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株式会社LEVECHYは、「デジタルテクノロジーと、クリエイティビティと、情熱を掛け合わせて、新しい業界をつくる。新しい産業をつくる。」という理念のもと、金融と不動産を「みんなに解放」することを目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産クラウドファンディングサービス「LEVECHY」の開発・運営、次世代型オフィス＆レジデンスのクリエイト事業「JP-BASE」の開発・運営、そしてオフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった不動産関連の各事業です。 特に、2023年6月にローンチした不動産クラウドファンディング「LEVECHY」は、「レベル違いな高利回り」と「レベル違いな安全性」をミッションに掲げ、1口1万円からの投資を可能にすることで、不動産投資の民主化を促進しています。同サービスは、デジタルテクノロジー、フィンテック、ブロックチェーンなどの最先端技術を駆使し、プロの投資家や金融機関が利用するストラクチャーやスキームを一般投資家にも開放。個人投資家から集めた資金を、不動産投資だけでなく、プライベートデットやベンチャーキャピタルなど多様なオルタナティブ運用資産に、信頼性の高い倒産隔離の仕組みを活用して投資することを実現しています。2024年12月末時点で会員数は2万人を突破し、ファンド組成金額は累計100億円を超える実績を誇ります。国指定重要文化財「旧相馬家住宅」のホテル再生プロジェクト（LEVECHYファンド19号）や、東京都新宿区西新宿の複合ビルを対象としたファンド（LEVECHYファンド17号）など、多様な案件を手掛けています。 また、「JP-BASE」事業では、「ワクワクする場を創り出し、次の時代へ繋いでいく不動産再生事業」として、都内のオフィスビルやレジデンスに投資し、自社管理とリノベーションによるバリューアップを行っています。老朽化した不動産をSDGsを意識したフルリノベーションで再生し、資源投資量や廃棄物発生量の削減にも貢献。テレワークニーズに対応したワークスペース付き住宅や、内装・什器付きオフィスなども提供し、多様な働き方やライフスタイルを支援しています。オフィス・リーシング、プロパティ・マネジメント、アセット・マネジメント、インベストメントといった事業では、長年の経験と専門知識を活かし、法人顧客や不動産オーナーに対し、不動産の取得から運用、売却まで一貫したソリューションを提供。福岡支社の新設や福岡・赤坂法曹ビルの取得など、事業エリアも拡大しています。同社は、金融リテラシー向上や居住問題、都市開発といった社会課題の解決にも取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＳＡＭＵＲＡＩ証券株式会社は、第一種・第二種金融商品取引業を主たる事業とする証券会社です。同社は、オンラインのオルタナティブ投資プラットフォーム「オルタナバンク」を運営し、資産運用を志向する個人投資家や法人投資家に対し、世界中の魅力あふれる資産への投資機会を提供しています。オルタナバンクでは、不動産、金銭債権、未上場株式、貸付型クラウドファンディングといった多様なオルタナティブ資産を投資対象とし、通常は多額の資金が必要とされるこれらの投資を1万円からの少額で手軽に始められる点が大きな特徴です。 同社の提供するファンドは、流動性・換金性が低い一方で高いリターンが期待でき、株式や社債といった伝統的な金融商品市場の変動に左右されにくい特性を持つため、中・長期的な資産形成やインフレヘッジ効果を求める投資家に適しています。利回りは4%から12%で推移し、多様な運用期間のファンドラインナップを提供することで、投資家のライフステージやリスク選好に応じた柔軟なプランニングを可能にしています。 SAMURAI証券の強みは、厳格な審査体制にあります。案件は、運営者であるSAMURAI ASSET FINANCE合同会社による融資実行前の貸付審査に加え、同社自身が商品性等の妥当性を審査した上で投資家に提供されます。この徹底した審査により、貸付型クラウドファンディングにおける顧客元本毀損率は0%（2022年1月4日～2025年11月30日運用開始ファンド実績）という高い実績を誇ります。また、目標利回り達成率は99.4%に達し、累計ファンド申込額は700億円を突破（2026年2月6日時点）、累計案件数も680件を超えるなど、着実な成長を遂げています。 顧客基盤も拡大しており、残高有口座数および運用資産残高（AUM）は過去数年で大きく伸長しています。投資家の6割以上がリピーターであり、30代から50代がボリュームゾーンを占める一方で、若年層から60代・70代以上の幅広い年代層に利用されています。金融資産1,000万円以上の投資家が37%を占めるなど、堅実に資産を積み上げてきた層からの信頼も厚いです。 さらに、同社は富裕層向けのハイクラスサービス「プレミアムバンキング」を提供しています。これは、当社規定の審査基準を満たした特別なお客様に対し、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、公認会計士、税理士、行政書士、宅建士、不動産証券化協会認定マスター等の専門家チームが連携し、資産運用、事業承継、資産承継など多岐にわたる相談に対し、パーソナライズされたソリューションとトータルサポートを提供するものです。お客様一人ひとりのライフプランや投資目標に合わせた細やかなサービスを通じて、大切な資産を守り育み、次世代へ承継する支援を行っています。

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI」を事業の中核として展開しています。同社は「不動産」「建築」を強みとし、「フェアエコノミー」の構築を社会的ミッションに掲げています。これは、圧倒的な資本力が優先されがちだった不動産業界に、誰もが参加しやすいクラウドファンディングという資金調達方法で風穴を開け、経済合理性だけでなく文化的価値の尊重が共存するエコシステムを築くことを目指すものです。 「COZUCHI」は、1万円からの少額投資を可能にし、プロが厳選した不動産を投資対象とすることでリスクを低減。短期的な利回り追求型から中長期的な安定運用型まで多様なファンドを提供し、資金の流動性を高めることで、これまでの不動産投資の課題を解決しています。2019年のサービス開始以来、運用ファンド142件、累計投資額1,264億円（2025年12月末時点）を達成し、約9万人の投資家が登録しており、元本毀損は一度もありません。 同社は、利益追求と並行して「文化的価値」や「まちづくり」を重視した不動産開発を進めています。将来的にはブロックチェーンやNFTといったテクノロジーを活用し、消えゆく名建築や文化遺産を現実空間や仮想空間で再現するプロジェクト（例：中銀カプセルタワービル再現プロジェクト）を通じて、新たな価値創造とマーケットの拡張を目指しています。また、セキュリティートークン（ST）の導入により、国内外のより多くの投資家が参加できる環境を整備する計画です。 法人顧客向けには、不動産特定共同事業法を活用し、不動産事業者や不動産所有者に対して資金調達、不動産開発、運用支援を提供しています。一般的な金融機関では評価が難しい複雑な権利関係の不動産や、底地、借地、共有、既存不適格物件なども、開発後の価値を正しく評価し、共同事業として再生を促します。これにより、老朽化やエネルギー効率の悪い建物の再開発、価値ある古い建物の保存・再生を支援し、社会資本の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社京橋アートレジデンスは、「無から有を生み出す不動産創造企業」を経営ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業を展開する不動産創造企業です。同社の主要事業は、新築戸建ての開発・分譲事業であり、東京23区を中心に駅至近の住宅エリアで都市型戸建住宅「ブライト」シリーズを供給しています。居住性と品質にこだわり、機能的でデザイン性の高い住宅を提供し、他社との共同事業も積極的に行い、お客様が笑顔で暮らせる住まいづくりとコミュニティのある街づくりを目指しています。 また、新築マンション開発事業では、東京23区内の住環境や生活利便性の高い立地に「Casa：カーサ」シリーズの賃貸マンションを供給。「Casa Piazza」や「Casa Grazie」といったブランドで、賃貸需要者のニーズを常に意識した住戸プランや設備仕様、付加価値を持つ資産性の高い賃貸マンションを提供しています。新築テラスハウス開発事業では、「ブライト」シリーズの賃貸テラスハウスを供給し、ワンルームからメゾネットタイプまで多様なプランで賃貸ニーズに応えています。 さらに、同社は事業用地販売事業として、瑕疵免責や権利調整など諸事情のある土地を物件価値を高めて各種事業用地としてデベロッパー各社へ供給しています。リノベーション再販事業では、立地に優れる中古不動産を現代のニーズに合わせたリノベーションで付加価値をつけ、新たな不動産として再販。コンサルティング事業では、土地の有効活用や相続対策、複雑な権利関係の不動産に関する資産運用をオーナーの視点に立ち提案し、税務面もフォローします。 ESG事業にも注力しており、自然エネルギー事業として千葉県・茨城県を中心に全国25ヶ所の太陽光発電施設を保有運営し、社会への安定した電力供給に貢献しています。暮らし関連事業では、トランクルームやコインランドリーの保有運営、幼児教育や児童養護施設への支援、高齢者支援など、多世代の快適な社会生活実現に貢献する不動産に捉われない事業を展開。賃貸資産保有事業では、マンション、戸建て、ホテル、生活関連施設などを保有運用し、企業活動の安定とポートフォリオ拡大を図っています。これらの事業を通じて、同社は「住まいと暮らし」に創造力の翼で付加価値の高い商品を提供し、社会に貢献できる企業として飛躍を目指しています。

株式会社エボルゾーンは、エボルグループの中核企業として、不動産分野と金融分野をコアに多岐にわたる事業を展開する総合企画会社です。同社は、先進技術を活用した不動産テック事業を推進し、特に不動産クラウドファンディングサービス「ASSECLI（アセクリ）」を運営しています。このサービスでは、不動産特定共同事業法に基づき、少額から不動産投資が可能な匿名組合型および任意組合型の不動産小口化商品を組成・提供しており、優先劣後システムを導入することで投資家の元本安全性にも配慮しています。個人投資家や富裕層を主な顧客とし、優良な収益不動産への投資機会を提供しています。 また、同社は不動産投資・保有事業において、独自のネットワークを活かしてマンションからオフィス物件まで幅広い収益不動産への投資・運用を一貫して行い、土地の仕入れから企画までを手掛ける強みを持っています。収益不動産再生事業では、購入・保有した物件に対し、内外装や設備のリノベーションを含む最適な再生を施し、新たな価値を創出しています。不動産開発事業では、自社で土地を取得し、投資効率の高いビルやマンションなどの開発を推進し、不動産デベロッパーとしての知見と技術で付加価値の高い物件を生み出しています。 さらに、賃貸・管理事業では、お客様が保有するビルやマンションの資産管理を多様なノウハウで提供し、入居者向けの豊富な付帯サービス（簡易モデルプレゼント、保証会社提携、24時間駆けつけサービスなど）を通じて、オーナーと入居者双方の満足度向上に貢献しています。募集契約、管理、契約更新、解約といった一連の業務を代行し、面倒な日々の管理業務を一任できる体制を整えています。M&A事業や株式投資事業も手掛けるほか、グループ全体の経営戦略策定および管理も担っており、不動産と金融の専門性、企画力、ネットワークを強みに、お客様にとって収益性の高いサービス提供を目指しています。

ＳＢＩリートアドバイザーズ株式会社は、上場不動産投資信託（J-REIT）である日本リート投資法人の資産運用会社として、投資主価値の最大化を追求する金融商品取引業者です。同社は、総合型リートの特性を最大限に活かし、収益の成長性と安定性のバランスを重視した投資戦略を展開しています。市場動向を的確に見据え、機動力と創意工夫をもってタイムリーな投資を実行することで、ポートフォリオの最適化を図っています。 同社の強みは、SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社、アジリティー・ホールディングス株式会社といったスポンサーグループとの連携による独自のネットワークを活用した物件ソーシング能力にあります。これにより、外部成長を着実に実現しています。また、テナントや金融機関、その他のビジネスパートナーとの良好なリレーションシップを構築し、賃貸管理業務や修繕計画の策定、設備投資計画の実施を通じて、継続的な内部成長を追求しています。 事業運営においては、法令遵守を徹底し、積極的かつ適切な情報開示を行うことで、誠実性、公正性、透明性を重視した運用を実践しています。投資運用本部では、運用ガイドラインの策定、資産管理計画、経済・不動産マーケットの調査分析、資産の取得・売却、賃貸管理、物件別事業計画の策定、不動産管理会社への指示・監督など多岐にわたる業務を遂行しています。財務企画本部では、投資法人の財務戦略、決算、資金調達、IR・ディスクロージャー、ESGに関する方針策定・推進などを担当し、投資主への情報提供と対話を重視しています。 同社は、ESGへの取り組みを資産運用の重要な方針の一つと位置付け、環境、社会、ガバナンスに配慮した持続可能な投資を推進しています。従業員の健康増進、ワークライフバランスの支援、ダイバーシティの推進、人材育成にも力を入れ、高い専門性と倫理観を備えたプロフェッショナル集団として、投資主の最善の利益を追求し、豊かな未来の創造に貢献しています。

ヒューリック不動産投資顧問株式会社は、2016年11月にヒューリック株式会社の100％出資により設立された、ヒューリックプライベートリート投資法人及び私募ファンドの資産運用会社です。同社は2017年11月に「ヒューリックプライベートリート投資法人」の運用を開始しました。同社の主要な事業内容は、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業であり、これには不動産の管理業務、不動産等に対する投資としての運用財産の運用、不動産に係る投資助言、宅地建物取引業、取引一任代理等、投資法人や特別目的会社の機関運営事務の受託、投資法人の設立企画人としての業務が含まれます。 同社は、ヒューリックグループが長年培ってきた不動産デベロッパーとしての物件開発、投資、運用ノウハウ、そして広範なネットワークを最大限に活用し、不動産運用のプロフェッショナルとして高品質な資産運用サービスを提供することで、投資家の利益最大化に貢献しています。受託者としての責任を果たすため、コンプライアンスとリスク管理を堅持する強固なガバナンス体制を構築し、誠実かつ公正な業務運営を通じて全てのステークホルダーからの信頼獲得に努めています。 また、同社はサステナビリティへの取り組みを重視しており、気候変動に対する取り組みとしてTCFD提言に基づく情報開示を拡充しています。具体的には、気候変動関連リスクと機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について分析・対策を進め、温室効果ガス排出量の削減目標（2035年度までに63%削減、2050年度までにネットゼロ）や再生可能エネルギー導入目標（2035年度までに保有物件の50%以上）を設定しています。さらに、グリーンローン・フレームワークを制定し、DBJ Green Building認証やCASBEE認証などの適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの取得資金やリファイナンスに充当することで、環境に配慮した不動産投資を推進しています。これらの取り組みは、株式会社日本格付研究所（JCR）から「Green1(F)」の評価を取得するなど、外部からも高く評価されています。同社は、安定的かつ健全な財務運営を基盤としつつ、時代のニーズを先んじて捉え、変革とスピードをもって成長を遂げる企業を目指し、「安心と信頼に満ちた社会」の実現と不動産投資・運用市場の健全な発展に貢献しています。

株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、東京建物株式会社が100%出資するJ-REITの資産運用会社です。同社は、日本プライムリアルティ投資法人（JPR）との間で資産運用委託契約を締結し、JPRの投資法人規約および資産運用方針に基づき、多岐にわたる資産運用業務を遂行しています。具体的には、不動産等の売買、賃貸借に関する意思決定、資金調達に係る業務、およびJPRへの報告業務など、J-REITのポートフォリオを最適化するための包括的なサービスを提供しています。同社の運用戦略は、東京を中心とした主要都市のオフィスビルと都市型商業施設（繁華性の高いエリアに位置する商業施設およびホテル）への重点投資を基本とし、収益性と安定性の向上を目指しています。ポートフォリオ構築においては、オフィス物件に70〜90%、都市型商業施設等に10〜30%の投資比率を設定し、地域分散として東京に80〜90%、地方主要都市に10〜20%を配分しています。同社は、延床面積約3,300㎡以上のオフィスビルや、高い収益性が見込める繁華性の高いエリアに立地する商業施設・ホテルなど、厳格な投資基準に基づき物件を選定しています。東京建物をスポンサーとする強固な基盤と、2000年の設立以来培ってきた豊富な経験と専門知識を活かし、JPRの資産規模を5,000億円超にまで成長させ、投資主への安定的な分配を実現する実績を持っています。同社のビジネスモデルは、J-REITの資産を戦略的に運用することで、投資主価値の最大化を図ることにあります。

日鉄興和不動産投資顧問株式会社は、日鉄興和不動産株式会社が100％出資する子会社として2007年7月25日に設立され、不動産投資市場における信頼されるパートナーを目指しています。同社は、長年にわたり不動産の証券化および資産運用ビジネスで培った豊富なノウハウを活かし、オフィスや住宅を中心とした私募ファンドのアセット・マネジメント業務を推進してきました。さらに、2023年8月1日からは物流施設主体型の非上場オープンエンド型リート「日鉄興和不動産プライベート投資法人」の運用を開始し、不動産証券化プロセス全般にわたる幅広いサービスを提供しています。 同社の事業内容は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、不動産特定共同事業と多岐にわたります。投資運用業務では、投資家の皆様のニーズに適した運用方針と資産管理計画を策定し、厳格なデューディリジェンスと社内外の専門家による承認プロセスを経て、運用パフォーマンスの向上と安定を図ります。投資助言業務では、市場分析から物件選定、運営管理、パフォーマンス管理まで、証券化不動産投資に関する総合的な助言を提供し、お客様の不動産投資戦略を支援します。ファンド・アレンジメント業務を通じては、不動産投資案件の発掘からスキーム開発、資金調達まで、流動化型から開発型まで多様な投資機会を創出しています。 同社は、安定的な収益物件の運用に加え、開発型案件の組成経験やグループシナジーを駆使し、多様化する不動産ニーズに応える橋渡し役を担っています。顧客本位の業務運営を掲げ、高度な専門性と職業倫理に基づき、透明性の高い運用と適切なリスク管理を徹底。また、脱炭素推進、循環型社会への貢献、災害レジリエンス強化、健康で快適な職場づくり、DEI推進、ガバナンス体制の充実、サステナビリティ情報開示といったサステナビリティへの取り組みも積極的に推進しており、持続可能な社会の実現と中長期的な投資主価値の最大化を目指しています。これらの強みを活かし、投資家の皆様に高品質なサービスを提供する精鋭なるプロフェッショナル集団として、不動産投資市場の発展に貢献しています。

株式会社DLは、福岡県北九州市と福岡市を中心とした福岡県内を主要エリアとする投資収益物件専門の不動産会社です。同社は、投資収益物件の売買仲介、買取再生再販事業、そしてアパート・マンション・ビル等の賃貸管理・メンテナンス、管理物件の不動産賃貸仲介を主要な事業として展開しています。特に、ランチェスター戦略に基づき、投資収益物件の一棟仲介に特化することで、各営業社員の専門性を高め、地域トップクラスの実績を誇ります。 売買仲介においては、数千万円台から数億円の高額物件まで幅広く取り扱い、相続・贈与対策や将来の資産形成を目的とするサラリーマンなど、多様な顧客ニーズに対応しています。同社の強みは、投資収益物件に特化することで培われた圧倒的な情報量にあり、常時150件以上のインターネット公開物件に加え、多数の非公開物件情報や2,000先以上の購入希望者情報を保有しています。また、銀行出身の代表による高いコンプライアンス意識のもと、金融機関や税理士などの士業、同業他社との強固な連携により、安心かつスピーディな取引を実現しています。 買取再生再販事業では、築年数の古い物件や稼働率の低い物件を積極的に買い取り、外装・内装のリニューアルや適切なメンテナンスを施すことで、物件価値を向上させ、満室稼働へと導いています。例えば、「オアシス槻田」や「オアシス片野Ⅱ」、「オアシス芦屋」といった事例では、築40年を超える物件を再生し、高入居率を維持する良好物件へと変貌させています。この事業は、貴重な資源や環境を大切にするというSDGsの目標（エネルギー節約、持続可能な都市、持続可能な消費と生産）にも貢献しており、中古物件の価値再評価を推進しています。 賃貸管理部門では、オーナー様のマンション・アパート経営をサポートし、高収益を実現するために高い入居率にこだわっています。過去10年間の平均入居率は94.75%という実績を誇り、空室課題の解決や資産価値維持のための提案、入退去対応など、きめ細やかなサービスを提供することで、オーナー様から厚い信頼を得ています。同社は、お客様の夢の実現をサポートすることを経営理念の中心に据え、不動産事業を通じて地域社会に貢献することを目指しています。また、ANG（Angel Network Group）という概念のもと、夢と情熱を持つアントレプレナーの発掘・支援を通じて、地域に優良企業を創出し、経済の活性化と社会の発展にも寄与しています。