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一般社団法人日本顧問介護士協会は、「介護で困る人と困る量を圧倒的に少なくする！」ことをミッションに掲げ、企業と個人の双方に対して多角的な介護支援サービスを提供しています。同協会は、特に「介護離職」という社会課題の解決に注力しており、企業向けには、社員の親や社員自身が介護状態になった際に安心して働き続けられるよう、専門窓口「顧問介護士」の導入を提案しています。顧問介護士は、介護保険サービスの種類や利用法、費用、申請手順、具体的な困りごとの相談、施設への代行電話サービスなど、個別かつ実践的なアドバイスを提供。また、社内での介護セミナーや相談会、人財育成研修、認知症サポーター養成講座の開催を通じて、企業内の介護リテラシー向上と両立支援制度の設計を支援しています。さらに、社内に潜む「隠れ介護」を数値化する「介護離職リスク診断（介護サーベイ）」を提供し、企業の課題を”見える化”することで、効果的な対策を促します。 個人向けには、LINEを通じた有料介護相談サービス「わたしの介護相談」やZoom相談サービスを提供し、遠方介護、施設選び、在宅介護の不安、手続きの不明点など、多岐にわたる個人の介護の悩みに寄り添います。同協会が運営する「介護まるごと相談所」では、全員が有資格者かつ介護現場での相談業務経験を持つプロの相談員が、新しい住まい選びから、相続、身元保証、不動産といった介護に付随する問題まで、信頼できる専門家と連携しワンストップで解決をサポート。介護施設の「表と裏」の情報提供も行い、利用者が最適な選択をできるよう支援します。 加えて、同協会は「仕事と介護の両立」の環境整備に積極的に取り組む企業を「介護支援推進企業」として認定し、その取り組みを社会にアピールする機会を提供することで、企業のイメージ向上、従業員の定着率向上、採用促進に貢献しています。また、「介護まるごとアドバイザー」養成講座を通じて、介護にまつわる相談窓口となれる人材の育成にも力を入れています。これらの活動は、多数の企業でのセミナー実績やメディア掲載、さらには「しずぎんアイディアコンペティション」での選定といった実績に裏打ちされており、超高齢社会における介護問題の解決に貢献しています。