詳細検索

株式会社日本格付研究所（JCR）は、1985年4月に設立された日本を代表する信用格付会社であり、金融市場のインフラとして中立性、公正性、格付の質の向上を追求しています。同社の主要事業は、金融庁長官（格付）第1号の登録を受けた信用格付業務です。具体的には、事業法人、金融法人、公共セクター、ソブリン、超国家機関、資産証券化商品、投資法人など多岐にわたる発行体に対し、長期・短期の発行体格付や債券格付を提供しています。国内では約1,100先の発行体のうち6割以上がJCRの格付を取得しており、特に金融関連や流通関連業界では70%前後の高いカバー率を誇り、国内普通社債市場における資金調達で広く利用されています。 信用格付関連業務として、取引先の財務力を評価するサービス、中堅・中小企業向けの格付、信用リスク推定モデルの開発・提供、地方公共団体等向けの金融機関財務力評価、私的格付、特定者向け信用力評価、仮定に基づく信用力評価、サービサー格付、ファンド・ポートフォリオ格付などを展開しています。さらに、近年重要性が増すサステナブル・ファイナンス分野においても、グリーンボンドやソーシャルボンド等の評価を幅広く提供し、環境・社会問題の克服と持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は、日本国内に留まらず、米国、欧州（EU）、英国、トルコ、香港、インドネシア、タイの当局からも適格格付機関として認定されており、200先を超える海外発行体の格付実績を持つ唯一の日系格付会社として、国際金融市場でも高い評価を得ています。また、有料会員制情報サービス「RatingEye」を通じて格付情報や発行体レポート、格付関連レポート、ESG情報などを提供するほか、セミナー・研修サービスや研究会を通じて、経済・産業に関する情報や分析、知見を提供し、金融インテリジェンスのハブとなることを目指しています。これらのサービスを通じて、発行体や投資家の多様なニーズに応え、金融・経済の活性化と成長に貢献しています。

ムーディーズ・ジャパン株式会社は、グローバルな金融サービス企業であるMoody'sの日本法人として、信用格付け、リサーチ、データ、分析ツール、意思決定ソリューションを世界中の顧客に提供しています。同社は、企業や金融機関が不確実性の高い市場環境において、リスクを効果的に管理し、新たな機会を捉えるための支援を主軸としています。主要事業には、債務発行体や投資家向けの信用格付け事業、固定収益市場に関する専門的なリサーチとインサイト提供、そして世界最大級の企業データベースを活用したデータ・情報事業が含まれます。さらに、バンキング、保険、KYC（顧客確認）などのミッションクリティカルなワークフローを支援するクラウドベースのSaaS型意思決定ソリューションも展開しています。 具体的なサービスとして、企業向けにはコンプライアンス、第三者リスク、サプライチェーンリスク、トレードクレジット、マスターデータ管理、セールス＆マーケティングを支援する包括的なリスク管理ソリューションを提供しています。また、公開・非公開企業データ、信用リスク評価、信用モデル、信用格付け・リサーチを通じて、顧客の成長促進、収益性最大化、規制要件への対応、そして新たなリスクの軽減をサポートしています。金融機関向けには、銀行の引受業務、ポートフォリオ管理、規制遵守、保険会社の引受・資本管理、資産運用会社の資産選択・ポートフォリオ管理など、幅広い用途でデータと分析ソリューションを提供し、データ駆動型の意思決定を支援しています。 同社の強みは、1世紀以上にわたるリスクに関する専門知識と、AIやGenAIなどの先進技術を組み合わせた堅牢なデータと分析能力にあります。6億以上の企業・エンティティ、4億9千万以上の個人、20億以上の所有権リンクを含む世界最大級のデータベース「Orbis」を基盤とし、企業財務、M&A、特許、知的財産、支払いデータなど、多岐にわたる情報を提供しています。これにより、顧客は信用度、デフォルト確率、サイバースコア、物理的・移行リスクなど、包括的なリスク評価が可能となり、複雑な市場環境における意思決定の精度向上に貢献しています。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社は、S&P Global Inc.の日本法人として、グローバルな信用格付け事業を展開しています。同社は、アナリスト主導の独立した信用格付け、調査、サステナブルファイナンスに関する意見提供を通じて、市場参加者が複雑な情報を明確に理解し、確信を持って意思決定できるよう支援しています。主要サービスとして、債務者が金融債務を履行する能力に関する将来の見通しを示す「信用格付け」を提供しており、これは企業、金融機関、政府機関、インフラ事業者、保険会社、プロジェクトファイナンス、ストラクチャードファイナンスなど、幅広いセクターの信用度を評価するものです。 また、戦略的イニシアチブの実施前に、その潜在的な信用影響を機密裏に評価する「格付け評価サービス（RES）」、サステナブルファイナンス商品、プログラム、またはフレームワークに対する独立した時点分析を提供する「セカンドパーティ・オピニオン（SPO）」も提供しています。さらに、企業の気候変動移行計画の堅牢性を評価する「気候変動移行評価（CTA）」や、デジタル資産に関する評価サービスも手掛けています。これらのサービスは、投資家、発行体、金融仲介機関といった多様な顧客層に対し、透明性の高い独立した意見を提供することで、市場の成長を促進することに貢献しています。 同社の強みは、長年の経験に裏打ちされたリスク評価の専門知識と、グローバルな視点から提供される包括的な分析にあります。これにより、顧客は信用リスクに関する深い洞察を得て、より的確な投資判断や資金調達戦略を策定することが可能となります。