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株式会社日本緊急通報サービスは、高度道路交通システム（ITS）事業の一環として、自動車からの緊急通報サービス「HELPNET」を提供しています。同社は、事故や急病などの緊急事態が発生した際に、車両からの自動通報（エアバッグ展開連動など）や手動通報（専用SOSボタン、通信型ドライブレコーダー経由）を受け付け、通報内容と正確な位置情報を確認します。この情報は、全国の消防本部、警察本部、海上保安本部といった救援機関の指令台へ音声とデータで直接接続し、迅速な救援活動を支援することが同社の主要な事業です。特に、全国52の警察本部、11の管区海上保安本部の全指令台、および人口カバー率9割超の消防本部とデータ接続を完了しており、国内唯一の救援機関接続インフラを構築している点が強みです。また、日本の複雑な道路構造を考慮し、高速道路と一般道路が並走するエリアやトンネル内での事故においても、走行軌跡情報やセンター型マップマッチング機能を用いて事故発生現場を正確に特定し、救援機関へ伝達する高度な技術を有しています。さらに、同社は救急自動通報システム「D-Call Net」にも積極的に取り組み、自動車に加わった衝撃度合いから乗員の死亡重症確率を計算し、そのデータを消防本部や警察本部、連携病院に送信することで、ドクターヘリの早期出動を支援し、人命救助に貢献しています。HELPNETサービスは、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車などの主要自動車メーカーや、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険といった損害保険会社がユーザー向けに提供するサービスに採用されており、2024年3月時点で車載機利用者が700万人を突破するなど、その普及と社会貢献を拡大し続けています。同社は、国連WP29の事故緊急通報システム規則に準拠したPSAP（Public Safety Answering Point）を目指し、オペレーションセンターとオペレーターの拡充を通じて、事故自動通報搭載車両のさらなる拡大に対応しています。