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株式会社ダイサンは、建設現場の安全と効率を支える事業を展開しています。主力事業として、足場の設計・施工付きレンタルを提供しており、「足場を提供するのではなく、安全を提供する」という理念のもと、業界で初めてISO9001認証を取得し、品質保証体制を確立しています。施工性、静音性、安全性に優れた新型足場「Le-volt（レボルト）」を開発し、現場作業の質の向上に貢献しています。また、足場のプロフェッショナルとしての知見を活かし、足場に関する資格講習や安全教育を実施し、建設現場の安全衛生レベルの向上を支援しています。さらに、ICTを活用したソリューションも提供しており、一般社団法人仮設工業会と共同開発した新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ「KATETOS（カテトス）」や、遠隔から現場を映像で管理できる「魚眼くん」を通じて、現場管理の効率化と安全性確保に寄与しています。これらのサービスにより、建設現場の安全性と生産性の両面からサポートを行っています。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

株式会社イシマルは、1883年の創業以来140年以上にわたり、長崎を拠点に九州地方の企業や公共機関のビジネスシーンを多角的に支援するソリューションプロ集団です。同社は、企業のDX化を推進するDX支援サービスを核に、営業効率改善、社内連携向上、業務自動化（RPA・AI OCR）、クラウド活用、DX人材育成、リモートワーク環境構築（Web会議、ビジネスチャット、クラウドPBX）などを提供しています。また、業務に合わせたシステム開発（販売管理、デジタルインボイス対応、Webアプリケーション開発）から導入・保守まで一貫してサポート。サイバーテロや自然災害からデータを守る多層防御セキュリティ対策、BCP対策、物理対策も手掛けます。さらに、書面・文書の電子化（ファクス電子化、電子帳簿保存法対応）によるペーパーレス化、最適な印刷機器の提案、そして「働き方研究所」を運営し、働く人に「働きやすいオフィス」を創造するオフィスプランニング、移転マネジメント、内装工事も得意としています。事務用品、OAサプライ、オフィス家具、ICT関連機器、教育機器の販売に加え、アスクルや「あっとオフィス」を通じたオフィス通販、オリジナルノベルティ、防災用品の提供も行い、ハードからソフトまでワンストップでビジネスインフラを構築。地域の中小企業に寄り添い、専門性と技術力で最適なソリューションを提供し、浸透・定着まで伴走することで、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社ミエデンは1967年の創業以来、公共・民間・医療の各分野に向けたシステム・インテグレーション事業を中核に展開しています。同社は、自治体・公団体を中心に、ITコンサルティングおよびクラウドサービスなど、新しい時代を支えるトータルソリューションサービスを提供しています。具体的には、三重県内・東海・近畿エリアの自治体や公団体に対し、基幹系システム、人事給与システム、グループウェア、介護保険システム、後期高齢者医療保険システム、障がい者福祉システム、図書館システムなどの導入・開発・運用保守を行っています。また、民間企業向けには、業務コンサルティングからシステム開発、エンジニアリングサービス、パッケージソフトウェアの導入支援まで、幅広いITサービスを提供。生産管理、販売管理、顧客管理、在庫管理、財務会計、人事給与システムなど、多様な業種に合わせたオーダーメイドのシステム構築実績を持ち、常駐型のエンジニアリングサービスも提供しています。 ヘルスケアビジネス事業では、大規模病院から診療所まで、医療事業者向けに電子カルテシステム、医事会計システム、地域連携システム、病歴管理システムなどの導入・運用ノウハウを活かしたソリューションを提供し、オンライン資格確認や電子処方箋、医療DXにも対応しています。福祉事業者向けには、介護保険制度施行以来、各種システムの提案・導入を手掛け、介護DXや介護情報基盤の動向を追随しています。 同社の強みは、高規格な自社データセンター「MDC」を運営している点です。このデータセンターは、震度7クラスの巨大地震に耐えうる免震構造、72時間無給油運転可能な自家発電機、24時間365日有人監視体制、ISO/IEC27001・27017認証取得といった万全のセキュリティと災害対策を備え、ハウジング、仮想ホスティング、リモートバックアップ、LGWAN-ASPサービス、行政専用クラウドサービス「＠蔵station」などを提供しています。さらに、データセンター内のBPOエリアでは、大量の通知書や納付書の印刷・加工・封入封緘、データエントリーサービスを提供し、情報漏えいリスクを低減しながら高品質なアウトソーシングサービスを実現しています。DX認定事業者として、地域や社会全体のDX推進を使命とし、自社でも業務プロセスのデジタル化やデータ活用、先進技術の導入に積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、地域社会の課題解決とより良い未来の創造に貢献しています。

北電情報システムサービス株式会社は、北陸電力グループの情報システム部門として培った豊富な実績とノウハウを基盤に、多岐にわたる総合情報サービスを提供しています。同社の主要事業は、システムの構築、保守、運用を包括するSI事業を核とし、これに機器販売、データセンターサービス、インターネットサービス、セキュリティサービスなどを展開しています。 具体的には、ビジネスソリューションとして、SAP S/4HANAへの移行支援、統合ERP導入支援、SAP運用保守、設備保全ソリューション、AIを活用したデータ分析支援、テレワーク推進、グループウェア導入支援、認証・セキュリティ管理、システム開発・保守、そしてシステム運用保守サポート（FIT-QQ）を提供しています。また、全国の電力設備位置情報データや、北陸電力供給エリアの電柱位置情報をWebマップで提供する「北陸でんちゅうサーチ」も手掛けています。 ネットワークソリューションでは、企業拠点やクラウドを安全かつ低コストで接続するマネージドVPNサービス「FIT-Cloud VPN」、クラウド管理型無線LAN「FIT-WiFiサービス」、閉域接続ネットワーク「FIT-OCX」、高セキュリティなネットワーク基盤構築、法人・個人向けインターネットプロバイダ「FITWeb」、富山-東京間のセキュリティ通信を可能にする専用回線「FIT-Connect」、SINET接続プラン、パブリッククラウド接続支援サービス「FIT-SecureEdge」を提供し、安心・快適なネットワーク環境を構築します。 データセンターソリューションにおいては、富山の堅牢なファシリティを活かしたデータセンター「FIT-iDC」でハウジングやコロケーションを提供し、高い安全性と信頼性を確保しています。さらに、PaaS/IaaSを提供するクラウドサービス「FIT-Cloud」、AWS構築代行「FIT-Cloud Assist」、パブリッククラウド運用・保守「FirstOPS」、マルチクラウド、VDI/DaaS導入支援、ランサムウェア・BCP対策にも対応するバックアップサービス「FIT-Cloud バックアップサービス」を展開。その他、電子決裁、大容量ファイル転送「FITWeb Okulot」、メール一斉配信「FIT-Answer」、印刷・発送代行「FIT-DPS」、ホスティングサービス「FITWebハイパーサーバ」など、幅広いサービスでお客様の課題解決を支援しています。 同社は、北陸電力グループ、地方自治体、製造業などを主要顧客とし、Microsoft 365を活用したDX推進、Oracle Cloud Infrastructureを利用した人事評価システム構築、サーババックアップ、ネットワーク・クライアントセキュリティ強化、大容量ファイル安全送付といった多様な導入実績を持ち、ISO9001、ISO/IEC27001、ISO/IEC27017、プライバシーマークなどの認証取得を通じて、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。

株式会社インフォファームは、1969年の創業以来、岐阜県に根ざし、ITサービスとオフィス環境ソリューションを組み合わせた「TOTAL OFFICE SOLUTIONS」を提供する独立系システムインテグレーターです。同社は、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業とグリーントランスフォーメーション（GX）事業を二つの柱として展開しています。DX事業では、ソフトウェア・ハードウェアの取り扱い、セキュリティ対策、クラウドシステムの導入、ネットワーク構築といった総合的なITサービスを提供し、お客様の事業拡大、課題解決、働き方改革を支援しています。具体的には、業務系システムの個別開発やアドオン開発、営業支援SFA/CRM「戦略箱ADVANCED」、JA向け営農支援システム「戦略営農Navi」、訪問介護・看護支援システム「Medicare」、2次元カラーバーコード認証システム「カメレオンコード」を活用した「いろあと」シリーズ（車両入退場管理、物流容器管理）、介護トータルシステム「寿」などの自社パッケージ製品の開発・販売も行っています。2,000件以上のシステム開発実績と、キヤノン製品の全国トップクラスの取り扱い量を誇り、メーカーに偏らない最適な提案が強みです。 一方、GX事業では、オフィス家具・業務用家具の販売、パーティションやOAフロアなどの内装工事、特注家具の設計・製作、オフィスプランニング、ファシリティマネジメントを提供しています。さらに、抗菌・抗ウイルスコーティング「Health Bright」の施工や、清掃業者では除去困難なカビに対応するカビ除去サービス、そして23の特許技術を搭載しワンパスで99.9997%以上のウイルス除去を実現するウイルス・ワンパス除去装置「Dr.AiR UV-C」の販売・導入を通じて、安心・安全で快適なオフィス環境づくりをプロデュースしています。これらのサービスは、民間企業、自治体、医療機関、介護施設、教育施設、金融機関、農業協同組合など、幅広い顧客層に提供されており、お客様の業務効率化、情報共有、コスト削減、可視化、データ分析、住民サービス向上、オフィスリニューアルといった多様なニーズに応えています。同社は、高い技術力と豊富な知識を持つITのプロフェッショナルが、導入時のヒアリングから運用後のフォローまで一貫してサポートする体制を確立しており、地域に密着しながら全国へ価値を届けるビジネスパートナーとして、企業の成長を加速させています。

株式会社レンタコム北海道は、オフィス用品、IT機器、イベント関連機器のレンタルおよび販売を主軸とする企業です。同社は、オフィスデスク、チェア、テーブル、書庫、ロッカーといったオフィス家具から、家電製品、冷暖房機器、測量・測定機器、複合コピー機、通信機器、パソコン、プリンター、ネットワーク機器、LED照明などのIT・OA機器まで、幅広いオフィス環境をサポートする商品を提供しています。また、イベント事業においては、イベントテント、テーブル、チェア、展示サイン、ステージ、スタンド、映像機器、音響システム、システムパネル、アルミトラス、式典用品など、屋内・屋外の多様なイベントに対応するレンタル品を取り揃え、企画から設営までを支援します。さらに、マルチメディア事業やドローン事業も展開しており、特にドローン事業では国家ライセンス取得可能なドローンスクールを運営し、次世代技術の普及にも貢献しています。デジタルサイネージのレンタル、設置、メンテナンスも手掛け、法人顧客の多様なニーズに応えています。同社は、お客様の事業を総合的にサポートすることを強みとし、ISO9002認証取得や経済産業省のDX認定事業者としての実績を持ち、高品質なサービスと信頼性を提供しています。片桐企業グループの一員として、グループ全体の豊富なリソースとネットワークを活かし、北海道全域および一部関東エリアの顧客に対して最適なソリューションを提供しています。

白鷺電気工業株式会社は1947年の創業以来、地元熊本を中心に、地域のライフラインを支える電気インフラの構築と維持に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、発変電設備の新設・更新・保守工事を行う「発変電工事」、発変電所や送電設備の構築・保守を通じて電力ネットワークを築く「送電工事」、多様な現場での施工を通じて地域の暮らしと産業を支える「電気設備工事」、そして通信インフラの進化を支える最適な施工を提供する「電気通信工事」です。さらに、設備の安全と快適な環境を守るための「電気保安管理」も手掛けています。これらの堅実な技術と高い品質は、長年にわたり社会を支える信頼の基盤となっています。 同社は既存事業に加え、時代の変化に対応した多角的なソリューションも展開しています。電力コストの最適化とカーボンニュートラルの両立をサポートする「太陽光・蓄電池」関連事業、インフラの届きにくい場所にも安定したWi-Fi環境を構築する「toB Wi-Fi」サービス（※旧Falcon WAVE製品の取り扱いは終了し、後継機種の提案等でサポート継続）、多様なメーカーに対応可能な「EV用充電器」設置、特許取得の「ハイブリッドファン」によるオフィス環境改善などがあります。また、新規事業プロジェクトとして、にんにく栽培と黒にんにく加工を通じて地域の食に貢献する「しらさぎファームの黒にんにく」事業や、安全作業に必要な技能・知識を習得するための「安全技能講習サービス」を提供。さらに、熊本県八代市で民泊施設「vetta Egretta Yatsushiro」を運営し、宿泊事業にも参出しています。 2025年には子会社である株式会社ファマックエグレットの全事業を譲り受け、電気・消防・通信・空調・ビル管理といったインフラ全般に対応する総合的なビルメンテナンス体制を構築し、電気保安法人としての専門性を活かした安全かつ高品質なサービス提供を強化しました。同社は経済産業省から「DX認定事業者」として認定を更新されており、業務プロセスのデジタル化やデータ活用、人材育成を通じて企業価値向上と持続的な成長を目指しています。熊本市優良工事表彰の受賞や、JNC株式会社、九州電力送配電株式会社からの感謝状受賞など、その技術力と貢献は高く評価されています。地域社会への貢献活動も積極的に行っており、熊本城への避雷設備寄贈や森林吸収量認証の継続取得、地域清掃ボランティアなど、多岐にわたる活動を通じて「このまちのライフラインを守り、築く」という使命を果たすとともに、「2050年の子どもたちのために 熊本から未来を変える。」というビジョンの実現に向けて挑戦を続けています。

東洋通信工業株式会社は、自社でのオフィス改革実践ノウハウとICT活用を基盤に、顧客の働き方改革を支援する多角的なソリューションを提供しています。主要事業として、L&Cオフィスソリューション、映像ソリューション、業種・業務ソリューション、データセンター・クラウドサービス、ICT基盤構築ソリューション、ICT保守・運用サービスソリューション、そして働き方改革サポートサービスCoCoシリーズを展開しています。特に、生産性と創造性を高めるオフィス環境の実現に注力し、オフィスデザインからITシステムまでトータルで対応することで、顧客の業務効率化と生産性向上をサポートしています。 L&Cオフィスソリューションでは、Activity Based Working（ABW）の導入支援を通じて、柔軟で多様な働き方を実現し、豊かな創造性と高い生産性を追求します。これには、ペーパーレス化、フリーアドレス化、オフィスリニューアル、移転支援、セキュリティ強化などが含まれます。映像ソリューションでは、デジタルサイネージによる情報案内やプロモーション、空間演出に加え、顔認証AIや映像解析技術を活用した受付・入退室管理、見守り、人流分析、視聴者計測システムを設計から施工までワンストップで提供します。また、働き方改革サポートサービスCoCoシリーズとして、行先表示システム「CoCoima」、施設予約システム「CoCotoru」、在席管理システム「CoCoseki」、安否確認システム「CoCobuji」など、業務効率化を促進するオフィスソリューションを提供しています。 さらに、ICT基盤構築ソリューションでは、音声ネットワークやITインフラの安定稼働を支えるセキュアな環境を構築し、データセンター・クラウドサービスでは、情報資産の保護と効率的なICT運用を支援します。60年以上の実績を持つICT保守・運用サポートサービスでは、ハードウェアのメンテナンス、障害復旧、ヘルプデスク、ITシステム運用代行を通じて、顧客システムの安定稼働を維持します。公共自治体向けには、ICT導入・運用・保守のノウハウを活かし、窓口業務の自動化・省力化や住民サービス向上に貢献するソリューションを提供しており、幅広い業種・業務の顧客に対して、デジタル技術を活用した変革を推進するDXプラットフォーマーとしての役割を担っています。

株式会社カンエツは、土木・建設現場やイベント会場で使用される安全保安用品、土木建設資材の販売、レンタル、および関連する工事施工を主要事業として展開しています。販売品目としては、工事用看板、安全掲示板、フェンス、バリケード、LED関連製品、照明器具、道路安全用品、保護具、安全標識、環境安全用品、測量用品、産業資材、養生シート、作業用品、環境美化用品など多岐にわたります。特に住宅仮設関連製品も充実しており、バリアネット、イメージシート、木材ラック、ダストBOX、保安BOX、転落防止ネット、各種工事看板、マット、樹脂ステップ、仮設トイレ、足場材などを提供し、幅広い顧客ニーズに対応しています。 レンタル事業では、デジタルサイネージ、気象観測システム「みまわり伝書鳩」、ガードフェンス、電光盤、デジタル信号機、単管バリケード、LED警告灯、クッションドラム、方向指示板、工事予告板、各種シート、安全ネット、樹脂製敷板、仮設トイレなど、現場の安全と効率化を支援する製品群を取り扱っています。同社は、国土交通省が運用する新技術情報提供システム（NETIS）に登録された製品も多数提供しており、これにより顧客は入札時の技術評価点向上や工事成績評定点の加点といったメリットを享受できます。また、安全施設設置・撤去やイベント会場の設営・撤去工事も手掛け、長岡花火や新潟シティマラソンといった大規模イベントでの実績も有しています。 主要な取引先は、建設機械販売業者、道路施工業者、建築・金物業者、土木資材業者、一般土木・建築施工業者、イベント業者、官公庁など広範にわたり、新潟県を拠点に北海道から北陸、東北地方まで広域に営業所を展開し、全国の建設現場やイベントをサポートする体制を構築しています。自社オリジナルブランド「BASE LINE」製品の開発にも注力し、顧客の安全で快適な現場環境づくりに貢献しています。

富士フイルムBI山形株式会社は、山形県を拠点に、複合機・プリンターの販売からITインフラ構築、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進支援、各種プロモーション事業までをワンストップで提供する企業です。1984年の創業以来、OA機器販売を起点に、アナログからデジタル、ITへと進化する情報化社会のニーズに対応し、地域密着型で顧客のオフィス課題解決に貢献してきました。同社は経済産業省のDX認定を取得しており、企業のデジタル化を多角的にサポートしています。 主要事業として、富士フイルムビジネスイノベーション製品を中心とした複合機・プリンターの販売、保守点検、修理メンテナンスを手掛けるほか、ITインフラの設計・構築・運用支援、ネットワークセキュリティ対策を提供しています。具体的には、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）環境構築の実績も有し、サーバーやネットワーク、ストレージの統合的な最適化を支援します。また、文書管理ソフトウェア「DocuWorks」をはじめ、「Cards R」による名刺管理のデジタル化、「業務別らくらくスキャンPro」によるスキャン業務効率化など、多様なソフトウェア・クラウドサービスを導入し、業務効率化や働き方改革を推進しています。さらに、車両マーキング、屋外・屋内看板、店舗装飾、ウィンドウフィルムといったアナログサイン制作から、プロジェクターを活用した空間演出や誘導サイン、Instagramやクラウド連携のサイネージシステム「FBoard」によるデジタルプロモーションまで、幅広いプロモーション活動を支援。オフィス用品のインターネット通販サービスも展開し、純正トナーやリサイクルトナー、各種オフィス消耗品を提供しています。 同社は、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証、情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定、建設業許可（電気通信工事業）、屋外広告業登録といった各種認証・登録を取得しており、高い専門性と信頼性を有しています。山形県内の企業、団体、学校などを主な顧客とし、長年にわたり培ってきた顧客やパートナー企業との関係性を強みとして、持続可能な地域の未来に貢献することを目指しています。

株式会社アグサスは、愛媛県を拠点にオフィス環境の最適化とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援する購買代理店です。同社は、マルチファンクションプリンタ、普通紙複写機、ファクシミリなどのOA機器販売とサポートを主軸とし、キヤノン、富士フイルム、理想科学工業、京セラといった主要メーカーの製品を取り扱っています。これに加え、コンピュータシステムや各種周辺機器の販売、情報システム開発、インターネット・イントラネットシステムの提案・構築・サポートも手掛けています。特に、販売管理システム「あきんど-商人-」、工事原価管理システム、勤怠管理システム「あてんど」といった自社開発パッケージソフトウェアは、顧客の業務効率化に貢献しています。 また、同社はドキュメントソリューションとして複合機を活用した業務改善、文書管理ソリューションによる情報共有促進とセキュアな管理、ネットワーク・セキュリティ対策を提供しています。近年では、ドローンビジネスにも注力し、世界トップシェアを誇るDJI製品の販売、操作指導、DJI CAMP認定プログラムの提供、さらには日本無人航空機免許センター（JULC）愛媛教習所としてドローン国家資格の取得支援も行っています。約100名のサポート要員が愛媛県全域で高品質なサービスを提供し、キヤノンや京セラなどのメーカー主催サービススキルコンテストで多数の全国優勝・入賞実績を持つなど、技術力と顧客対応力には定評があります。2024年には「DX認定」を取得し、顧客の事業変革を支援する「DXの体現者」として、愛媛県のオフィスDX支援のトップランナーを目指しています。