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検索結果2件

株式会社NTTデータ東海

愛知県 名古屋市中区 錦2丁目17番21号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号4180001038539設立1990-03-06従業員575名スコア77.0 / 100.0

株式会社NTTデータ東海は、NTTデータグループの東海地域における事業拠点として、多岐にわたる情報システムおよび関連ソフトウェアの開発、保守、販売、賃貸を主要事業としています。同社は、情報システムに関わる建設工事や設備工事の請負、インターネット、ケーブルテレビ、通信衛星等のネットワークを利用した情報処理・情報提供業務、さらにマルチメディア関連のコンテンツ制作・販売、およびこれらに付随する調査・研究・研修・コンサルティングまでを包括的に手掛けています。 同社の強みは、お客様を取り巻く事業環境の変化や課題を踏まえ、豊富な実績と経験を活かした最適な情報システム・サービスの構想からシステム構築後の活用までをトータルでサポートできる点にあります。公共分野では、地方自治体向けの財務会計、人事・給与、住民基本台帳、国民健康保険、税務総合情報、介護保険、福祉総合などの基幹業務システムや住民サービスシステムの企画、開発、運用を提供し、ITインフラ構築と運用サポートを通じて生活者重視の社会基盤構築に貢献しています。金融分野では、地域金融機関向けに勘定系システム、経営管理系システム、営業店ネットワーク、仮想基盤構築などの堅牢な金融システムを提供。NTTデータの「BCE戦略」に基づき、スタートアップ企業との協業による地域創生サービス「ちいスタ!®」にも取り組んでいます。法人分野では、AIなどの最新テクノロジーを活用したデータドリブン経営や業務効率化を推進し、人的資本の「見える化」(タレントマネジメント)、顧客業務に貢献するアセット提供(人事給与・ITヘルプデスク・CRM)、画像分析技術を用いた設備保守効率化、会員サイト構築などを通じて、お客様のビジネス変革と地域産業の持続的成長を支援しています。 具体的なソリューションとしては、ビジネスデータ分析ツールのTableau、クラウド型情報活用プラットフォームのiQuattro、スマートファクトリー向けIoT Smart Team、業務プロセスデジタル化基盤のintra-mart、統合クラウド対応ERPパッケージのBiz∫、そしてSAP S/4 HANAを活用した経営課題解決など、幅広い製品とサービスを提供しています。RPAによる業務効率化やテレワーク/VDIによる働き方改革支援、ゼロトラストセキュリティ導入支援なども手掛け、お客様の多様なニーズに応えています。中部電力パワーグリッド様や濃飛倉庫運輸様、株式会社中日新聞社様など、東海地域の主要企業への導入実績も豊富です。同社は、NTTデータグループの総合力を結集し、地域社会の新たな価値創造に向けて挑戦を続けています。

日信ITコネクト株式会社

東京都 台東区 東上野6丁目9番3号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号5010501033757設立2012-04-02従業員123名スコア68.3 / 100.0

日信ITコネクト株式会社は、日本信号グループのIT中核会社として、ネットワーク、プラットフォーム、セキュリティを専門とするITソリューションエキスパートです。同社は、マルチベンダ環境において、コンサルティングから設計・構築、運用・保守までトータルなサポートを提供しています。主要な事業内容として、ITインフラソリューション、セキュリティソリューション、データセンターサービス、クラウドサービス、電源管理ソリューションなどの「ソリューションサービス」を展開。具体的には、Microsoft AzureやMicrosoft365の導入、YAMAHA UTM導入、テレワークソリューション、防災・BCP対策ソリューションなどを手掛け、顧客のDX推進を支援しています。 また、「導入展開サービス」では、ITシステムの機器選定からインストール、現地セットアップ、操作説明までを全国規模で提供し、休日や夜間作業、数千台規模の導入にも対応。キッティングサービスや付帯工事、オフィスソリューションサービスも提供し、顧客のIT環境整備を包括的にサポートします。さらに、「運用・保守サービス」では、24時間365日体制でITシステムの運用監視、障害対応、ヘルプデスク機能を提供し、オンサイト保守やセンドバック修理、技術者派遣サービスを通じて、多様なメーカーのIT機器の安定稼働を支えています。 同社は、交通信号制御用MVNOネットワークサービスの提供や、製造メーカーの新棟LANインフラ整備といった実績を持ち、日本信号グループをはじめ、エイチ・シー・ネットワークス、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、KDDIグループ、セコム、ネットワンシステムズなどの大手企業を主要取引先としています。2025年4月には日信ITフィールドサービス株式会社から商号変更し、日本信号株式会社の直接子会社となることで、グループ全体のITインフラ構築・運営サービスを強化し、より安心・快適な社会の実現に貢献することを目指しています。2025年10月にはフィールドサービス事業をグループ会社の日信電子サービス株式会社に移管し、専門性を高めています。