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キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、製造業のバリューチェーンが抱える構造的な課題に対し、AIとデータ活用を核とした新たな仕組みを提供する企業です。同社は、製造業AIデータプラットフォーム「CADDi」を中核に、主に二つのSaaSアプリケーションを展開しています。一つは「CADDi Drawer（キャディドロワー）」で、点在するエンジニアリングチェーンデータとサプライチェーンデータを統合し、高速キーワード検索や独自のアルゴリズムによる2次元図面の類似形状検索を可能にします。これにより、時間・場所・部門を超えたデータ活用を実現し、標準化、属人化の解消、データドリブンな意思決定を支援します。手書きや諸元を含むあらゆる文字情報、図面の形状をAIが自動解析し、関連データを自動で紐づけることで、過去の知見を企業の資産へと変換します。もう一つは「CADDi Quote（キャディクオート）」で、見積を起点とした調達活動の高度標準化を支援する調達業務特化型アプリケーションです。AI解析とデータ活用により、見積もり先候補の自動選定やアナログな見積業務のデジタル化、効率化、脱属人化を実現し、見積データを自動蓄積することでサプライチェーン強化と原価低減に貢献します。さらに、地政学リスクや社会情勢の変化に対応するため、「サプライチェーン分析診断サービス」も提供し、メーカーの調達データや組織体制、DX状況を分析し、最適なサプライチェーン戦略を提案します。これらのサービスは、自動車、産業機械、精密機械、金属加工など多岐にわたる業界の大手企業から中小企業まで幅広く導入されており、業務効率化、コスト削減、技術継承、DX推進において顕著な実績を上げています。同社は日本、ベトナム、タイ、アメリカに拠点を持ち、グローバルなサプライチェーン変革を推進しています。

株式会社プラゴは、「続けたくなる未来を創る」をパーパスに掲げ、EV充電インフラのプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、EV充電器及びIoTサービスの企画・開発・販売、販売製品の保守・メンテナンス、EV普及に関連する情報発信、コンソーシアムの事業戦略策定・統括およびそれに付帯する業務を主な事業内容としています。具体的には、EVユーザーの充電体験向上と、企業や自治体のEV充電ビジネス支援の二つのアプローチで事業を展開しています。 EV充電サービスにおいては、目的地特化型のEV充電ステーションの設置・運用と、EVユーザー向けアプリ「Myプラゴ」の提供を行っています。充電ステーションは、商業施設、宿泊施設、ゴルフ場、レジャー施設、地方自治体、都市型商業施設など、様々な場所に展開されており、滞在時間に応じて選べる普通充電器（PLUGO WALL, PLUGO BAR, PLUGO BOX）や急速充電器（PLUGO RAPID）をフルラインナップで取り揃えています。特に、充電に用いる電力を実質再生可能エネルギーとする独自の仕組み「グリーン充電®」を全ステーションで提供し、CO2排出量オフセットを実現している点が強みです。また、日本初のEV充電予約サービスを提供し、電欠や待ち時間への不安を軽減しています。 「Myプラゴ」アプリは、充電ステーションの検索、満空情報のリアルタイム確認、空車通知、最大60分間の充電器取り置き予約（一部施設では3ヶ月前から1日単位の事前予約も可能）、クレジットカードや決済アプリによるオンライン決済、そして定額プラン「プラゴ定額」など、EV充電に関するあらゆる行動を快適につなぐ機能を提供しています。さらに、Navagis Inc.と共同開発した「充電ルートナビ」サービスを「Myプラゴ」で提供開始し、EVの車種やバッテリー残量、道路勾配などを考慮した最適な充電ルート検索を可能にしています。 法人向けのクラウドソリューションとしては、「PLUGO OPEN CHARGE LAB」を提供しています。これは、プラゴが培ってきたEV充電サービスに関する技術やノウハウをパートナー企業に提供し、EV充電ビジネスの加速を支援する共創型ソリューションです。ホワイトレーベルアプリの提供、既設充電器への認証・課金機能付与、充電器制御サーバー（OCPP対応）、リアルタイム満空情報を含む動的な充電ステーション情報のAPI提供など、多岐にわたるサービスを展開。これにより、パートナー企業は開発工数を抑えつつ、ブランドや個性を生かした新しいEV充電ビジネスを構築できます。OCPP1.6に加えてOCPP2.0やNACS規格への対応も進めています。 同社は、Hondaとの公共充電ネットワーク拡大に向けた業務提携やプラグアンドチャージシステムの共同開発、マリオット・インターナショナルとのパートナーシップ、BMW Destination Chargingへの充電サービス提供、ポルシェジャパンおよびフォルクスワーゲングループジャパンの「Premium Charging Allianceアプリ」のリニューアル開発など、大手企業との連携実績も豊富です。これらの取り組みを通じて、プラゴは「デジタルカーライフ」の社会実装をリードし、誰もが前向きに関われるEV社会の実現と、EV充電の持続的なエコシステムの形成に貢献しています。

株式会社New Innovationsは、「人類を前に進め、人々を幸せにする」という経営理念のもと、OMO（オンラインとオフラインの融合）を主軸とした事業を展開しています。同社は、コンサルティングから開発、事業展開までを一貫して支援するOMOソリューションを提供しており、AI、クラウド、オンライン制御といったコア技術を駆使し、省力・自動化に特化したハードウェア製造とソフトウェア構築を行っています。主要な自社プロダクトとして、スマートコーヒースタンド「root C」を運営しています。これは、アプリやタッチ式注文端末「root C KIOSK」から時間を指定して注文することで、挽きたてのスペシャルティコーヒーを無人で提供するサービスです。パーソナライズ診断「root C MATCH™」により、顧客の嗜好に合わせたコーヒーを提案し、スターバックスコーヒーJR新横浜駅店への法人向けソリューション導入実績もあります。また、製造業の業務効率化を支援するAI図面管理システム「図面バンク」を提供しています。これは、紙図面や関連書類をクラウドで一元管理し、AIを活用して類似形状の図面を即座に検索できるサービスで、図面スキャン代行サービスも展開し、製造業における情報共有の促進と生産性向上に貢献しています。さらに、外食産業向けには音声対話AI「AI Order Thru」を提供しており、モスフードサービスとのパートナーシップを通じて、AIドライブスルーなどの次世代店舗モデルの共同設計、生成AIを活用した接客の生産性向上と顧客価値の両立、厨房・バックヤード業務の省人化を目指しています。2024年にはかき氷の全自動調理ロボット「Kakigori Maker」、2025年にはハンバーガーの全自動調理ロボット「Burger Cooker」のリリースも予定しており、ロボティクス技術を核に、飲食業をはじめとするあらゆる業界の生産性向上、事業構造変革、顧客体験向上を実現し、企業の収益増加と産業の発展に貢献するビジネスモデルを推進しています。

株式会社セクションＬは、東京を拠点にアパートメントホテル事業を展開する企業です。同社は2020年の設立以来、プレミアムなアメニティ、柔軟な空間、そして多様なチームによる優れたサービス基準を提供するアパートメントホテルを運営してきました。特にパンデミック中にこの分野に参入し、現在では銀座イーストを皮切りに、秋葉原、新橋ウエストなど10棟以上の施設を東京の中心部に展開しています。同社の事業は、ホテルおよび旅館の運営・管理を中核としつつ、不動産の売買、賃貸、仲介、管理、運営に関するコンサルティング、さらには不動産信託受益権の取得・保有・処分も手掛けています。 同社のビジネスモデルは、自社ブランド「Section L」のアパートメントホテル運営に加え、不動産オーナーや投資家向けに包括的なホスピタリティ不動産サービスを提供することにあります。具体的には、「プロジェクトマネジメント」として開発や改修プロセスの統括、予算・スケジュール・デザインの厳格な管理を行い、ブランド基準を満たした期日通りの開業を支援します。「ブランドローンチ」では、PR、デジタルマーケティング、コミュニティパートナーシップを含む市場参入戦略を策定し、ターゲット顧客への認知度向上とブランドポジショニング確立を図ります。「運営管理」では、独自のシステムと専門知識を駆使して日々のホテル運営を効率化し、業界トップクラスの品質と収益性（GOP）を維持しながら、優れた顧客満足度を追求します。さらに、「アセットマネジメント」として、ホテル資産の戦略的監督と財務分析を提供し、設備投資計画や市場最適化に関する助言を通じて、資産の長期的な価値と投資収益率の最大化に貢献します。これらのサービスは、マネジメント契約、フランチャイズモデル、マスターリースといった多様な契約スキームで提供され、ビジネスホテルからアパートメントホテルへのコンバージョンなど、不動産の価値を最大化する専門知識も強みです。同社は「Hotels Without Strangers（見知らぬ人のいないホテル）」をビジョンに掲げ、ゲストが自然に「居場所がある」と感じ、好奇心から新たな物語が生まれるような滞在体験の創出を目指しています。これまでに10万泊以上のゲストを迎え、96カ国以上の国籍のゲストに対応してきた実績を持ち、多様な国籍のスタッフが国際的な視点と深い運営ノウハウでサービスを提供しています。

株式会社ポルティは、「不動産データ解析ツールの提供」と「不動産データ活用事業」を主軸に展開する企業です。同社の主要サービスの一つである「ポルティ空き家バンク」は、空き家、別荘、土地などの不動産売買を支援するマッチングプラットフォームであり、売り手と買い手が直接取引を行う「セルフセル取引」モデルを採用しています。このモデルにより、売り手は不動産業者を介さずに物件情報を発信し、問い合わせ対応や価格交渉を自ら行うことで、低コストでの売却を実現できます。地域、価格、築年数などの制約なく、既存取引では売却が困難だった物件（空き家、土地、別荘、旅館、農地など）でも買い手を見つける機会を提供し、買い手にとっては他では見つからない掘り出し物に出会える場となっています。また、同社は「ポルティ賃料査定」という高速・高精度の不動産査定サービスも提供しています。これは、インターネット上に公開されている不動産データに加え、物件を表す80以上のパラメータ、地域性、市場トレンドなどを独自の計算式と最先端の統計・機械学習モデルを用いて分析することで、賃貸物件の市場価値を推定します。過去10年分の日本全国の賃貸物件データを保有し、全国的な誤差率中央値（MER）は6.6%という高い精度を誇り、市場トレンドを正確に反映するため2〜3日に一度の頻度でアルゴリズムを更新しています。これらのサービスを通じて、同社は不動産取引における透明性と効率性を高め、多様な不動産ニーズに応えることを目指しています。

株式会社Datableは、「System Composability」の社会実装を掲げ、データ連携とAI技術を駆使して企業の業務効率化と効果的なビジネス活動を支援する企業です。同社の主要サービスは、SaaS間のデータ連携と整備を実現するプラットフォーム「datable（データブル）」と、AIによるSalesforce入力自動化ツール「datableAI」の二本柱です。 「datable（データブル）」は、ノーコード/ローコードでのシステム連携を可能にし、最短1日で連携を開始できる迅速性と、自社開発と比較して最大70%のコスト削減を実現する経済性が強みです。Salesforce、MA/SFA/CRMツール、マーケティングツール、コミュニケーションツール、メールツール、Google Analyticsなど、200種類以上の多様なツールとの連携に対応しており、エンタープライズ企業特有の複雑な業務要件や柔軟なデータ加工にも対応します。このプラットフォームは、営業部門の二重入力による業務効率低下、マーケティング部門のMAとCRM連携の課題、バックオフィス部門の請求・会計システムとCRMの分断といった、企業が抱える様々なデータ連携の課題を一気通貫で解決します。導入事例としては、大手不動産会社でのMAツールとSalesforce連携による約25人月の業務削減、大手人材会社でのチャットツールとSalesforce連携による顧客ステータスに応じたメッセージ出し分け、中堅人材会社での採用マッチングシステムとチャットツール連携による候補者情報連携などが挙げられます。同社は要件定義から業務プロセス設計、実装まで伴走し、開発運用の内製化を促進するビジネスモデルを展開しています。さらに、データ分析のための環境構築（KPIツリー設計、データレイク作成、BIツール導入、データ可視化）や、構築後の運用サポート（運用コンサルティング、データ分析サポート、週次/月次レポート作成）も提供し、顧客のデータ活用を包括的に支援します。 一方、「datableAI」は、AIを活用してSalesforceへの入力作業や議事録作成を自動化するツールです。これにより、営業担当者の負担を軽減し、より戦略的な業務に集中できる環境を提供します。実績として、株式会社オプトとの協業では、月間9,000件もの会議データを資産に変え、「半労倍益」を実現した事例があり、AIによる業務変革の可能性を示しています。同社は、機密情報の暗号化や占有サーバによる運用など、ISO/IEC27001に準拠した強固な情報セキュリティ体制を構築しており、顧客の大切なデータを安全に管理しています。これらのサービスを通じて、DatableはSaaS企業とそのユーザー企業に対し、クラウドサービスの恩恵を最大限に引き出し、SaaS同士を組み合わせることでより大きなITソリューションを創出する「コンポーザブル時代のプラットフォーム」となることを目指し、世の中のシステムの作り方をアップデートしていくことをビジョンとしています。