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ＪＲ東日本プライベートリート投資法人は、スポンサーであるJR東日本の広範なネットワークとソーシング力を最大限に活用し、収益の安定的な確保と運用資産の着実な成長を目指す不動産投資法人です。同社は、中長期にわたる安定した収益の実現と運用資産規模の健全な成長を図ることで、投資主価値の最大化を追求すると共に、不動産市場の発展に貢献することを使命としています。国内最大級の鉄道系不動産デベロッパーであるJR東日本がスポンサーを務め、そのスポンサーサポート契約により、安定的な物件取得に加え、情報ネットワークや運営管理に至るまで幅広いサービスの活用が可能となっています。ポートフォリオは、スポンサー拠出物件を中心とし、駅近に立地する競争力が高く収益の安定した物件を重点的に取得。オフィスや商業施設を中心に、レジデンスやホテル等を含む幅広いアセットタイプへ投資することで、リスク分散の効いた総合型ポートフォリオの構築を目指しています。また、スポンサーグループは各アセット・事業エリアごとに専門のPM会社を有しており、これらのグループ会社を中心としつつ、物件や地域の特性に応じた適切な運営会社の選定を通じて収益の最大化を図ります。JR東日本エリアにおける各地域やテナントとの強固なリレーションシップを活用し、中長期にわたる着実な成長を実現していくことが同社の強みです。資産運用業務は、JR東日本不動産投資顧問株式会社が担い、投資法人の設立は2022年12月19日に行われました。

農中JAMLリート投資法人は、不動産投資信託（REIT）として、持続可能な社会の実現に貢献するため、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候関連課題に関する情報開示を積極的に推進しています。同社の運用を行う農中JAML投資顧問株式会社は、TCFDコンソーシアムにも参加し、気候関連課題への取り組みや情報開示、活用方法について社会に提案を行っています。同社は、気候関連課題に係るガバナンス体制を確立し、取締役社長を最高責任者、財務企画部長を執行責任者とし、ESG委員会を通じて気候変動による影響の識別、評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みを審議・決定しています。投資運用および資金調達における事業全般を対象としたシナリオ分析を実施し、IEAやIPCCの複数シナリオを参照して戦略のレジリエンスを評価。気候変動関連のリスク管理プロセスを構築し、年に一度のワーキンググループによるリスク特定とESG委員会での優先順位付け、対策案の策定・実行を行っています。具体的な目標として、エネルギー消費に由来する温室効果ガス排出量（Scope 1+2）を2050年までに2024年対比で90%削減することを掲げています。政策・法規制、技術、市場・評判の変化に伴う移行リスクや、台風、豪雨、海面上昇、極端気候などの物理的リスクを特定し、省エネ診断、再生可能エネルギー導入、設備の省エネ化、環境認証取得、ZEH・ZEB物件への投資、グリーンファイナンス活用、防災対策、ポートフォリオ分散化などの多岐にわたる対応策を講じています。これにより、環境性能の高い物件への入替・新規取得を進め、テナント誘致・定着化、資金調達コストの低減、新規投資家層の開拓といった機会を追求し、持続的な成長と投資家価値の向上を目指しています。