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検索結果2件

株式会社パシフィックネット

東京都 港区 芝5丁目34番7号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号5010401054564設立1988-07-08従業員289名スコア98.5 / 100.0

株式会社パシフィックネットは、法人向けIT機器のライフサイクルマネジメントを総合的に支援する東証スタンダード上場企業です。同社は、PCをはじめとするIT機器の中長期レンタル、保守運用、データ消去、リユース・リサイクル販売、そしてクラウドソリューションの導入・運用支援を主要事業として展開しています。特に、企業の情報システム部門(情シス)が抱えるIT戦略の課題解決と業務負荷軽減に貢献することを目指しており、PCの調達から導入、キッティング、ヘルプデスク、運用、そして使用済み機器の適正処理までを一貫してサポートするPC-LCM(Life Cycle Management)サービスを提供しています。 ITサブスクリプション事業では、PCや通信機器のレンタルに加え、Microsoft Intune、Microsoft Entra ID、Windows Autopilot、Azure Virtual Desktop、Microsoft 365、Microsoft CopilotといったMicrosoft社製クラウドサービスの導入・運用支援を専門的に行い、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、ITAD(IT Asset Disposition)事業として、使用済みIT機器の回収、業界最高水準のセキュリティを誇るデータ消去サービス、リユースPCの販売を通じて、情報セキュリティリスクの低減と循環型社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、37年にわたるITサブスクリプションの実績とノウハウ、高い技術力、そして全国7拠点に展開するネットワークによるきめ細やかなサポート体制です。広告、通信、建設、IT、医療、金融、製造、公共機関、教育機関など多岐にわたる業界の法人顧客に対し、情報システム部門の「便利屋」状態からの脱却を支援し、戦略的な「攻めのIT」への注力を可能にするビジネスモデルを確立しています。グループ会社である株式会社ケンネットでは、ガイドレシーバー「イヤホンガイド」の製造・販売・レンタル・保守サービスを提供し、株式会社テクノアライアンスではMicrosoft社クラウドサービスの技術支援を行っています。これらの事業を通じて、同社は企業の持続的成長とSDGs達成に貢献しています。

株式会社コドモン

東京都 品川区 西五反田8丁目4番13号五反田JPビルディング10階

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号3010401142024設立2018-11-07従業員375名スコア88.0 / 100.0

株式会社コドモンは、「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」というミッションを掲げ、保育・教育・育児現場の様々な課題を解決し、子どもの育ちや学びを社会全体で支えられる世の中を目指す企業です。同社の主要事業は、保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校といった「こども施設」(主に0歳〜15歳の子どもが通う施設)向けのICTサービス「コドモン」の運営です。このSaaS型サービスは、先生方の業務負担を大幅に軽減し、保育の質向上と施設の持続可能な運営を支援します。具体的には、園児情報と連動した成長記録や指導案の作成支援、登降園管理、保育料の自動計算、保護者との連絡帳やお便り、出欠連絡といったコミュニケーション機能を提供し、ベビーセンサーなどのIoTデバイスとのAPI連携による園内ICT/IoT環境の統合管理も実現しています。 さらに同社は、写真販売サービス「コドモンプリント」や「連絡帳写真アルバム」も展開しており、AI顔認識・写真選別技術を活用したグループ会社「とりんく」との連携により、写真撮影・共有における職員の業務省力化と保護者の利便性向上を図っています。不適切な写真の自動除外、顔認識による自動振り分け、明るさ・色味の自動補正など、高度なAI技術を導入しています。また、保育・教育現場専用の業務連絡ツール「せんせいトーク」を提供し、職員間のスムーズな情報共有や施設を越えた連携を可能にしています。 その他にも、保育者の資質向上を支援するオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」、施設の魅力を発信し園児募集や保育士採用を支援する「ホイシル」、保育用品や教材を提供するECサイト「コドモンストア」、こども施設職員向けの優待プログラム「せんせいプライム」、そして決済代行サービスなど、多角的なサービスを展開しています。これらのサービスは、全国25,000施設以上に導入され、日本の保護者の約30%が利用する子育ての社会基盤へと成長しており、導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数で業界シェアNo.1の実績を誇ります。同社は、テクノロジーとデータ活用を通じて、子育て領域における社会課題を持続可能なビジネスモデルで解決し、未来を拓く子どもの育ちと学びに貢献し続けています。