Advanced Search
その他
法人属性
許認可等
認定
検索結果3件
山口県 山口市 宝町１番７６号
中国芝浦電子株式会社は、1952年の創業以来70年以上にわたり、情報通信技術と製品を軸に、人々の暮らしや仕事を快適にするための多岐にわたる事業を展開しています。同社は、目に見えない「電波」を基盤とし、単なる製品販売に留まらず、顧客の抱える課題に真摯に耳を傾け、長年培った独自の技術と知見を活かして最適な解決策を創造・提供する「課題解決型企業」としてのビジネスモデルを確立しています。 主要事業としては、無線機器、通信機器、電気機器の販売、電気通信工事、電気工事、消防施設工事を核としています。具体的なサービスは、放送局・中継局の組立設置調整、監視カメラシステム、防災無線システム、医療画像ネットワークシステム、PC・OA機器の納入、入退門システム、クラウドサービス、純水素燃料電池やエネファームのメンテナンス、ページングシステム、園児置き去り防止システム、業務用無線、伝送装置、無線LAN・有線LANの構築、ネットワークセキュリティ、画像解析、DX関連システムの導入、太陽光発電システムの施工、無線操縦装置の修理・メンテナンス、遠方監視・リモコン装置の提供など、非常に広範にわたります。これらのサービスは、官公庁、教育機関、医療機関、プラント、セメント工場、採石場、商業施設、小売店、一般企業、放送局、中継局、無線ユーザーといった多様な顧客層に提供されています。 同社の強みは、製品販売からシステム設計、施工、調整、製造、保守までを一貫して手掛ける総合的な技術力と、時代や顧客のニーズに迅速に対応する柔軟性です。特に、東芝のビジネスパートナーとして業務用無線やFAXの販売・設置から事業を拡大し、IT化の波に乗って医療画像システムや各種ネットワーク構築へと事業領域を広げてきました。近年では、工場用入退門システムや行政DX推進のための基幹LAN整備、園児置き去り防止システムなど、社会課題解決に貢献する新たなソリューションも積極的に展開しています。また、「DX認定事業者」として認定されるなど、デジタル技術を活用した事業推進にも力を入れています。社員一人ひとりが高い専門知識と技術力を持ち、延べ168もの国家資格を保有する少数精鋭のプロフェッショナル集団であることも、同社の大きな財産です。山口県を拠点に広島県、東京都にも事業所を構え、地域に根ざしながらも広範なエリアで事業を展開し、100年企業を目指して持続的な成長を追求しています。
福井県 福井市 照手１丁目２番１５号
日本通信特機株式会社は、福井県を地盤に電気通信工事を主軸とした情報通信技術ソリューションを提供する企業です。同社は、電気通信設備、電子応用設備（コンピュータ機器、電子制御装置等）、電気設備、消防設備の設計・設置工事・修理・保全、有線・無線・光通信機械器具、コンピュータ機器、電子制御機器および関連部品、機械工具等の製造・販売、さらに電気通信法に基づく電気通信役務に関する需要契約の媒介および関連機器の販売を手掛けています。 主要事業として、企業の戦略的なコミュニケーションを支える電話システム構築があります。IPテクノロジーやモバイル環境に対応した電話交換システムを提供し、内線電話のスマートフォン連携（スマホ内線）など、時代に合わせたオフィス環境の最適化を提案しています。特に、NECの「UNIVERGE Aspire WX」や最新の「UNIVERGE Aspire 6」といった電話交換機の導入・運用に加え、「UNIVERGE BLUE フルクラウドサービス」としてクラウドPBXを提供し、テレワークやBCP対策を強化する場所を選ばない柔軟な電話環境を実現しています。 また、災害時に人命を守る重要なインフラである防災無線の整備も行い、官公庁や地方自治体向けに公衆通信網の途絶や停電時にも機能する専用無線通信システムを構築しています。医療・福祉施設向けには、スタッフ間のスムーズな情報伝達を可能にするナースコールシステムを提供し、スマートフォンやタブレットとの連携により、迅速な対応を支援しています。 さらに、最新鋭のデジタル看板であるデジタルサイネージの設置工事も請け負い、大型商業施設から駅、その他様々な場所で、設置場所や用途に応じた効果的な広告媒体の導入をサポート。文部科学省が推進するGIGAスクール構想に基づき、小中学校における1人1台端末のインターネット接続や無線通信環境の整備を通じて、教育ICT環境の実現にも貢献しています。 近年では、DX推進にも注力しており、「通信/ITインフラを支える現場力」と「地域に根ざしたFace to Faceの安心感」を強みとして、お客様のビジネスのデジタル化をトータルで支援しています。IoTやAIなどの最新デジタル技術を活用した「コミュニケーション」や「データ分析」を提供するデジタルプラットフォームの設計から構築までを一貫して手掛ける。特に、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策として、通話記録、内線転送、生成AIによる状況整理などを活用した電話対応支援サービスも提供し、従業員の心理的安全性確保と企業の法的リスク低減に貢献しています。同社は、自社DXを推進しつつ、その知見を活かしてお客様のDXを伴走支援し、地域社会全体のデジタルリテラシー向上と活性化を目指しています。
山形県 酒田市 京田４丁目１番地１０
キューブワン情報株式会社は、1961年に家電製品の卸売業として創業し、時代の変化と共にICTビジネスを基盤事業とする企業へと転換しました。同社は、業務アプリケーション・ソフトウェアの開発、販売、指導、メンテナンスを主軸に、コンピューターおよびネットワーク周辺機器の販売・メンテナンス、ネットワークシステムの企画・構築・メンテナンスを手掛けています。特に、農業・漁業、製造業、流通・小売業、建設業、サービス業といった多岐にわたる産業分野に加え、自治体、学校、医療・福祉、幼保育園といった公共・社会インフラ分野向けに、各業種・業態に特化したシステムソリューションを提供しています。例えば、農業・漁業向けには青果物販売や米穀販売管理システム、漁協向け荷受入札システムを、製造業向けには生産・販売・工程管理システムを、自治体向けには財務会計やふるさと納税管理システムなどを開発・導入し、顧客の業務効率化とDX推進を支援しています。