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千葉みらい農業協同組合は、千葉市、習志野市、佐倉市、八街市、四街道市を管轄する地域に根ざした協同組合として、農業者の所得増大と地域の活性化を目的とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、身近な金融機関として貯金、貸出（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、多目的ローン、カードローン、賃貸住宅ローン、農機ハウスローン、アグリマイティー資金など）、振込、口座振替、年金受取サービス、各種相談（年金・法律・税務）を提供する信用事業があります。また、相互扶助の理念に基づき、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供する共済事業も展開し、組合員・利用者の生活をサポートしています。 販売事業では、「安心・安全」をモットーに生産された農畜産物の集出荷を行い、卸売市場や自営の農産物直売所「しょいか～ご」、量販店内の地元野菜コーナーを通じて消費者に新鮮な農産物を届けています。地元農畜産物の消費宣伝や販売促進活動にも力を入れています。購買事業では、肥料、農薬、農機具といった生産資材から食品、米、日用雑貨までを低価格、安全、良質で安定的に供給し、組合員農家の営農を支えています。自己改革の一環として、肥料の銘柄集約や大型規格農薬の普及促進、低価格モデル農機具の共同購入、農機具等購入支援事業、新規法人・担い手購入支援事業といった独自支援も行っています。 指導事業では、生産者が「安全・安心」な農畜産物を提供できるよう、技術指導、講習会、研修会を実施し、農業生産工程管理（GAP）に基づく栽培管理や残留農薬分析を推進しています。行政と連携した有害鳥獣対策や、地元農畜産物の学校給食導入を通じた次世代への食育活動にも取り組んでおり、「ちばエコ農業」の推進も行っています。担い手事業では、農業者の所得増大と満足度向上を支援するため、千葉県農業者総合支援センターと連携した訪問・相談・提案、協同組合エコ・リードを通じた外国人技能実習生制度の活用による労働力確保、千葉県農地中間管理機構と連携した農用地確保・利用集積、規模拡大支援を行っています。さらに、新規親元就農応援事業や新規農業生産法人支援事業、大型特殊免許（農耕用）取得助成事業、狩猟免許（わな猟）取得助成事業など、独自の支援事業で組合員を応援しています。 生活事業では、組合員や地域利用者の健康管理活動として集団健診や巡回人間ドックを実施し、介護サービスの提供や葬儀施行も行っています。JA青年部・女性部による小中学校での田植え・稲刈り・太巻き寿司教室・野菜収穫体験などの食育活動や、各種イベントへの参加による地元農畜産物のPR活動を通じて地産地消を推進しています。広報誌「みらい」の発刊やホームページでの情報発信を通じて、地域の皆様へ最新情報を提供し、地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。これらの事業を通じて、同組合は地域社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献しています。

あいち豊田農業協同組合は、愛知県豊田市とみよし市を管轄エリアとし、「相互扶助」の精神に基づき、組合員農家の農業経営と生活を守り、地域社会の発展に貢献することを目的とする協同組合です。同組合は「地域に根ざし、人の命と土の文化を育む」ことを経営理念に掲げ、「食・農・くらし」を基軸とした持続可能な農業と豊かな地域社会の実現を目指しています。 主要な事業として、貯金・融資などの「信用事業」、生命・建物・自動車などの「共済事業」、そして農産物の販売や農業資材の供給を行う「経済事業」を展開しています。特に経済事業においては、多様な農家への支援を強化し、営農指導員と営農渉外員を一体化した営農アドバイザーによるきめ細やかな相談体制を提供。また、特販課を新設し、新たな販路開拓や地域農産物のブランド化を推進することで、農家所得の向上と販売利益の確保に努めています。 地域農業の振興に向けては、米、桃、梨、柿、イチゴ、スイカ、自然薯、お茶、椎茸など多岐にわたる特産品の生産を支援し、グリーンセンターや産直プラザといった直売所を通じて地産地消を促進しています。さらに、ドローンを活用した農薬散布やICTによる生育環境管理といった最新技術の導入、豊田市農ライフ創生センターでの農業担い手育成にも力を入れています。 「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に基づき、子ども食堂への規格外農産物提供による食品ロス削減、高齢者向けのJAカフェや健康講話による居場所づくり、障がい者の農作業参加を促す農福連携、環境保全米「赤とんぼ米」の栽培拡大など、多角的な地域貢献活動を展開しています。組合員に対しては、ポイントカード制度、弔慰金支給、健康診断助成、LPガス基本料金割引、農業電子図書館の利用、不動産仲介手数料割引など、生活全般にわたる多様なサービスと特典を提供し、地域住民の豊かな暮らしを支える総合的な役割を担っています。

あいち海部農業協同組合は、愛知県津島市、愛西市、あま市、弥富市、蟹江町、大治町、飛島村を管轄する地域密着型の農業協同組合です。2024年7月に旧JAあいち海部とJA海部東が合併し、新生JAあいち海部として新たなスタートを切りました。同組合は「食と農とくらし」を基軸に、地域農業の振興、安全・安心な食料の供給、地域社会の活性化に貢献することを経営理念としています。主要事業は多岐にわたり、金融、共済、販売、購買、不動産管理、店舗運営、葬祭、介護サービスなどを総合的に展開しています。 金融事業では、組合員・利用者本位の業務運営を掲げ、貯金、ローン（住宅ローン、各種ローン）、投資信託などの金融商品を最適な形で提供し、資産形成を支援しています。特に、農業者や地域の中小企業者への円滑な資金供給を重視し、経営相談にも積極的に応じています。共済事業では、生活や農業を取り巻く様々なリスクに備えるため、生命共済、建物共済、自動車共済などの最適な共済仕組み・サービスを提供し、丁寧な説明とアフターサービスに努めています。 販売事業では、管内で栽培される豊富な農産物を取り扱っており、水稲（あいちのかおり、コシヒカリ、あきたこまち）、レンコン、トマト、イチゴ、ネギ、ミツバ、ダイコン、ニンジン、ホウレンソウ、コマツナ、赤シソ、モロヘイヤなどの野菜や果物、カラー、花ハス、花菖蒲、ポインセチアなどの花きを生産・販売しています。これらの特産物は「愛菜耕房」「菜々耕房」「Aコープ」といった直売所や店舗を通じて消費者に届けられ、地域農業の活性化に貢献しています。購買事業では、農業生産に必要な資材の供給を行っています。 また、23の本支店、4つの販売店舗、3つのガソリンスタンド、ATMネットワークを展開し、地域住民の利便性向上に努めています。生活支援サービスとして、葬祭施設の提供や訪問介護サービスも手掛けており、組合員の豊かな暮らしを多角的にサポートしています。WEB明細サービスやJAネットバンク、JAバンクアプリなどのデジタルサービスも導入し、利便性の向上と情報提供の充実を図っています。同組合は、地域に根差した総合事業を通じて、組合員と地域の発展に不可欠な存在となることを目指しています。

宇都宮農業協同組合（JAうつのみや）は、宇都宮市、上三川町、下野市の一部（旧南河内町）を管轄する総合農協です。同法人は、「希望の持てる農業」と「地域住民の快適なくらし」づくりへの貢献を基本理念に掲げ、組合員や利用者、そして消費者・実需者に対し、「JAを利用してよかった」と評価されることを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、営農事業では、持続可能な地域農業の発展のため、生産・経営・技術指導、担い手の育成・確保に注力し、GAP推進やスマート農業の導入を通じて安心・安全な農畜産物の安定供給を図っています。米（みやおとめ）、宇都宮牛、イチゴ（とちあいか、とちおとめ、スカイベリー）、梨、トマト、ニラ、タマネギ（デリタマブラザーズ）、グリーンアスパラガス（アスパラリン）、ユリ（ミヤリリー）など、管内自慢の特産品の生産・販売を強化し、地産地消を推進するため直売所も運営しています。経済事業では、肥料・農薬・飼料などの生産資材や、日用雑貨・食品などの生活資材を供給し、地域住民の生活を支えています。また、グループ会社との連携による葬祭事業も手掛け、24時間体制で家族葬から大型葬まで対応しています。信用事業（JAバンク）では、貯金・融資・為替・投資信託といった金融サービスを提供し、組合員だけでなく地域住民のメインバンクとしての役割を担い、特殊詐欺防止にも積極的に取り組んでいます。共済事業（JA共済）では、「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障として、生命保険と損害保険の両機能を提供し、相互扶助の精神に基づき組合員・利用者の生活設計をサポートするとともに、交通事故防止や文化支援などの社会貢献活動も行っています。さらに、資産管理事業として土地利用や相続の相談、宅地分譲、アパート・マンションの管理受託を通じて組合員の資産形成を支援。地域貢献活動として、アグリスクールでの食農教育、准組合員モニター制度による意見交換、女性組織活動の支援などを通じ、地域社会の活性化にも貢献しています。宇都宮市、下野市、上三川町との包括連携協定も締結し、地域に根差した活動を強化しています。

佐野農業協同組合（JA佐野）は、栃木県南西部に位置し、平成13年3月に旧佐野市・旧田沼町・旧葛生町の3JAが合併して誕生した農業協同組合です。同組合は「一人がみんなのために、みんなが一人のために」という相互扶助の精神に基づき、組合員や地域住民の農業と生活を多角的に支援し、より良い地域社会の実現を目指しています。主な事業として、貯金、ローン（新農業資金、個人向け太陽光発電、共同住宅リフォーム、栃木県農業信用基金協会保証リフォーム、多目的、教育、マイカー、借換、住宅など）、JAネットバンク、JAバンクアプリといった金融サービスを提供する「お金のこと」事業を展開し、地域に密着したメインバンクとしての役割を担っています。また、「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供する共済事業を通じて、組合員・利用者の生活をサポートしています。営農経済事業では、米麦、いちご、トマト、きゅうり、なす、かき菜、なし、ねぎ（「さのまる葱プロジェクト」を含む）といった佐野地域の特産品の生産振興と販売を推進し、三好農産物直売所や葛生農産物直売所などの運営も行っています。さらに、株式会社佐野観光農園アグリチャレンジを通じて農地の保全管理や作業受託、農業機械の販売・修理、ライスセンターの運営、そして農業分野に特化した無料職業紹介事業も手掛けています。生活福祉事業としては、居宅介護支援センターによる高齢者支援、賃貸アパート・マンション・一戸建てなどの不動産仲介、そして「こすもす佐野」ブランドで展開する葬祭サービスを提供し、組合員のライフステージ全般を支えています。同組合は「担い手作り」「ファン作り」「ひとづくり」を経営理念に掲げ、豊かな自然と環境を大切にしながら、地域社会への貢献に尽力しています。

愛知西農業協同組合は、2002年4月1日に近隣4JAが合併して誕生し、愛知県北西部の濃尾平野中央に位置する都市近郊農業が盛んな地域において、「食と農を通じて地域に根ざすJAづくり」を経営理念に掲げ、地域農業の振興と地域社会の発展に貢献する多様な活動を展開しています。主要な事業として、まず信用事業では、貯金、貸出、為替といった金融業務を幅広く提供しています。具体的には、住宅ローン、マイカーローン、農業資金、JAネットローンなどの各種ローン商品に加え、子育て応援定期積金や年金自動受取りサービス「得10」といった貯金商品、ATMサービス、ポイントサービスを提供し、さらに年金や税務に関する無料相談会も開催して、組合員や地域住民の生活を金融面からサポートしています。次に共済事業では、「ひと・いえ・くるま」の総合保障として、生命・医療・建物・自動車に関する保険業務を展開し、組合員・利用者の「安心」と「満足」を追求しています。指導事業では、組合員農家に対して農産物の生産性向上や品質改善のための営農指導を行うほか、女性部活動を通じた健康で豊かな生活支援、広報誌「ぐりんぐりん」の発行や様々な相談活動を通じて、教育広報活動にも力を入れています。販売事業では、管内で生産される米、施設野菜、露地野菜、花き、植木、そして特に有名な「祖父江ぎんなん」などの農産物を効率的に集荷・選別し、市場や小売店への計画的な出荷・販売を行っています。また、地元産米「あいちのかおり」や「いちみんマドレーヌ」といったPB商品の開発・販売も手掛けています。利用事業では、カントリーエレベーターや育苗センターといった農業生産活動を支援する施設の運営に加え、耕作放棄地の解消や新規就農者支援を目的とした農業機械レンタル事業も展開しています。購買事業では、農家の生産活動に必要な肥料、農薬、農機具などの資材や、地域住民の暮らしに必要な生活物資を「安全・安心・高品質」で供給しています。最後に宅地等供給事業では、組合員の農地や資産の管理・有効活用に関する指導・支援を行い、不動産売買・賃貸仲介、賃貸物件管理、空き家管理サービス、さらには税務・相続対策の無料相談会を通じて、「農と住の調和したまちづくり」に貢献しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同組合は地域に根ざした総合的なサービスを提供し、組合員と地域社会の発展に寄与しています。

上都賀農業協同組合（JAかみつが）は、平成11年3月1日に上都賀管内の4JAが合併して誕生しました。栃木県の西北部に位置する鹿沼市、日光市、栃木市西方町、鹿沼市粟野町など広大な地域を管轄し、「自然と共生する豊かな地域社会の創造」を基本理念に掲げ、地域の農業振興と組合員・地域住民の豊かな暮らしを多角的にサポートしています。同法人の主要事業は、米をはじめ、いちご（特に「とちあいか」）、にら（栃木県内生産量の約3割を占める主力産地）、トマト、なす、なし、きゅうりなどの園芸作物、きく・ゆり・りんどうなどの花卉、牛・豚等の畜産物の生産指導、集出荷、販売促進です。新鮮で安全な農産物は、管内の奈佐原、まちの駅新・鹿沼宿物産館、森友スマイル館、落合、小林、大沢といった直売所やJAタウンを通じて提供されており、G7歓迎レセプションへの提供実績もあります。金融事業では、JAバンクとして貯金（普通、貯蓄、定期積金、定期）、融資（住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローン、農業資金）、国債・投資信託窓口販売、資産運用サービス（ファンドラップ）などを展開し、地域住民の身近な金融機関として機能しています。共済事業では、JA共済を通じて組合員・利用者の「安心」と「満足」を追求。さらに、生活・購買事業として、葬祭事業（葬祭センターかみつが、森友ホールでの個人葬から社葬まで）、不動産の紹介（アパート情報）、福祉事業（居宅介護サービス）を提供し、地域社会の多様なニーズに応えています。また、農業資材の販売や、農作業パートの無料職業紹介、就農支援も行い、地域農業の持続的な発展に貢献しています。広報誌の発行や地域イベントへの参加、学校給食への農産物贈呈など、地域コミュニティとの連携も積極的に図っています。

はが野農業協同組合（JAはが野）は、栃木県南東部の真岡市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町を管轄し、「夢・希望・豊かさを求めて」をビジョンに掲げ、食と農の相互扶助の理念に基づき地域社会の発展に貢献しています。同法人は、地域になくてはならない存在として、信用、共済、営農、経済、福祉、開発（資産管理）の多岐にわたる事業を総合的に展開しています。信用事業では貯金、融資、為替といった銀行業務をJAバンクシステムの一員として提供し、共済事業では生命保障と損害保障を通じて組合員・利用者の生活安定を支援しています。営農事業においては、首都圏100km圏内という地理的優位性を活かし、「新鮮・安心・安全」な農産物の供給を基本に、地産地消や生産・販売体制の強化を図り、地域農業の振興に尽力しています。特に、日本一の生産量を誇る「とちあいか」をはじめとするイチゴや、なす、梨、メロン、トマト、にら、米などの高品質な農産物を生産・出荷しており、いちご狩りや果物狩り、直売所の運営を通じて地域活性化にも貢献しています。経済事業では、農業資材や生活物資の共同購入により、組合員や地域住民へ安全・安心・良質な品物を供給。福祉事業では、デイサービスや訪問介護、ケアプラン作成、福祉用具の貸与・販売などを通じ、高齢者や要介護者の支援を行い、安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。また、開発事業では土地の有効活用や資産相談会を実施し、農と住の調和したまちづくりを推進しています。同法人は、青壮年部や女性会の活動支援、広報誌の発行、地域イベントの開催などを通じて、組合員や地域住民との連携を深め、持続可能な地域社会の実現を目指しています。平成9年3月1日の合併発足以来、いちご販売額100億円達成など、数々の実績を積み重ね、地域に根差した活動を続けています。