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ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社カンムは、「お金の新しい選択肢をつくる」をミッションに掲げ、個人および法人向けに多角的なFinTechサービスを提供する企業です。同社は、ソフトウェアを通じて金融を日々の生活や事業、商流の中に自然に溶け込ませ、誰もが金融にアクセスしやすい社会の実現を目指しています。 個人向けサービスとしては、Visaブランドのプリペイドカード「バンドルカード」を主力としています。これは最短1分で発行でき、全世界のVisa加盟店で利用可能なチャージ式のカードで、2026年1月には1,400万ダウンロードを突破しました。後払いチャージ機能「ポチっとチャージ」や、GeNiE株式会社との提携による個人向けローンサービス「バンドルカードローン」も提供し、ユーザーの多様な資金ニーズに応えています。また、賃貸契約の初期費用分割払いサービス「smooth」との連携も行い、若年層の引っ越し負担軽減にも貢献しています。さらに、手元の資産形成に活用できるVisaクレジットカード「Pool」も展開し、投資と決済を一つのアプリで完結させることで、"貯蓄から投資へ"の流れを後押ししています。 法人向けサービスでは、中小事業者のキャッシュフロー課題を「入金」と「支払い」の両面から支援しています。「サクっと資金調達」は、将来の売上を買い取るレベニュー・ベースド・ファイナンス（RBF）を活用した資金調達サービスで、AI審査により決算書・担保・保証人不要で最短4営業日での資金提供を実現し、ローンチから1年弱で100億円超の申込実績があります。対象はEC事業者、小売・飲食店など幅広い業種です。また、BtoB BNPLサービス「サクっと分割」は、売り手企業が高額商談の受注率向上を図れるよう、導入費用無料で分割払い決済を提供し、未回収リスクを負わずに請求書期日に一括回収を可能にしています。同社はMUFGグループの一員として、銀行機能がアップデートした社会の実現を目指し、金融とITの融合による革新的なサービス開発を推進しています。

住商アーバン開発株式会社は、住友商事グループの商業不動産総合ソリューションカンパニーとして、商業施設の企画開発から運営管理、資産活用までを一貫して手掛けています。同社の主要事業は、商業施設の特性や運用方針に合わせた最適な施設運営を提供する「施設運営/運営コンサルティング」であり、プロパティ・マネジメント（PM）、リーシング・マネジメント（LM）、レポーティング・マネジメント（RM）、エデュケーション・マネジメント（EM）を通じて、施設の長期的・永続的な価値向上を目指します。特に、約80件の受託物件と約3,000社のテナントネットワークを強みとし、都市型から郊外型、大規模SCから飲食ビル、オフィス併設まで多様な施設タイプに対応しています。また、「新規開発サポート/大規模リニューアル」では、複合開発や市街地再開発における商業計画の推進、マーケティング・コンセプト立案、ソフト・ハードプランニング、テナントリーシングをトータルで支援し、街や施設の魅力を最大化します。さらに、「商業不動産経営コンサルティング」として、不動産取得時のポテンシャル診断、バリューアップ、BMコンサルティング、売却サポートまで幅広く対応し、不動産経営の最適化とNOI（純営業収益）の最大化に貢献します。加えて、「商業不動産デベロップメント」では、商業不動産の発掘・取得から事業計画策定、事業スキーム構築、改修計画、テナント誘致、出口戦略まで、川上から川下までをトータルにマネジメントし、不動産価値の最大化を図ります。同社は「この街を、また来たくなる空間に。」を合言葉に、投資家やテナント、地域社会のステークホルダーにとって有益なサービスと価値を提供し、地域の発展と活力あるまちづくりに貢献しています。最近では、資源循環サービス「PASSTO」の導入など、サステナビリティへの取り組みも積極的に推進しています。

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI」を事業の中核として展開しています。同社は「不動産」「建築」を強みとし、「フェアエコノミー」の構築を社会的ミッションに掲げています。これは、圧倒的な資本力が優先されがちだった不動産業界に、誰もが参加しやすいクラウドファンディングという資金調達方法で風穴を開け、経済合理性だけでなく文化的価値の尊重が共存するエコシステムを築くことを目指すものです。 「COZUCHI」は、1万円からの少額投資を可能にし、プロが厳選した不動産を投資対象とすることでリスクを低減。短期的な利回り追求型から中長期的な安定運用型まで多様なファンドを提供し、資金の流動性を高めることで、これまでの不動産投資の課題を解決しています。2019年のサービス開始以来、運用ファンド142件、累計投資額1,264億円（2025年12月末時点）を達成し、約9万人の投資家が登録しており、元本毀損は一度もありません。 同社は、利益追求と並行して「文化的価値」や「まちづくり」を重視した不動産開発を進めています。将来的にはブロックチェーンやNFTといったテクノロジーを活用し、消えゆく名建築や文化遺産を現実空間や仮想空間で再現するプロジェクト（例：中銀カプセルタワービル再現プロジェクト）を通じて、新たな価値創造とマーケットの拡張を目指しています。また、セキュリティートークン（ST）の導入により、国内外のより多くの投資家が参加できる環境を整備する計画です。 法人顧客向けには、不動産特定共同事業法を活用し、不動産事業者や不動産所有者に対して資金調達、不動産開発、運用支援を提供しています。一般的な金融機関では評価が難しい複雑な権利関係の不動産や、底地、借地、共有、既存不適格物件なども、開発後の価値を正しく評価し、共同事業として再生を促します。これにより、老朽化やエネルギー効率の悪い建物の再開発、価値ある古い建物の保存・再生を支援し、社会資本の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

マーサージャパン株式会社は、マーシュ・マクレナンの一員として、クライアントの投資目標実現、仕事の未来形成、従業員の健康と退職後の生活の質の向上を支援するグローバルなコンサルティングファームです。同社は日本において45年以上の実績を持ち、あらゆる業種の企業や公共団体に対し、「人・組織」を基盤とした幅広いコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、組織変革、人事制度構築、福利厚生・退職給付制度構築、M&Aアドバイザリー、グローバル人材マネジメント基盤構築、給与データサービス、年金数理、そして資産運用に関するサポートなど多岐にわたります。同社の強みは、75年以上にわたるグローバルな知見とネットワークを活かし、データを深く理解し、そこに人の手を加え、アイデアを具体的なアクションへと変換することで、クライアントにポジティブな変革をもたらす点にあります。投資分野では、リスク管理、機会の捕捉、ポートフォリオ構築のための調査、金融ツール、アドバイス、オーダーメイドの投資ソリューションを提供し、確定給付型・確定拠出型年金プラン、ウェルスマネージャー、財団、保険会社などの機関投資家を支援します。また、従業員福利厚生においては、戦略策定からブローカーサービス、グローバル管理、テクノロジー導入、ウェルビーイングプログラム、コミュニケーション戦略まで、包括的なソリューションを提供し、企業のコスト管理と従業員のエンゲージメント向上に貢献します。さらに、AIや不確実性が高まる現代において、ワークフォーストランスフォーメーション、HRトランスフォーメーション、チェンジマネジメント、デジタル実装（Workdayサービスを含む）、M&Aにおける人的側面のアドバイザリーを通じて、組織の生産性、効率性、俊敏性を高め、持続可能な成長を支援しています。同社は、クライアントとその従業員の「より明るい未来」を築くことをミッションとしています。

株式会社東証コンピュータシステムは、1961年に東京証券取引所の機械計算部門から分離独立して以来、半世紀以上にわたり日本の証券・金融業界のITインフラを支え、その未来を担う企業です。同社は、東京証券取引所をはじめとする日本の基幹システムを60年以上支えてきた確かな技術力と、長年培ったノウハウ・経験、実績を最大限に活かし、顧客の多様なニーズに応える高品質なITサービスを提供しています。 主要事業として、証券フロント・ミドル・バックオフィス業務からリスク管理までを網羅する「金融証券ソリューション」を展開しています。具体的には、国内証券取引所の各売買システムに接続可能なシェアNo.1取引所端末「ギガDRMSエクスチェンジ」や、高速発注を実現する「ギガDRMSディーリング」、SOR・アルゴリズム取引に対応したモダンなトレーディングプラットフォーム「Quod Financial」などを提供。また、国内利用者No.1のSNSツールを活用しコンプライアンス対策も施された「メッセージングサービス for LINE」や、投資家の利便性向上と業務効率化を図る「Web口座開設サービス」、証券電話営業の監査業務に最適な「通録AI分析サービス」、証券業務に不可欠なハイグレード業務処理システム「NEWCOSMO」、ホールセール業務のSTP処理を実現する「保振日銀接続パッケージ」なども提供し、金融機関の多様な取引業務を支援しています。 さらに、半世紀以上にわたる運用保守の信頼と技術力で、システム監視・運用支援、SOC支援、媒体変換、ソリューションクラウド化、サーバお預かりなどを行う「オペレーションマネジメントサービス」を提供し、止められないシステムの安定稼働を支援しています。セキュリティ要求レベルの高い金融業界で培った経験を基に、情報セキュリティアドバイザリーサービスや「セキュリティSUITE」などの「情報セキュリティソリューション」で顧客の課題を解決。上場企業からIPO企業までを対象に、IRサイト総合支援、リアルタイム株価・決算ガジェット、適時開示を自動化する資料自動連動サービス、動画配信サービス「i-Vod Flip」などの「IR支援サービス」も展開しています。ワークスタイル変革や業務効率化を支援する「オフィスソリューション」として、グループウェア、オフィス備品調達、ペーパーレスソリューション、テレワーク環境提供、ワークフローパッケージなども提供し、顧客の働き方改革をサポートしています。 同社の強みは、東京証券取引所のシステムを長年支えてきた実績に裏打ちされた信頼性と技術力、そして上流工程から運用までトータルでサービスを提供できる点にあります。顧客は東京証券取引所、証券会社、金融機関、証券諸団体、公官庁、上場企業、IPO企業、報道機関など多岐にわたり、ASP方式でのサービス提供により、顧客の管理工数やシステムコスト削減に貢献しています。常に技術革新の著しい金融ITサービスをリードし、「新たな付加価値を追求＆創造する事で、ステークホルダーに必要とされる企業」を目指しています。

株式会社エボルゾーンは、エボルグループの中核企業として、不動産分野と金融分野をコアに多岐にわたる事業を展開する総合企画会社です。同社は、先進技術を活用した不動産テック事業を推進し、特に不動産クラウドファンディングサービス「ASSECLI（アセクリ）」を運営しています。このサービスでは、不動産特定共同事業法に基づき、少額から不動産投資が可能な匿名組合型および任意組合型の不動産小口化商品を組成・提供しており、優先劣後システムを導入することで投資家の元本安全性にも配慮しています。個人投資家や富裕層を主な顧客とし、優良な収益不動産への投資機会を提供しています。 また、同社は不動産投資・保有事業において、独自のネットワークを活かしてマンションからオフィス物件まで幅広い収益不動産への投資・運用を一貫して行い、土地の仕入れから企画までを手掛ける強みを持っています。収益不動産再生事業では、購入・保有した物件に対し、内外装や設備のリノベーションを含む最適な再生を施し、新たな価値を創出しています。不動産開発事業では、自社で土地を取得し、投資効率の高いビルやマンションなどの開発を推進し、不動産デベロッパーとしての知見と技術で付加価値の高い物件を生み出しています。 さらに、賃貸・管理事業では、お客様が保有するビルやマンションの資産管理を多様なノウハウで提供し、入居者向けの豊富な付帯サービス（簡易モデルプレゼント、保証会社提携、24時間駆けつけサービスなど）を通じて、オーナーと入居者双方の満足度向上に貢献しています。募集契約、管理、契約更新、解約といった一連の業務を代行し、面倒な日々の管理業務を一任できる体制を整えています。M&A事業や株式投資事業も手掛けるほか、グループ全体の経営戦略策定および管理も担っており、不動産と金融の専門性、企画力、ネットワークを強みに、お客様にとって収益性の高いサービス提供を目指しています。

アライアンスパートナーズ株式会社は、2004年の創業以来、「クライアント企業様の更なる成功に貢献する」ことをテーマに掲げ、流通小売、物流、卸、金融、製造、飲食、サービス業をはじめとする多岐にわたる業界の大手上場企業や中堅優良企業に対し、総合的な経営コンサルティングサービスを提供しています。同社の主要事業は、バリューチェーンマネジメント（間接材/直接材 総合経費適正化）アドバイザリー、CREアドバイザリー、企業再生アドバイザリー、デューデリジェンス、そしてパフォーマンスインプルーブメントサービスです。 特に、バリューチェーンマネジメントアドバイザリーでは、企業の間接材・直接材全般における経費適正化プロジェクトの実行を支援し、財務体質の強化を実現します。CREアドバイザリーでは、不動産諸契約のチェックや各物件から得られる収益・キャッシュフローの把握を通じて、財務基盤の安定化と収益基盤の向上をサポート。企業再生アドバイザリーでは、金融・不動産・経営助言の専門スキルを駆使し、経営再建中の大手・中堅企業に対するアドバイザリー業務を行います。また、デューデリジェンスでは独自のノウハウによる不動産マーケットサーベイを通じて最適な収益バランスや市場転用性を導き出し、パフォーマンスインプルーブメントサービスでは事業再生ニーズのある企業へプロフェッショナルを派遣し、事業再生の完遂をサポートします。 同社のビジネスモデルは「成果報酬型コスト適正化コンサル」を主軸とし、クライアント企業のメリットと自社のメリットが一致する真のクライアントファーストを実現しています。これにより、年間数億円から数十億円規模のコスト削減を可能にし、企業の活力を高め、ひいては日本経済の回復に貢献することをミッションとしています。 実績として、2025年4月時点で全国約900社のクライアント企業と契約しており、その約70%が東証プライム上場企業（連結企業含む）とのビジネスによるものです。累計2万物件を超える賃料適正化に成功し、2025年3月期には自己資本比率95%を達成するなど、強固な財務基盤と揺るぎない信頼を確立しています。同社は、大手金融機関等との業務提携を通じて、P/L改善ニーズのある企業への新規開拓営業から、業績改善ロジックの構築、コスト構造改革の実行支援、継続的なフォローまでを一貫して提供し、経営コンサルティング業界において確固たる地位を築いています。

双日ライフワン株式会社は、双日株式会社100%グループ会社として、マンション・ビル・商業施設などの不動産管理を主軸に、多岐にわたる生活関連サービスを提供する「総合ライフソリューション企業」です。同社は、マンション管理業務において、管理組合運営のサポートから居住者への手厚い支援まで、物件に関わる全ての人に寄り添い、快適な暮らしを創造しています。具体的には、フロント担当者を中心に建築・会計の専門スタッフが管理組合運営を支援し、リフォームや24時間対応の緊急駆けつけサービス（水回り、建具、家電の一次対応、玄関鍵紛失対応）も提供しています。ビル管理事業では、清掃、設備管理、警備を含むオール・イン・ワンマネジメントをワンストップで提供し、オーナーの要望に応じた最適な運用管理の立案から建物の維持保全までをサポートしています。また、プロパティマネジメントを通じて不動産の資産価値向上と収益最大化の調和を目指し、リーシングマネジメントやアカウンティングも手掛けています。 さらに、同社は「総合ライフソリューション企業」として、現代社会の多様な課題に対応する新たなサービスを展開しています。その一つが「終活相談・紹介サービス」で、高齢者やその家族が抱える終活に関する悩みに無料でワンストップで対応し、生前支援（介護施設案内、死後手続き、生前整理）、相続（専門家紹介、不動産サポート、保険見直し）、葬儀・供養（葬儀社紹介、お墓・墓じまい、仏壇）など、幅広い専門業者を紹介しています。また、日本の労働人口減少に対応するため、「外国人材受け入れ支援サービス」も提供しており、登録支援機関および有料職業紹介の許可に基づき、外国人材の採用から日本入国後の生活サポートまでを一貫して支援しています。同社は創立35年以上の歴史で培ったノウハウと、ISO9001（品質マネジメントシステム）およびISO14001（環境マネジメントシステム）の認証取得に裏打ちされた高品質なサービスを提供し、お客様の持続可能な都市生活を支える頼れるパートナーであり続けています。

日本マリタイムバンク株式会社は、船舶業界における長年の経験とネットワークを活用し、船舶投資のファイナンスに新たな多様性を生み出している企業である。同社はクラウドファンディングを通じて、個人投資家が10万円から船舶に投資できる仕組みを提供し、これまで大口投資家に限定されていた市場に参入の機会を拡大している。オペレーティングリースや船舶仲介のサービスを展開し、海運・物流業界の発展に貢献している。同社の強みは、船舶業界で20年以上の実績を持つプロフェッショナルが構成するチームと、信頼性の高い投資案件の選定能力である。これまでに185億円を調達し、22隻の中古船に融資を実行する実績を有し、個人会員数は3年間で6000人に達している。今後の目標として、個人会員数を1万人に増やすとともに、法人・機関投資家向けのプラットフォーム強化を進めている。同社のビジネスモデルは、投資家と船舶所有者・運航会社のニーズをマッチングし、投資収益の還元を通じて双方の利益を最大化することにある。サービス提供地域はグローバル物流を支える海運ネットワークに焦点を当てており、世界中の船舶の動向をリアルタイムで追跡できるマイページ機能を提供している。

株式会社別大興産は、1980年に大分県別府市で創業し、現在では大分県下14店舗、福岡市4拠点の計18拠点を展開する地域密着型の総合不動産会社です。同社は「お客様支持No.1企業へ」をテーマに、不動産の賃貸仲介、売買仲介、不動産販売（買取）、賃貸管理、入居者様サポート、企業不動産の有効活用・法人転勤サポート、新築プロデュース、資産活用、PPP/PFI事業、信託受益権売買の媒介/PM業務といった多岐にわたる事業を展開しています。 賃貸仲介事業では、賃貸物件管理戸数九州No.1（2023.08.07 全国賃貸住宅新聞調べ）の実績を誇り、アパート・マンション・一戸建てから事業用店舗・事務所、貸地、月極駐車場まで幅広い物件を地域情報に精通したスタッフが紹介します。売買仲介では、不動産を売りたい方と買いたい方の架け橋となり、知識経験豊富な専門スタッフが相談から物件紹介、条件交渉、契約締結、引渡しまでを円滑にサポート。早急な売却を希望する顧客に対しては、同社が買主となり直接買い取る不動産販売サービスも提供し、仲介手数料やリフォーム費用不要でプライバシー保護も実現します。 賃貸管理事業では、オーナーに代わって入居者募集、滞納管理、空室対策、定期清掃、メンテナンス、大規模修繕、リフォーム相談までトータルサポートし、安定した賃貸運営を支援。入居者様サポートでは、24時間365日体制でトラブルに対応し、日常のちょっとした困りごとから住み替え、解約まで、入居者様に安心で快適な生活を提供します。法人向けには、法人営業部が社宅規定を熟知した専任スタッフを配置し、転勤者の部屋探しから社宅担当者の業務負担軽減、福利厚生の充実までを一元的にサポート。大分・福岡だけでなく、全国各地への転勤も提携不動産会社を通じて対応可能です。 さらに、年間9,000件超の賃貸仲介実績と44,000戸を超える賃貸管理戸数をベースに、新築アパート・マンションのプロデュースや、遊休地の利活用、アパート・マンション経営、駐車場経営などの資産活用コンサルティングも手掛け、オーナーの資産価値最大化に貢献します。PPP/PFI事業では、指定管理による公営住宅管理や建替事業、公務員宿舎管理など、幅広い業務とスキームに対応し、自治体やコンサルタント、コンソーシアムメンバーを支援。第二種金融商品取引業者として信託受益権売買の媒介やPM・サブPM・LM業務も行い、物件の収益最大化を支援しています。同社は、年間1,000件以上の法人社宅仲介実績を持ち、無借金経営を続ける健全な財務基盤と、プライバシーマーク取得による個人情報管理の徹底、地域社会への貢献活動を通じて、お客様からの厚い信頼を築いています。