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株式会社エスコンインベストメントパートナーズは、不動産総合デベロッパーであるエスコングループと中部電力グループの一員として、不動産ファンドのアセットマネジメント（AM）事業を中核に展開しています。同社は、私募の取扱い業務、不動産私募ファンドの組成・運用業務、不動産媒介業務（信託受益権含む）、および不動産コンサルティング業務を主要な事業としています。不動産私募ファンドの組成・運用においては、投資対象物件のソーシングからデューデリジェンス、アンダーライティング、クロージングといったアクイジション業務、ファンドの期中運用、投資物件の価値向上、決算・配当、IRを含むアセットマネジメントおよびファンドマネジメント業務、さらにはファンド組成時の資金調達や金融機関とのリレーション構築を行うファイナンス業務まで、一貫したサービスを提供しています。 同社の最大の強みは、エスコングループが培ってきた不動産企画・開発・運営の知見と、中部電力グループのインフラ運営における「安心・安全」への高い意識を融合させた運用体制にあります。これにより、レジデンス、商業施設、物流施設、オフィス、ホテルなど多岐にわたるアセットタイプにおいて、ハード・ソフト両面から付加価値を向上させるノウハウを有しています。投資家の多様化するニーズに応えるため、柔軟な投資スキームの構築や、特定のニーズに合致した投資機会の提供に注力しており、質の高いAM事業を展開しています。実績として、エスコングループの開発物件を対象とした首都圏・大阪圏の築浅賃貸レジデンスや、埼玉県所在の商業施設を投資対象とした不動産私募ファンドの運用を開始しています。金融および不動産業界で豊富な実務経験を持つ専門性の高い役職員が、お客様本位の業務運営を徹底し、コンプライアンスを遵守しながら、投資家の資産価値最大化を使命としています。

TORCHES株式会社は、地球環境と経済発展、社会性と収益性の両輪を追求する持続可能な循環型ファイナンシャルサービスを提供する企業です。同社は、第二種金融商品取引業者として、クラウドファンディングサービス「SOLMINA（ソルミナ）」を運営しています。SOLMINAは、環境維持に必要な再生可能エネルギー電力の利用を目的としたエコロジーなファンドを主体とし、「クリーンエネルギーで社会的課題を解決すること」を目指しています。個人投資家でも簡単に安心してクリーンエネルギー普及に参加できる仕組みを提供しており、「個人が参加できるクリーン電力100％の社会」の実現に貢献しています。 同社のクラウドファンディングは、事業型ファンドおよび匿名組合出資スキームを採用しており、投資家から集めた資金を再生可能エネルギー事業に投資し、事業収益を配当として投資家に還元するビジネスモデルです。特長として、CO2削減に寄与する「エコ投資」を推進し、短期から中長期にわたる安定的なミドルリターンを目指しています。また、一般的に大口投資が必要とされる再生可能エネルギー分野において、最低投資額1万円または5万円からの「小口投資」を可能にすることで、幅広い投資家がエコ投資に参加しやすい環境を整えています。 TORCHES株式会社は、事業を厳格に審査した上で運用管理を行い、投資家に対して定期的なディスクローズを実施することで、安心・安全な運用体制を確立しています。SDGs（持続可能な開発目標）やRE100（再生可能エネルギー100%）といった国際的な目標に沿ったファンドを取り扱い、ESG投資の観点からも社会貢献と経済的リターンの両立を図っています。投資家は、20歳以上79歳未満の個人、または法人番号を持つ法人（海外法人を除く）が対象で、マイナンバーの提出が義務付けられています。同社は、社会に必要とされ、投資家にもメリットをもたらす「新しいファイナンシャルサービス」の普及を後押しする役割を担い、クリーンエネルギー発電事業を通じて日本の社会保障問題解決にも寄与することを目指しています。

ネクストシフト株式会社は、金融の新しい形である「インパクト投資」に特化した小口投資ファンド事業を展開する企業です。同社は、経済的リターンと社会課題解決という二つの目標を同時に追求する「収益性と社会性の両立」を掲げ、次の時代の金融へのシフトを目指しています。具体的には、「Nextshift Fund」を通じて、個人投資家から集めた資金を、貧困削減、環境改善、地方創生、介護・福祉、女性活躍、教育、医療といった多岐にわたる社会課題の解決に取り組む事業に投融資しています。 同社のビジネスモデルは、投資家から預かった資金を、国内外のネットワークを活かして発掘した独自の投融資案件に充てることで、投資家には高い利回りを追求しつつ、社会貢献への参加の喜びを提供することにあります。特に、マイクロファイナンス機関への融資を通じて貧困削減に貢献するほか、官民連携の社会的投資モデルであるソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した公共セクターへの投融資、Care Techベンチャー企業への投資、再生可能エネルギー事業への投資などを積極的に行っています。 2018年3月には、個人でも2万円から投資可能な「ネクストシフトファンド」のサービスを開始し、その第1号ファンドとして「カンボジアマイクロファイナンスファンド1号」を募集しました。このファンドでは、カンボジア中央銀行に登録された健全なマイクロファイナンス機関に資金を貸し付け、既存の商業銀行から融資を受けられない中小企業や農家への金融包摂を促進しています。同社は、日本一人口が少ない鳥取県を拠点としながらも、日本国内だけでなく世界規模での社会課題解決に貢献し、2030年までにアジアNo.1のインパクト投資プラットフォーマーとなることをビジョンとして掲げています。独自の案件発掘力と、投資リターンと社会課題解決の両立を追求する姿勢が強みです。

IKKAQ株式会社は、令和7年11月28日にサン・キャピタル・マネジメント株式会社から社名変更した金融商品取引業者であり、主に第二種金融商品取引業と金融商品仲介業を展開しています。同社は「あたたかい金融サービス」をビジョンに掲げ、従来型の投資商品にとらわれず、社会にインパクトを与える金融商品の提供を通じて社会貢献を目指しています。 第二種金融商品取引業においては、貸付型ファンドの運営を中核事業としており、特にソーシャルレンディングサービス「アンシンバンク」を通じて、インドネシアP2Pレンディング「Asetku」ファンドシリーズの募集・私募取扱いを行っています。このファンドは、投資家からの出資金を原資に、株式会社アンシンファンドを介してインドネシアのP2Pレンディング事業者「Asetku」の借り手ユーザー（個人および法人）への小口融資事業を支援するものです。同ファンドは、予定利回り年率6.0%～10.5%（税引前）、運用期間3ヶ月～12ヶ月、投資単位1口10,000円から提供され、インドネシアの経済成長とフィンテック市場の拡大を背景に、銀行口座を持たない多くの個人や中小企業への資金提供を可能にしています。同社の強みは、インドネシア金融庁（OJK）に登録されたP2Pレンディング事業者との連携、保険会社による信用保証、機械学習技術を活用した質の高い借り手審査、そして東南アジアのユニコーン企業であるAkulakuグループとの強固な関係性にあります。過去には信託型の「商品ファンド」も取り扱っていましたが、現在は募集を終了しています。 金融商品仲介業としては、所属金融商品取引業者であるJIA証券株式会社が取り扱う外国債券の紹介を行っており、メキシコ国債やブラジル国債といった多様なラインナップを顧客に提供しています。同社は、お客様の知識、経験、余裕金融資産の状況に応じた「適合性の原則」を遵守し、金融商品の内容やリスクについて適切な情報提供を行うことで、お客様本位のサービス提供に誠実に取り組んでいます。創業50年以上の歴史を持つ同社は、コンプライアンス経営を強化し、法令遵守とお客様満足度の向上に努めながら、金融市場の激動期において付加価値の高いビジネスで実績を積み重ね、お客様の支持と信頼を得ることを目指しています。

株式会社ユニコーンは、「世界をリードする起業文化を創り出す」というミッションを掲げ、金融の枠を超えた多角的な事業展開を通じて、スタートアップ企業や起業家の成長を総合的に支援しています。同社の主要事業は、株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「Unicorn」の運営です。これは、企業が資金調達を行うための場を提供し、定期的なIR活動や株主優待を通じて中長期的な企業のサポーターを育成することを目的としています。同社は第一種少額電子募集取扱業者として、1口10万円から成長企業への投資機会を一般投資家やプロ投資家（特定投資家）に提供しており、これまでに累計23件、調達総額8億2,358万円の実績を誇ります。また、東京都の「株式を活用したクラウドファンディングによるベンチャー企業支援」事業の取扱ECF事業者にも認定されており、その信頼性と実績を確立しています。 次に、「企業成長丸ごとサポート」では、経営者が抱える多岐にわたる課題、例えば資金調達、優秀な人材の採用、事務所移転、ウェブサイトや営業ツールの制作、広告戦略、税理士や弁護士への委託といったニーズに対し、迅速かつ包括的な解決策を提供します。担当者が毎月定期的にオフィスを訪問し、現在の経営課題や要望をヒアリングした上で、同社が厳選した各分野のプロフェッショナルを紹介。さらに、クラウドファンディングで増加した株主へのIR対応や株主総会の運営もサポートします。このサービスは月額制で初期費用なしで利用でき、代表によるスポット相談や会員限定の特別セミナー受講機会も提供されます。 また、「ユニコーンインキュベーションプログラム（UIP）」は、企業価値10億ドル以上の非上場企業である「ユニコーン企業」を目指す起業家のためのトータル支援プログラムです。これに関連して、ランチタイムアクセラレーションプログラム「Angel Lunch」も開催しており、シリコンバレーで学んだ一流メンターによるオンライン勉強会、選抜された10社によるデモデイ、そして投資家や起業家同士の人脈構築を目的としたネットワーキングパーティを提供し、起業家と投資家の心理的な距離を縮めることを目指しています。さらに、同社は起業、資金調達、資産運用など、ベンチャー企業や投資家が学びを深めるための各種セミナーや講座の企画運営も手掛けており、リアルおよびオンラインコンテンツを通じて幅広い知識を提供しています。これらの事業を通じて、同社は単なる金融プラットフォームに留まらず、企業成長に必要な戦略とリソースを包括的にサポートし、日本の起業文化の発展に貢献しています。

マネーコンパス株式会社は、日本居住の富裕層向けに、グローバルスタンダードに準じた資産運用助言サービスを提供しています。投資助言・代理業（関東財務局長(金商)第3368号）に登録しており、お客様の財産を永続的に維持し、将来の世代に受け継ぐことを重視しています。運用においては、短期的な市場の動きに左右されず長期的な視点を持つとともに、半年や一年といった短期の積み重ねも重視します。レバレッジを有効活用し資金効率の最大化を図り、積極的な分散投資により安定したポートフォリオ運用を追求します。お客様とのコミュニケーションを円滑にするため、専用アプリを通じて日々の連絡、レポート配信、重要会議のスケジュール設定、必要書類のオンライン共有などを提供し、迅速な手続きを支援しています。富裕層や経営者の皆様には、資産運用に加えて、相続、財団、教育、事業ファイナンス、M&A、戦略コンサルティングといった多岐にわたるマルチファミリーオフィスサービスを提供し、お金にまつわる情報格差をなくし、最良の意思決定をサポートするパートナーとして活動しています。

株式会社アセットリアルティマネジメントは、革新的な発想と長年の実績に基づくノウハウを活かし、不動産の価値を最大化することで、お客様の資産形成と都市の魅力向上に貢献する不動産アセットマネジメント企業です。同社は株式会社アセットリードのグループ会社として、グループ内で不動産ファンド事業およびアセットマネジメント事業の中核を担っています。これまでアセットリードグループが培ってきた東京都心を中心とした投資用賃貸マンションの開発・分譲・管理の豊富な経験とノウハウを基盤に、東京のレジデンスを中心に投資対象とした不動産ファンドの組成・運用を主軸としています。 同社の主要事業は、国内外の投資家様向けに、日本全国の住宅、オフィス、商業施設、ヘルスケア施設などあらゆる分野を対象とする不動産投資ファンドの組成・運用です。投資一任契約や投資顧問契約に基づきアセットマネジメント業務を受託し、信託受益権の媒介業務や私募の取扱業務も手掛けています。特に、土地取得から建設・開業までを一貫して手がける開発型ファンドの組成・運用においては、事業参加者間の調整やコーディネート業務を提供。また、新設および既存ファンドにおけるサブアセットマネジャーやレスキューアセットマネジャーとして迅速に対応し、組み入れ物件の入れ替え、リーシングマネジメント、最適な出口戦略のアドバイスを通じて、レンダー様や投資家様の多様なニーズに応えています。 さらに、ファンドが取得した不動産に対しては、建物のバリューアップ・リノベーション、賃料の見直し、テナントリーシング、管理コストの最適化などを実施し、収益性・利回りの向上と資産価値の増大を図るバリューアップ戦略を推進しています。近年では、不動産セキュリティートークン（デジタル証券）の発行を行う不動産STO事業にも積極的に取り組み、新たな金融手法を活用したサービスを提供。その他、住宅、オフィス、商業施設などあらゆるタイプのアセットの国内不動産売買仲介事業、不動産を活用した資産運用やプロジェクト提案、解決策を提供する不動産ソリューション事業および不動産コンサルティング業務も展開しています。事業会社様に対しては、保有不動産の棚卸や事業上のポジショニング分析を行い、企業価値向上のための中長期的なCRE戦略立案・実行アドバイスを提供し、不動産サステナビリティ関連事業として、お客様の不動産ポートフォリオに関するESG関連のアドバイス（グリーンビルディング認証取得、CO2排出量削減施策推進、環境関連投資基準整備など）も行っています。これらの多岐にわたるサービスを通じて、同社は不動産の潜在価値を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

リベルタ・インベストメント・パートナーズ株式会社は、2023年1月4日に設立され、2024年8月から業務を開始した投資運用業および第二種金融商品取引業を主軸とする金融サービス企業です。同社は、豊富な投資運用業の経験を持つプロフェッショナル集団によって構成されており、役員6名の運用業務経験年数は合計166年に及ぶなど、高い専門性と知見を強みとしています。 同社の事業は主に「資産運用業務」「コンサルティング業務」「グローバルビジネス」の三つの柱で展開されています。資産運用業務においては、現在の資産運用業界に普及しているビジネスモデルとは一線を画し、同社の価値観に共感する顧客に対し、運用ニーズや資金性格に適した顧客本位のサービスを提供しています。当面は、国内外のプライベート・エクイティ投資やオルタナティブ資産に投資するファンド・オブ・ファンズを中心に運用を行い、今後体制が整い次第、投資対象を拡大していく方針です。投資一任契約においては、基本報酬としての投資顧問料に加え、純利益に対する成功報酬、さらには組入有価証券の売買委託手数料、保管費用、管理費用、監査費用などがかかる場合があります。また、国内外の政治・経済・金融情勢、為替市場、株式市場、金利水準、発行体等の信用力などの変動により、組入資産の価格変動リスクが存在します。 コンサルティング業務では、事業を営む顧客に対して経営に関連する多岐にわたるサポートを提供しています。具体的には、企業買収や資本提携に関するアドバイス、国内外のファンド組成支援、金融商品取引法に関する専門的な助言、そして資産配分に関するコンサルティングなど、メンバーが培ってきた経験と知見を最大限に活かした支援を行っています。 さらに、同社の最大の強みの一つであるグローバルビジネスでは、国内外の専門家と緊密に連携し、日本と海外双方の視点から大局的な支援を提供しています。多くのメンバーが海外企業との業務経験を持ち、その広範なネットワークを駆使して、様々なリスクを多角的に分析した上で、グローバルな視点に立った質の高いサービスを展開しています。 同社は「自由」を意味する「リベルタ」を社名に冠し、自由な発想で最適な商品・サービスを提供することを目指しています。徹底した顧客第一主義を掲げ、預り資産残高や成功報酬に固執することなく、プロフェッショナルとしての良心に基づき、顧客の最善の利益を追求する経営方針を貫いています。また、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、利益相反の適切な管理、手数料の明確化、重要情報の分かりやすい提供、顧客に適したサービスの提供、役職員の適切な動機付けの枠組みを通じて、透明性と信頼性の高い業務運営に努めています。

相鉄不動産投資顧問株式会社は、相鉄グループが長きにわたり培ってきた街づくりの知見と、不動産金融の専門性を掛け合わせることで、新たな価値創出を目指す不動産投資顧問会社です。同社は、アセットマネジメントおよび不動産金融事業のプロフェッショナルとして、お客様に対し高品質かつ丁寧誠実なサービスの提供に努めています。相鉄グループの豊富な不動産関連事業のノウハウを最大限に活用し、様々な取り組みにチャレンジすることで、市場のニーズに応えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、「鉄道系AM会社」としての独自の事業モデル確立を目指し、マーケットを冷静に見据えながら、街づくりや公共性を重視した事業展開を推進しています。これにより、単なる金融サービスに留まらず、地域社会の発展と資産価値の向上を両立させることを強みとしています。同社は、不動産投資を通じて、顧客の資産形成を支援しつつ、相鉄グループが持つ広範なネットワークと専門性を活かした総合的なソリューションを提供することで、不動産投資市場における新たなスタンダードを築き上げています。

ニュー・フロンティア・キャピタル・インターナショナル株式会社は、グローバルな投資ビジネスを基盤とし、次世代技術やクリーンテック分野に特化したイノベーションエコシステムの構築と、高い成長が見込まれる企業への投資を中核事業として展開しています。同社は、世界各国および各地域において、現地の有力パートナーと共同GP方式でファンドを組成し、新規ファンド運営会社への出資や取締役・投資委員会メンバーの派遣を通じて、ファンドの適正な運営と投資活動を全面的に支援しています。特に、金融庁の投資運用業登録を持つファンド運営会社として、グローバルな「次世代技術」や「クリーンテック」といったイノベーション領域に焦点を当てたファンド・オブ・ファンズ（FoF）の組成・運用を行っています。これにより、国内外の投資家に対して、将来性の高い革新的な技術への投資機会を提供しています。また、同社はプレースメント・エージェント（投資家募集）業も手掛けており、金融庁の第二種金融商品取引業登録に基づき、日本国内の投資家に対して国内外のファンドや個別スタートアップ企業の投資家募集業務を提供しています。さらに、海外パートナーとの連携により、国内外の個別スタートアップ企業について、海外投資家への資金調達支援も積極的に行い、グローバルな資金の流れを促進しています。自己資金投資においては、アーリーステージの次世代技術、特に破壊的なディープテック分野への自己資金による投資に注力し、未来を創造する革新的な技術の育成に貢献しています。アドバイザリー業としては、資金調達、事業提携、資本提携、M&Aに関する専門的なアドバイスを提供し、国内外のベンチャー企業やスタートアップ企業と、事業拡大や戦略的提携を目指す企業とのマッチングを支援しています。同社の強みは、世界各国の有力大学との連携による強固なグローバルイノベーションネットワークです。インド科学大学やインド工科大学（ボンベイ校、ハイデラバード校）との業務提携を通じて、ディープテックを中心とした大学発の技術やスタートアップと日本企業等との連携を推進し、国内外の研究機関とファンド機能をつないだグローバルなファンド・プラットフォームの構築に努めています。SDGs投資が加速する時代背景を受け、世界各国のファンドビジネスネットワークと大学ネットワークを最大限に活用し、持続可能な社会の実現に貢献する投資機会を創出しています。これまでに、ノルウェーのGreenlightファンドやインドのTata Capital Growth Fundへの投資、日本のKyulux社や米国のFactorial社といったDeepTech企業への直接投資を通じて、多くの企業の成長を支援し、米国Nasdaqやインド証券取引所への上場実績も有しています。同社は、グローバルな視点と専門知識を活かし、投資家と革新的な成長企業を結びつけることで、新たな価値創造を目指す金融サービスプロバイダーとしての地位を確立しています。

Ｍ＆Ｃアセットマネジメント株式会社は、2024年1月に設立され、同年12月に営業を開始した国内独立系の投資運用会社です。同社は、安定的かつ独創的な運用商品の提供を経営理念として掲げ、お客様の多様なニーズに合致するファンドを創出しています。特に、独自のストラクチャーを活用することで、安定的なリスク・リターン特性を持つプロダクトを開発し、年金資産運用や機関投資家の皆様の資産運用における安定的な収益確保に貢献しています。同社のビジネスモデルは、提供する運用プロダクツを深く分析・チェックするとともに、お客様との密なコミュニケーションを通じて、最適な資産運用戦略を提案することにあります。運用環境が絶えず変化する中でも、長期にわたりお客様の資産形成をサポートし続けることを目指しており、その強みは、経験豊富な主要メンバーによる専門性と、顧客志向のアプローチにあります。代表取締役社長の坂本俊彦氏をはじめ、長年にわたり金融業界で資産運用業務や投資運用会社の経営に携わってきたプロフェッショナルが多数在籍しており、国内外のファンド調査やIT統括、運用業務全般、コンプライアンス体制の強化にも注力しています。これにより、高度な専門知識と厳格なガバナンス体制のもと、信頼性の高いサービスを提供しています。同社は関東財務局長(金商)第3446号の登録を受け、一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引業者としての責任と透明性を重視した事業運営を行っています。

ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社は、投資運用業および投資助言・代理業を営む金融商品取引業者であり、投資用不動産の取得から運用、売却までをワンストップで提供するアセットマネジメント会社です。同社は、東証スタンダード市場上場のウェルス・マネジメントグループが開発・運営するホテルを中心とした良質な不動産を投資対象とし、デジタル技術を活用した証券化商品をプロの投資家だけでなく、個人を含む一般投資家にも提供しています。 同社の主要事業は「STO事業」と「私募ファンド事業」の二本柱です。STO事業では、投資運用業のライセンスを活かし、ウェルス・マネジメントグループのホテルアセットをはじめとする多様なアセットタイプを対象とした不動産STO商品の企画組成・運用を行っています。具体的には、投資対象資産の選定、投資スキーム・資金調達計画の策定、配当設計、ファンド運用（投資対象資産の管理・運営、収益最大化施策、投資家への定期報告）、物件売却（市場環境を踏まえた売却戦略策定、売却先選定、取引実行）、情報開示、リスク管理・コンプライアンスといった一連の業務を遂行します。不動産STOは、ブロックチェーン技術を活用し、従来の現物不動産投資や上場有価証券よりも投資金額やマーケットによる価格変動リスクが比較的抑えられ、中長期的な投資機会を提供できる点が特徴です。 一方、私募ファンド事業では、投資助言・代理業のライセンスを活用し、物件の取得、私募ファンドの組成から運用、売却に至るまで、一貫した不動産の運用業務を推進しています。ファンド組成においては、投資家ニーズや市場動向を踏まえたファンドスキームの設計、資金調達計画の策定、法令に従ったストラクチャリングを実施。物件取得では、投資対象不動産の選定、デューデリジェンス、価格交渉、契約締結、資金調達を行います。ファンド運用では、投資対象不動産の管理・運営、収益最大化に向けた施策の実施、投資家への定期報告を行い、物件売却では市場環境を踏まえた売却戦略の策定、売却先の選定、取引実行を担います。私募ファンドは、投資家のニーズに合わせた柔軟な運用戦略、迅速な意思決定、高度な専門性を活かした資産運用により、投資家利益の最大化を目指し、安定的かつ魅力的なリターンを提供することが可能です。 同社は、不動産投資が専門家だけでなく一般投資家も参加できる新時代に突入しているとの認識のもと、多種多様な金融商品の組成に注力しています。ファンドの運用を通じて投資家への貢献はもちろん、投資対象不動産が所在する地域の発展にも貢献するという強い想いを持って業務に取り組んでいます。これにより、資産運用の高度化と市場の健全な発展を目指し、投資家に対して安定的かつ魅力的なリターンを提供することを使命としています。

株式会社シナジーキャピトルマネージメントは、2010年に設立された金融商品取引業者であり、投資運用業、投資助言・代理業、および第二種金融商品取引業を主要な事業として展開しています。同社は、日々変化する投資環境において、日本と世界の架け橋となり、国内の投資家に向けて国内外の運用者が投資運用する金融商品や運用戦略を厳選し、独自のネットワークを通じて最適な運用ソリューションを提供しています。 同社の強みは、ヘッジファンドやプライベートアセットファンドを含む多種多様なオルタナティブ資産戦略をカバーする幅広い対応力と、国内外の運用会社との緊密な提携によるソリューション提供能力にあります。特に、実需の大口投資家に対しては、OCIO（Outsourced Chief Investment Officer）の効果を反映したテーラーメイドのポートフォリオを提供し、個別の運用ニーズにきめ細かく対応しています。また、国内外の運用者とのタイムリーなコミュニケーションを通じて、デューデリジェンス、モニタリング、運用状況の開示報告を徹底することで、運用の透明性と適時性を確保し、顧客からの信頼を築いています。 同社は「利他の精神」や強固なガバナンスに基づく「両利き経営」を企業理念の柱とし、法令遵守、企業の社会的責任（CSR）、社会と企業の共通価値創造（CSV）、そして多様性（ダイバーシティ）、平等公平（エクイティ）、受容包摂（インクルージョン）、男女共同参画を重視しています。これにより、我が国の資産運用業界において世界最高・世界最強・世界最新の運用力を追求し、ステークホルダーの豊かさと幸せに貢献することを使命としています。2013年の渋谷オフィス開設以来、投資助言・代理業から始まり、2016年には第二種金融商品取引業、2018年には適格投資家向け投資運用業、そして2021年には投資運用業へと事業領域を拡大し、高品質な金融商品取引サービスの提供を継続しています。

ファースト・センティア・インベスターズ株式会社は、オーストラリア株式、グローバル上場インフラ株式、上場不動産証券、各地域の債券、及びキャッシュ運用に特化したアクティブで専門的な資産運用会社です。同社は30年以上にわたり投資家に代わって資産運用を行い、現在、1,373億米ドル以上の総運用資産額を有するファースト・センティア・グループの一員として活動しています。投資対象市場に関する深い知見を持つ専門の投資チームが結集し、独自の運用哲学とプロセスを策定。ファースト・センティア・グループの強み、規模、サポートを活用しながら、各チームが得意分野に注力する自由を有しています。同社の運用アプローチはリサーチ重視であり、成長企業から新興企業まで多岐にわたるアクティブ運用戦略を通じて、長期的に市場を上回るリターン獲得を目指します。特に、責任投資とスチュワードシップを事業運営と資本配分の核と位置づけ、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を運用プロセスに深く統合しています。気候変動、人権と現代奴隷、多様性、自然と生物多様性を主要な焦点とし、業界フォーラムへの参加、投資先企業、規制当局、政策立案者との積極的な対話を通じて、持続可能な経済と社会への貢献を目指しています。同社はホールセールおよび機関投資家を主な顧客層とし、個人顧客への直接的な投資勧誘は行っていません。2022年11月にはBコーポレーション認証を取得し、そのサステナビリティへのコミットメントを明確に示しています。グローバルな拠点を持ち、世界中の投資機会を追求し、お客様の資産の成長と保全をサポートしています。

Gabelli Japan株式会社は、金融商品取引業（投資助言・代理業）を主要な事業内容とする企業です。同社は、そのビジネスモデルを代理媒介業務に特化しており、特定投資家を対象に、お客様の資産運用に資する最高品質のサービス提供を目指しています。同社の投資哲学は、約半世紀にわたりグレアム・ドットの系譜を踏襲した生粋のバリュー投資に根差しており、その中核をなすのが「Private Market Value with a Catalyst™」という独自の手法です。この手法は、「情報通の事業家が、企業の一部および全体に対し支払う価額」と定義されるプライベート・マーケット・バリュー（PMV）と、その本質的価値が顕在化する要因（キャタリスト）の分析を組み合わせたものです。具体的には、事業家視点でのデュー・デリジェンスに近い分析を行い、企業の本質的価値を探り、割安と判断した企業に投資します。これは、未上場株の分析手法を上場・公開企業に応用したものに近く、M&Aに伴う戦略的企業の進化の価値をポートフォリオに反映させることを可能にします。同社は、ベンチマークや時価総額の規模に左右されない絶対リターン志向のボトムアップ投資を実践し、革新的なサービス・商品を提供しつつ、株主を重視する企業への投資を重視しています。設立は2013年10月で、東京駐在員事務所の創業から数えると、日本の金融市場の変化に対応しながら、長期的なサステナビリティや企業価値向上を重視する新たな潮流の中で実績を築いてきました。お客様との長期的な相互信頼の構築を企業理念の第一に掲げ、高い倫理観に基づいたサービス提供と人材育成にも注力しています。

おひさま自然エネルギー株式会社は、「自然エネルギーの地産地消で地域経済の活性化をめざす」という明確な理念のもと、再生可能エネルギー事業を推進する企業です。同社の主要事業は、自然エネルギーおよび省エネ事業にかかる匿名組合への出資の募集運営管理であり、第二種金融商品取引業者として市民ファンドを組成・運用しています。この市民ファンド事業では、市民から募った資金を太陽光やバイオマス、小水力などの再生可能エネルギー事業に投資し、その運用益を出資者に還元することで、地域経済の循環を促進し、原子力発電に依存しない持続可能な社会の実現を目指しています。具体的には、「愛知おひさま発電プロジェクト」として、保育園や事業所などの屋根を借りて太陽光発電設備を設置し、設置者には初期費用や運用コストの負担をかけずに、発電量に応じた屋根借料を支払うビジネスモデルを展開しています。また、「愛知おひさま0円システム」では、愛知県内の住宅向けに太陽光パネルを初期費用ゼロで設置し、9年間の負担期間を経て10年目にパネルを譲渡することで、一般家庭への再生可能エネルギー導入を促進しています。発電した電気は家庭で利用でき、余剰電力は電力会社に売却することで、経済的メリットも提供しています。さらに、同社は各地域での市民ファンドの募集代行業務も手掛けており、自然エネルギーの普及、地産地消の推進、地域の暮らしの向上、そして地域経済の活性化を支援しています。太陽光発電だけでなく、バイオマス発電や小水力発電など多様な自然エネルギー源への投資実績も持ち、地域に根差した再生可能エネルギーの導入と普及に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は市民参加型のエネルギー転換を強力に推進し、地域社会の発展に貢献しています。