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株式会社ダイサンは、建設現場の安全と効率を支える事業を展開しています。主力事業として、足場の設計・施工付きレンタルを提供しており、「足場を提供するのではなく、安全を提供する」という理念のもと、業界で初めてISO9001認証を取得し、品質保証体制を確立しています。施工性、静音性、安全性に優れた新型足場「Le-volt（レボルト）」を開発し、現場作業の質の向上に貢献しています。また、足場のプロフェッショナルとしての知見を活かし、足場に関する資格講習や安全教育を実施し、建設現場の安全衛生レベルの向上を支援しています。さらに、ICTを活用したソリューションも提供しており、一般社団法人仮設工業会と共同開発した新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ「KATETOS（カテトス）」や、遠隔から現場を映像で管理できる「魚眼くん」を通じて、現場管理の効率化と安全性確保に寄与しています。これらのサービスにより、建設現場の安全性と生産性の両面からサポートを行っています。

株式会社JR西日本テクノスは1953年に創業し、JR西日本グループの戦略的企業として、鉄道車両のライフサイクル全般にわたる事業を展開しています。同社は、鉄道車両の設計・製造から、長期にわたるメンテナンス、さらには車両保守基地の設備機械の設計、リニューアル工事、保守まで、多岐にわたる業務を一貫して手掛ける専門家集団です。新製事業では、室内の腰掛や天井LED灯具、運転台、床下配電箱といった多種多様な車両部品の製造設計、システム設計、強度解析を行い、3DCADを活用して効率的なものづくりを実現しています。改良事業では、40年以上運行される車両の機能追加、延命、イベント車両への改造工事を設計から施工まで一貫して担当し、「WEST EXPRESS 銀河」などの観光列車やJR在来線車両のリニューアル、さらには公民鉄車両の改造も手掛けることで、お客様の多様なニーズに応えています。保守事業では、車両の分解検査、車体の上げ乗せ、車輪・モーター・クーラー・ドアなどの各種部品検査、電子基板点検といった高度なメンテナンスを実施し、JR西日本グループのみならず、大阪モノレールや近江鉄道など他社の車両保守も担っています。また、保存車両の修繕・塗装や老朽車両の廃車解体も行い、鉄道の歴史と安全を支えています。開発事業では、ホーム検知装置や車上データ収集システムなど、AIやICTといった最先端技術を活用した商品開発に取り組み、次世代の鉄道システム構築に挑戦しています。設備事業では、天井クレーンや在姿車輪旋盤といった車両保守基地の設備機械の導入、保守、改良、新設工事の設計・施工を通じて、鉄道車両の安全運行と作業効率向上に貢献しています。姫路製作所は同社のモノづくりの拠点として、鉄道車両向け部品や駅設備向け製品の製造を内製化し、高品質な製品を提供しています。これらの事業を通じて、同社は「安全を第一」とする経営理念のもと、鉄道インフラの安心・安全、そしてさらなる進化を支え、社会に貢献し続けています。

株式会社新星工業社は、情報通信・コンピューターシステムを軸に、ハードウェアとソフトウェアの両面から常に最新の技術とサービスを提供する企業です。同社は主に制御システム事業部と電子事業部を展開し、情報監視卓やシステム制御装置の設計、製造、販売を手掛けています。特に、UL508A規格、CSA C22.2規格、IEC準拠など国内外の厳格な規格に対応した配電盤や分電盤の製造に強みを持ち、日本国内の半導体工場やデータセンターといった主要成長産業の建設需要に応えています。また、ダム管理システムのような市民生活の安全に直結するシステムや、大型商業施設、病院、オフィスビルに不可欠な受変電設備、バイオマスガス化発電プラントなど、多岐にわたる規模と目的に応じた理想的なシステムと高品質な製品を提供しています。独自の技術とノウハウを培い、設計から板金、塗装、結線、検査まで一貫した製造体制を確立。最近ではABBモーションとのパートナーシップを締結し、日本初の「Panel Builder Channel Partner」となるなど、技術革新にも積極的に取り組んでいます。同社は、より快適で安全・安心な環境で暮らせる幸せな毎日、そして地域社会の未来を支え続けることを経営ビジョンとして掲げています。

小川電機株式会社は、電設資材、住設機器、家電製品を主要事業とする総合エレクトロニクス商社です。同社の電設資材事業では、電機工事材料の卸売を担い、ブレーカー、コンセント、スイッチ、照明設備、放送設備、映像設備、エレベーター、街灯、電信柱など多岐にわたる商品を取り扱っています。メーカー3000社、150万点に及ぶ豊富な品揃えとこれまで培ってきた深い専門知識を強みとし、ITによる高度化やLED照明などの省エネ・環境配慮型商品の需要増に対応。電気工事会社や建設業者などに対し、最先端かつ顧客ニーズに合致した商品提案を行っています。住設機器事業では、システムキッチン、床暖房、バス、トイレなどの設備機器、高気密・高断熱設計に対応した空調・エネルギーシステム、さらにホームエレベーターなどのバリアフリー設計まで、安心で快適な住環境を実現するための商品提供と提案を行っており、水と電気の安全な融合技術や省エネ・IT化の流れに対応した商品が主力です。家電製品事業では、パナソニック、三菱電機、シャープ、東芝、日立、ソニーなど、国内外の主要電機メーカーの製品をフルラインナップで取り扱う総合家電ディストリビューターとして、地域密着型の家電販売店を支援。系列以外のメーカー商品の仕入れやブランドチェンジのニーズにも対応し、新製品情報の迅速な提供も重要な役割を果たすビジネスモデルを展開しています。さらに、EV製品事業としてBYD社のEVフォークリフト正規販売代理店を務め、バッテリーから車両まで一貫製造された環境に優しい製品を提供。物流倉庫、機械・製造、製紙、食品業界など幅広い業界に導入実績があり、最短90日でのスピーディーな納品、独自のネットワークによる価格競争力、専門スタッフによる万全なサポート体制を強みとしています。リン酸鉄リチウムイオン電池搭載による安全性、急速充電による高い生産性、CO2排出ゼロの環境性を訴求し、事業の脱炭素化を支援しています。同社は「フェイスtoフェイス」「現場主義」をモットーに、お客様のベストパートナーとして事業支援を提供するリテールサポートカンパニーであり、省エネルギーで安全快適な住環境をトータルで提案しています。近年では、エストニア発のベンチャー企業Invendor社と提携し、無人倉庫ソリューションの日本独占契約や、動画学習サービス「DENDENアカデミー」の提供開始、2024年には工具買取王国事業を開始するなど、未来を見据えた新たな事業開発・事業支援にも積極的に取り組んでいます。アジアを中心とした海外事業展開やアジャイル開発によるシステム開発、ベンチャー企業との協業も推進し、常に成長と挑戦を続ける企業姿勢を示しています。

株式会社丸互は、1953年に製材所として創業以来、金属加工、情報技術、樹脂製品製造、建設土木資材販売、通信事業へと多角的に事業を拡大してきた複合企業です。同社は「モノづくり」を基盤に各事業が連携し、安定した事業基盤を構築しています。主要事業として、ソフトウェア開発、システム構築、ドキュメントサービス、介護福祉DX、バックオフィス業務DX、ITインフラ構築、IT機器販売、データ作成・スキャンサービスを含むITソリューション事業を展開。特に、自社開発の「まるごと勤怠シリーズ」や、富士フイルムビジネスイノベーションの特約店として複合機と連携したドキュメント管理、OBC Alliance Partnership Goldパートナーとして奉行シリーズの導入支援からカスタマイズ開発まで手掛けるなど、幅広い顧客の業務効率化とDX推進を支援しています。 EP（エンジニアリングプラスチック）事業では、金型製作から成形加工まで一貫して手掛け、高品質な樹脂製品を提供しています。インフラ事業では、土木資材販売、鉄骨建方・基礎・鉄筋施工、工場設備製作、管材販売に加え、ドローンを活用したビジネスや住宅リノベーション工事も行い、地域のインフラ整備と住環境向上に貢献しています。金属・木材事業では、難削材の切削加工や、輸出・国内向けの木材パレット・木製梱包の製造を手掛けています。また、通信・サテライトオフィス＆コワーキング事業では、ローカル5Gラボ「JM-DAWN」を開設し、次世代通信技術の活用を推進するとともに、地域活性化の一環としてeスポーツイベントの企画・運営にも参画しています。 同社は、AI、IoT、ICT、GISといった最新技術を積極的に導入し、製造業、建設業、介護福祉事業者、自治体、一般個人といった多様な顧客層に対し、それぞれの課題に応じたソリューションを提供しています。長年にわたる実績と、ISO9001、ISO14001、ISO27001といった品質・環境・情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得により、信頼性の高いサービス提供体制を確立しています。新潟県上越市を拠点に、全国および一部海外の取引先との連携を通じて、地域社会の発展と未来の創造に貢献する企業活動を展開しています。