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積水ハウス・アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引法に定める投資運用業を主たる事業としています。同社は、積水ハウス・リート投資法人（Sekisui House Reit, Inc.）の資産運用会社として、その資産運用業務を受託しており、主要な顧客は積水ハウス・リート投資法人およびその投資主です。中長期的な視点から、安定した収益の確保と資産の着実な成長を目指した資産運用を行っています。同社の大きな強みは、スポンサーである積水ハウス株式会社が持つ卓越した不動産開発・運営能力と、積水ハウスグループ全体の専門知識を最大限に活用できる点にあります。これにより、安全・安心で快適、かつ高品質な不動産を社会資本として提供し、投資主価値の最大化を図るビジネスモデルを構築しています。 同社は「お客様本位の業務運営に関する方針」を掲げ、投資主の最善の利益を追求しています。具体的には、積水ハウスグループとの利益相反を適切に管理するための強固なガバナンス体制を構築し、関連当事者取引規程を設けることで客観性を確保しています。また、運用報酬体系を投資口価格や分配金に連動させることで投資主との利害一致を図り、透明性の高い情報開示を積極的に行っています。ESG（環境・社会・ガバナンス）戦略にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しながら、投資主のニーズを正確に把握し、すべてのステークホルダーと共に成長することを目指しています。これらの取り組みを通じて、同社は金融商品取引業者として、高い倫理観とコンプライアンスを重視した事業運営を行っています。

株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、東京建物株式会社が100%出資するJ-REITの資産運用会社です。同社は、日本プライムリアルティ投資法人（JPR）との間で資産運用委託契約を締結し、JPRの投資法人規約および資産運用方針に基づき、多岐にわたる資産運用業務を遂行しています。具体的には、不動産等の売買、賃貸借に関する意思決定、資金調達に係る業務、およびJPRへの報告業務など、J-REITのポートフォリオを最適化するための包括的なサービスを提供しています。同社の運用戦略は、東京を中心とした主要都市のオフィスビルと都市型商業施設（繁華性の高いエリアに位置する商業施設およびホテル）への重点投資を基本とし、収益性と安定性の向上を目指しています。ポートフォリオ構築においては、オフィス物件に70〜90%、都市型商業施設等に10〜30%の投資比率を設定し、地域分散として東京に80〜90%、地方主要都市に10〜20%を配分しています。同社は、延床面積約3,300㎡以上のオフィスビルや、高い収益性が見込める繁華性の高いエリアに立地する商業施設・ホテルなど、厳格な投資基準に基づき物件を選定しています。東京建物をスポンサーとする強固な基盤と、2000年の設立以来培ってきた豊富な経験と専門知識を活かし、JPRの資産規模を5,000億円超にまで成長させ、投資主への安定的な分配を実現する実績を持っています。同社のビジネスモデルは、J-REITの資産を戦略的に運用することで、投資主価値の最大化を図ることにあります。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、中立的な立場から総合的な資産運用サービスを提供する企業です。同社は、ファンド評価、プライベートアセットのリサーチ、ファンド・オブ・ファンズ投資助言、CIO（Chief Investment Office）アドバイザリー、資産運用コンサルティング、およびインデックスの計算・提供を主要な事業として展開しています。東京、ロンドン、ニューヨークに拠点を置くグローバルなリサーチ体制と、長年にわたる豊富な経験・実績を強みとし、多様な顧客の資産運用ニーズに対応しています。 ファンド評価においては、過去の運用成績に表れないファンドの将来性を見極める「定性評価」に注力し、運用会社への現地訪問主義を徹底しています。プライベートアセット分野では、エクイティ、デット、インフラ、不動産など幅広いアセットクラスをカバーし、投資のみならずオペレーショナル・レビューや契約条件も評価対象とする深掘りしたリサーチを提供。ファンド・オブ・ファンズ投資助言では、20年を超える経験と国内最大級の助言対象資産を活かし、確定拠出年金（DC）向け投資信託から、株式、債券、マルチアセット、ヘッジファンド等のオルタナティブまで、顧客の多様なニーズに合わせたポートフォリオ構築を支援しています。 CIOサービスは、公的年金や企業年金などの機関投資家向け資産運用サービス機能を個人投資家にも拡大する高付加価値アドバイザリーモデルであり、中長期の戦略的資産配分（SAA）と機動的な戦術的資産配分（TAA）を組み合わせた分散投資を特徴とします。資産運用コンサルティングでは、30年以上の経験に基づく高度な分析力と充実したリサーチ体制を活かし、企業年金、公的年金、学校法人、財団法人、企業の人事・財務部門といった機関投資家に対し、運用状況のモニタリングから運用改善提案まで柔軟な対応力で支援します。また、インデックス事業では、日本初の国内債券指数「NOMURA-BPI」や日本初の株式スタイル指数「Russell/Nomura日本株インデックス」など、日本および海外の各種投資ベンチマークを計算・提供し、IOSCO原則に準拠した堅牢なガバナンス体制を構築しています。これらのサービスを通じて、同社は資産運用の高度化と複雑化が進む市場において、顧客の課題解決と豊かな社会の実現に貢献しています。

北洋証券株式会社は、北洋銀行グループの証券会社として、地域に密着した金融サービスを提供する金融商品取引業者です。同社の主要事業は、有価証券の売買（ディーリング）、有価証券の売買の媒介・取次ぎ・代理（ブローカー）、有価証券の引受および売出し（アンダーライティング）、有価証券の募集および売出しの取り扱い（セリング）です。個人顧客に対しては、国内株式、米国株などの外国株式、国内債券、外国債券（米ドル債など）、投資信託といった多様な金融商品を取り扱い、個々のライフプランに応じた最適な資産形成・資産管理のコンサルティングを提供しています。特に、2024年から始まった新しいNISA制度にも対応し、成長投資枠とつみたて投資枠を活用した非課税投資の機会を提供しています。また、専門家が運用を行うファンドラップ「ON COMPASS+」も提供し、顧客のニーズに合わせた運用を支援しています。 法人顧客に対しては、国内外の株式、債券、投資信託のブローカー業務を通じて、企業や各種法人の資産運用・管理をサポートしています。さらに、企業の資本調達を支援する引受業務も手掛け、社債や株式の引受販売、企業の株式新規公開（IPO）を支援してきた実績を持ちます。昭和63年9月に引受免許を取得して以来、多くの地元企業の幹事証券として事業の成長と発展に貢献しています。 北洋銀行との金融商品仲介業務も展開しており、北洋銀行の窓口を通じて証券口座の開設手続きや外国債券などの金融商品の購入を可能にすることで、顧客の利便性を高めています。オンラインサービスも提供し、株式や投資信託の取引をインターネット経由で行えるほか、パスキー認証や多要素認証を導入し、セキュリティ強化にも努めています。外貨決済サービスでは、米ドル、ユーロ、豪ドルなど9種類の外貨を取り扱い、外貨建て商品の取引を円滑に進めるためのサポートも行っています。同社は「話したい人がいる」という姿勢を大切にし、お客さま本位のコンサルティングとアフターフォローを通じて、幅広い顧客層の多様なニーズに応え続けています。