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含む:届出電気通信事業者×前払式支払手段(自家型)発行者×東証プライム×従業員数100人以上1000人未満×決算情報あり×特許申請あり×商標申請あり×総資産10億円以上100億円未満×えるぼし認定×
指定なし50,000+

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日本通信株式会社

東京都 港区 虎ノ門4丁目1番28号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4010701007776設立1996-05-24従業員143名スコア100.0 / 100.0

日本通信株式会社は、「安全・安心にデータを運ぶ(通信する)」ことをミッションに掲げ、SIM事業を核として、中長期的にFPoS事業およびローカル4G/5G事業を展開しています。同社は、世界に先駆けてMVNO(仮想移動体通信事業者)事業モデルを創出し、「格安SIM」の普及に貢献してきました。現在では、個人および法人向けに「日本通信SIM」ブランドで合理的な携帯料金プランを提供するとともに、MVNE(仮想移動体通信事業者支援)として他MVNO事業者パートナーに対し、SIMカード調達からネットワーク構築、システム開発、課金代行、カスタマーサポート代行までワンストップで迅速な事業立ち上げを支援しています。 法人向けソリューションとしては、特許技術である「モバイル専用線」を活用し、インターネットに接続しない閉域ネットワークや、ドコモ・ソフトバンクのマルチキャリアに対応した「2SIMルーター」による高可用性通信を提供。これにより、金融機関のATM、水道事業の遠隔監視、医療機器の遠隔保守、警察向けセキュア通信など、高いセキュリティと安定性が求められる分野で実績を築いています。特に、国際的な決済セキュリティ基準であるPCI DSSに完全準拠したモバイル専用線技術は、クレジットカード情報非保持化対応の安全な決済ソリューションとして、日米で認定を取得し、米国のモバイルATMにも採用されています。 また、同社はスマートフォンで利用するデジタルID「FPoS」事業を展開し、電子署名法に基づく認定を初めて取得した電子証明書を提供。利用者が個人情報の利用を管理できる「ダイナミックオプトイン」機能により、市民主権のデジタル基盤を推進しています。さらに、ローカル4G/5G事業では、企業や自治体が特定の地域に自ら基地局を設置できるプライベートLTE/5G環境の構築を支援し、外部ネットワークから独立した安全な通信やIoTでのリアルタイムデータ活用を可能にしています。米国でのハイブリッドSIMの実績を日本市場に展開する方針で、多様な顧客ニーズに応える革新的な通信サービスとソリューションを提供し続けています。