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サンワコムシスエンジニアリング株式会社は、1947年の設立以来、情報通信、電気設備の総合エンジニアリング企業として、通信インフラや社会インフラの構築を通じて社会に貢献してきました。2024年には事業再編を行い、ITソリューション事業および社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ承継し、現在は情報通信エンジニアリング（NCC）事業を主軸にビジネスを展開しています。同社の主要事業は「モバイルエンジニアリング」「アクセスエンジニアリング」「ネットワークエンジニアリング」の三本柱です。モバイルエンジニアリングでは、通信キャリア向けに携帯電話基地局の建設・保守を一貫して提供し、5GやIoT、M2Mといった新たな通信技術に対応した屋外・屋内基地局工事、イベント対策工事、マイクロ回線装置や衛星通信用アンテナ設置、鉄塔建設などを手掛けています。独自のモバイルオペレーションシステム「SunMOS」を活用し、安全・高品質・短納期を実現し、災害時の迅速な復旧にも貢献しています。アクセスエンジニアリングでは、電柱や地中管路を用いた光ファイバケーブルの敷設を行う通信線路工事、無電柱化工事、高速道路の通信設備工事を提供。FTTHサービスやCATV関連工事、宅内LAN工事なども行い、全国に配置されたテクノステーション（TS）により迅速な対応が可能です。データセンター向け光ケーブル敷設やネットワークカメラ設置など、次世代に向けた事業領域も拡大しています。ネットワークエンジニアリングでは、通信キャリアやケーブルテレビ事業者を中心に、ネットワークセンターやデータセンターの通信・電力設備工事を設計から施工まで一括で受注。IPコアネットワーク構築、コア系・伝送系設備、直流・交流電源設備、蓄電池設備など多岐にわたる工事を全国一元管理体制で展開し、設計・施工・保守のワンストップサービスで高品質なネットワーク環境を提供しています。同社は長年培った技術力とノウハウ、そして全国規模の施工体制を強みとし、お客様の多様なニーズに応え、豊かな社会を支えるインフラづくりに貢献し続けています。

株式会社TOSYSは、情報通信システムのトータルサポートを事業の中核とする企業です。同社は、電気通信事業者向けの線路、土木、交換・無線設備の設計・施工・保守から、情報システムの企画・設計・施工・保守、情報システムインテグレーション、パッケージソフトウェアの製造・販売、各種情報通信機器・OA機器の販売まで幅広く手掛けています。特に、長年培ってきた技術力と経験を活かし、有線ネットワークにおいては通信インフラの設計・施工・維持・管理、災害時の復旧作業を一貫して提供し、光ファイバ接続工事やメタル線接続工事、建柱工事など多岐にわたるアクセス・基盤工事を実施しています。モバイルネットワーク分野では、携帯電話基地局の選定、用地折衝、設計、施工、試験、保守までを一貫して行い、ドローンを活用した基地局設置場所調査や、高所作業を伴う鉄塔基礎工事、アンテナ工事においても高い安全基準を徹底しています。電気・通信設備工事では、国・自治体・公共団体、一般企業向けに建築電気設備、水処理プラント、道路照明、交通信号機などの電気設備工事に加え、監視カメラや道路情報表示盤、CATV設備などの通信インフラ設備の提案・設計・構築・保守を提供しています。 ITビジネスおよびクラウドビジネスにおいては、社会の変化に対応した最先端技術ソリューションを提供し、インターネットアクセス回線「TOSYS光」も展開しています。クラウドサービスブランド「Livestyle」のもと、Microsoft製品に強みを持ち、Windows 365 Cloud PC導入支援、Microsoft Power Platform支援、Microsoft Entra Private Access導入パッケージ、Azure OpenAI Service導入アシストプログラム、マネージドAIサービス、マネージド 365 クラウドアーカイブサービス、マネージド 365クラウドバックアップサービス for Entraなど、多岐にわたるクラウドソリューションの導入支援と運用管理を提供し、企業のDX推進や業務改善をサポートしています。また、AIを活用した交通量調査解析サービス「Livestyle eye」や、水冷・液浸技術を導入した日本初の次世代コンテナ型データセンター「Cube Park NAGANO」のサービス開始、スポーツ・レジャー向け自動撮影システム「SAVREQ」の開発など、常に新しい技術とサービスを追求しています。主要取引先はNTTグループ各社、諸官庁、地方自治団体、その他民間各企業であり、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC 27001:2022の認証を取得し、多数の有資格者を擁することで、高品質かつ安全なサービス提供を実現しています。同社は、情報通信技術を柱として、社会インフラの構築から企業のデジタル変革までを総合的に支援し、豊かな社会の発展に貢献しています。