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含む:登録電気通信事業者×プライバシーマーク付与事業者×従業員数10人以上50人未満×決算情報あり×総資産10億円以上100億円未満×
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株式会社日本緊急通報サービス

東京都 港区 赤坂3丁目21番13号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号5010401038963設立1999-09-29従業員25名スコア76.0 / 100.0

株式会社日本緊急通報サービスは、高度道路交通システム(ITS)事業の一環として、自動車からの緊急通報サービス「HELPNET」を提供しています。同社は、事故や急病などの緊急事態が発生した際に、車両からの自動通報(エアバッグ展開連動など)や手動通報(専用SOSボタン、通信型ドライブレコーダー経由)を受け付け、通報内容と正確な位置情報を確認します。この情報は、全国の消防本部、警察本部、海上保安本部といった救援機関の指令台へ音声とデータで直接接続し、迅速な救援活動を支援することが同社の主要な事業です。特に、全国52の警察本部、11の管区海上保安本部の全指令台、および人口カバー率9割超の消防本部とデータ接続を完了しており、国内唯一の救援機関接続インフラを構築している点が強みです。また、日本の複雑な道路構造を考慮し、高速道路と一般道路が並走するエリアやトンネル内での事故においても、走行軌跡情報やセンター型マップマッチング機能を用いて事故発生現場を正確に特定し、救援機関へ伝達する高度な技術を有しています。さらに、同社は救急自動通報システム「D-Call Net」にも積極的に取り組み、自動車に加わった衝撃度合いから乗員の死亡重症確率を計算し、そのデータを消防本部や警察本部、連携病院に送信することで、ドクターヘリの早期出動を支援し、人命救助に貢献しています。HELPNETサービスは、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車などの主要自動車メーカーや、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険といった損害保険会社がユーザー向けに提供するサービスに採用されており、2024年3月時点で車載機利用者が700万人を突破するなど、その普及と社会貢献を拡大し続けています。同社は、国連WP29の事故緊急通報システム規則に準拠したPSAP(Public Safety Answering Point)を目指し、オペレーションセンターとオペレーターの拡充を通じて、事故自動通報搭載車両のさらなる拡大に対応しています。

豊島ケーブルネットワーク株式会社

東京都 豊島区 西池袋5丁目18番11号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号1013301014674従業員29名スコア63.3 / 100.0

豊島ケーブルネットワーク株式会社は、「としまテレビ」のブランドで、東京都豊島区の地域に密着した多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社は、楽しさいっぱいの多チャンネル放送と地域情報に特化したケーブルテレビサービスを核に、快適な高速インターネット接続サービス、お得な固定電話サービスを提供しています。特にケーブルテレビでは、豊島区の地域情報やイベント、商店街のお得情報などを発信するコミュニティチャンネル「としまチャンネル」を通じて、地域住民の生活に深く寄り添っています。インターネットサービスでは、「トシマ光1ギガ」や「としまWiMAX+5G」など多様なプランを用意し、顧客のニーズに応じた選択肢を提供。さらに、生活を豊かにする「ライフサービス」として、auエネルギー&ライフ株式会社と提携した電力小売サービス「ケーブルプラスでんき」や、800種類以上の家電アイテムが使い放題となる定額制レンタルサービス「ケーブルプラスシェアライフ」、そして一戸建て向けの「防犯カメラサービス」を展開しています。同社の強みは、インターネットやケーブルテレビの接続・設定に関する困りごとに対し、電話と遠隔操作で対応する「リモートサポート」や、専門スタッフが自宅を訪問して解決する「訪問サポート」といった、工事からアフターフォローまで一貫した親身なサポート体制です。これにより、顧客は安心してサービスを利用でき、地域密着型のきめ細やかな対応が、豊島区の住民の快適で安心な暮らしを支えるビジネスモデルとなっています。

JASPAS株式会社

東京都 目黒区 自由が丘2丁目10番22号

株式会社金融・保険
法人番号5013201014440設立2008-02-29従業員10名スコア56.5 / 100.0

JASPAS株式会社は、クレジットカード決済、電子マネー決済、QR決済、口座振替といった多岐にわたる決済ソリューションサービスと、地域に特化した通信サービスである地域BWAサービスを提供する企業です。同社は、商店街やフランチャイズチェーン運営企業、個人経営の店舗、さらには地域の住民や自治体、小中学校の児童・生徒のご家庭まで、幅広い顧客層に対し、街や店舗の活性化をサポートする独自のアプローチを展開しています。 決済事業においては、据置型決済端末やタブレット連動決済端末、SIMカード内蔵のモバイル端末「CREPiCO」を提供し、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、銀行キャッシュカードを利用した口座振替手続きに対応しています。特に、ネットレジ「スマレジ」との連動が可能なタブレット連動決済端末は、効率的な店舗運営に貢献します。また、自由が丘商店街向けには「BizPay請求書カード払いサービス」の導入支援を行い、商店の仕入れ効率化や資金繰り改善をサポートしています。 通信事業では、東京都の目黒区、中野区、北区を中心に地域BWAサービスを展開しており、モバイルWi-Fiルータや据置型ルーターを通じて、定額・使い放題で安定した高速LTE通信を提供しています。このサービスは、在宅ワークやリモート学習環境の構築に最適であり、目黒区や中野区のリモート学習支援、銀座G Freeへの回線提供といった実績があります。同社は、ウクライナ避難民へのWi-Fiルーター無償提供活動で目黒区から表彰されるなど、地域貢献にも積極的に取り組んでいます。2008年の設立以来、自由が丘商店街の発展に寄与する決済サービスから始まり、現在は全国規模で多様なサービスを展開し、プライバシーマークも取得するなど、信頼性の高いサービス提供を強みとしています。