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検索結果3件

株式会社LEVECHY

東京都 港区 赤坂1丁目11番28号

株式会社不動産
法人番号7010401097636設立2012-01-11従業員39名スコア100.0 / 100.0

株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス&レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト(LEVECHYファンド19号)や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド(LEVECHYファンド17号)など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社エボルゾーン

東京都 港区 北青山3丁目2番5号

株式会社不動産
法人番号8011001069776設立2011-06-01従業員2名スコア76.9 / 100.0

株式会社エボルゾーンは、エボルグループの中核企業として、不動産分野と金融分野をコアに多岐にわたる事業を展開する総合企画会社です。同社は、先進技術を活用した不動産テック事業を推進し、特に不動産クラウドファンディングサービス「ASSECLI(アセクリ)」を運営しています。このサービスでは、不動産特定共同事業法に基づき、少額から不動産投資が可能な匿名組合型および任意組合型の不動産小口化商品を組成・提供しており、優先劣後システムを導入することで投資家の元本安全性にも配慮しています。個人投資家や富裕層を主な顧客とし、優良な収益不動産への投資機会を提供しています。 また、同社は不動産投資・保有事業において、独自のネットワークを活かしてマンションからオフィス物件まで幅広い収益不動産への投資・運用を一貫して行い、土地の仕入れから企画までを手掛ける強みを持っています。収益不動産再生事業では、購入・保有した物件に対し、内外装や設備のリノベーションを含む最適な再生を施し、新たな価値を創出しています。不動産開発事業では、自社で土地を取得し、投資効率の高いビルやマンションなどの開発を推進し、不動産デベロッパーとしての知見と技術で付加価値の高い物件を生み出しています。 さらに、賃貸・管理事業では、お客様が保有するビルやマンションの資産管理を多様なノウハウで提供し、入居者向けの豊富な付帯サービス(簡易モデルプレゼント、保証会社提携、24時間駆けつけサービスなど)を通じて、オーナーと入居者双方の満足度向上に貢献しています。募集契約、管理、契約更新、解約といった一連の業務を代行し、面倒な日々の管理業務を一任できる体制を整えています。M&A事業や株式投資事業も手掛けるほか、グループ全体の経営戦略策定および管理も担っており、不動産と金融の専門性、企画力、ネットワークを強みに、お客様にとって収益性の高いサービス提供を目指しています。

株式会社センターポイント・ディベロップメント

東京都 千代田区 紀尾井町3番12号

株式会社不動産
法人番号4010401093357設立2011-04-01従業員15名スコア61.7 / 100.0

株式会社センターポイント・ディベロップメント(CPD)は、海外大手不動産投資顧問会社で培われた豊富な経験を持つメンバーによって設立された、物流不動産セクターに特化した投資助言および資産運用会社です。同社は、不動産投資の全フェーズ、すなわち案件の発掘からプライシング、ストラクチャリング、物件取得、開発・運営マネジメント、そして出口戦略の実行に至るまで、高度な業務遂行能力を有しています。現物不動産投資、債権投資、企業買収など多岐にわたる投資実績に加え、国内外の主要マーケットプレイヤーやアドバイザーとの強固なネットワークも同社の大きな強みです。 同社は、物流不動産セクターが今後も高い成長が見込まれる有力な分野であると確信しており、過去に手掛けた30数件、総額2,000億円を超える物流不動産開発・投資実績に裏打ちされた深いノウハウと幅広いネットワークを最大限に活用しています。具体的には、「CPD柏物流センター」「CPD松戸」「CPD枚方」「CPD名古屋みなと」「CPD西宮北」といったマルチテナント型物流施設や、食品卸大手向けのBTS型施設「CPDみよしロジスティクスセンター」、既存施設を大規模改修する「CPD大阪南港」など、多様な形態の物流施設を開発・取得・運用しています。また、空き区画のリースアップや屋根置き太陽光設置によるNOI向上を図るバリューアッド型投資案件も手掛け、投資家に対して魅力的な投資機会を提供しています。 2018年には三菱HCキャピタル株式会社(旧三菱UFJリース株式会社)との間で投資総額1,000億円の物流不動産投資プログラムを組成し、2023年には同社の完全子会社となるなど、強固なパートナーシップを築いています。同社は、手掛ける物流施設が社会インフラの結節点「センターポイント」となり、利用者にも喜ばれる社会的意義のあるプロジェクトを追求し、グリーンファイナンス・フレームワークの取得を通じて持続可能な社会への貢献も目指しています。