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四国情報管理センター株式会社は、1973年の設立以来、高知県高知市に本社を置き、徳島県、愛媛県にも営業拠点を構え、四国地域を中心に全国の顧客に対して多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、システムコンサルティング、システム開発・保守、ネットワーク構築・保守、データセンター業務、帳票印刷アウトソーシングであり、これらを「トータルソリューション」として一貫して提供することで、顧客の多様な課題解決を支援しています。 特に公共ソリューションにおいては、地方自治体や教育機関向けに、総合行政情報システム「地方自治21」、住民記録情報LANシステム「LOGRESID21」、財務会計システム「LOGFIN21for.NET」、健康管理システム「LOGHEALTH21/ADⅡ」、介護保険システム、施設予約システム、徴収金管理システム、上下水道システム、新型コロナワクチン接種Web予約システムなど、幅広い基幹系・住民情報系システムを提供し、LGWAN-ASP方式によるクラウドサービスも展開しています。民需ソリューションでは民間企業向けに販売管理コアシステムや自動車教習所総合システム「轟英雄」を、医療ソリューションでは医療機関向けシステム開発を手掛けています。 近年はデジタルトランスフォーメーション（DX）事業に注力しており、AIやIoTといった先進技術を活用した社会課題解決に取り組んでいます。具体的には、ドローン画像とAIによるスマート農業での収量予測、過去データに基づく水産業の赤潮予測、観光分野におけるMaaS実現に向けたデジタルチケット化と交通渋滞予測サービス、競馬場でのAIによる放馬自動検知システムなどを開発・提供しています。また、DX認定支援サービスを通じて顧客企業のDX推進をサポートするほか、社内においてもRPAによる業務自動化、チャットボット導入による問い合わせ効率化、クラウド環境整備による多様な働き方支援など、組織自身のDXも積極的に推進しています。 同社の強みは、コンサルティングから運用保守までを網羅する「トータルソリューション」提供力、ISO9001、ISO27001、ISO27017といった国際規格認証に基づく高品質かつセキュアなサービス提供体制、そして長年にわたる豊富な開発実績とノウハウです。経済産業省から「地域未来牽引企業」や「DX認定事業者」に選定され、「DXセレクション2022」を受賞するなど、その取り組みは高く評価されています。顧客層は地方公共団体、教育機関、民間企業、医療機関、そして全国のパートナー企業に及び、地域社会の発展と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。