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株式会社セット設計事務所は、「呼吸する快適空間の創造」をコーポレートスローガンに掲げ、建築・都市・環境に関わる多岐にわたる要望に対し、ワンストップサービスで応える建設総合コンサルタントです。同社は1979年の設立以来、各種調査・企画・設計管理を一貫して提供し、社会に貢献してきました。主要な事業内容として、まず「都市設計部」では、開発設計室、土木設計室、環境デザイン室の3室体制で、宅地開発の設計や申請、道路・造成といった社会基盤の設計、公園緑地などの緑に係る設計等を手掛けています。次に「都市計画部」では、都市計画、公共施設計画、区画整理事業、団地再生、PPP事業、民間事業など、「まちづくり」全般に関する調査・検討・コンサルタント業務を提供しています。さらに「建築設計部」では、建築する敷地の状況に合わせた計画立案から設計、工事監理までを一貫して行い、そこにしかない魅力ある建築と快適な空間を提案します。実績として、市原市白塚特別養護老人ホーム、ピノキオ幼児舎阿佐谷北保育園、東昇ビル（事務所）、センチュリー亀有（共同住宅）などの設計があります。「計測部」は、都市設計や建築設計の基礎となる土地の現況を把握するための測地・測量業務を担い、「技術部」は部門間に共通する技術的課題解決や各部門が協働して作業するための技術的なバックアップを行います。また、「都市計画部(環境事業室)」では、環境に配慮した循環型社会の実現を目指し、太陽光発電事業をはじめとする再生可能エネルギー関連の新規事業コンサルタント業務を展開しています。同社の強みは、建築設計、内装設計、デザイン、公園緑地設計、外構設計、都市計画、区画整理事業、再開発事業、環境システム設計、造成設計、道路設計、橋梁設計、上水道・下水道設計、補償業務、河川・防災設計、開発許可申請、環境調査、測量調査、積算・施工監理といった幅広い専門分野を網羅し、お客様の多様なニーズに包括的に応えられるワンストップサービス体制です。公共施設から民間施設、インフラ整備まで、多岐にわたるプロジェクトで実績を重ね、特に浦安市墓地公園の設計や木更津金田総合高速バスターミナル整備設計、練馬一般区道詳細設計、小平市新堀用水設計、飯山満駅南口前擁壁設計など、大規模な公共事業にも貢献しています。顧客は地方自治体、公共団体、民間企業、そして高齢者・児童福祉施設などの事業者まで広範に及びます。地球環境保全を意識した事業展開も特徴であり、社会から必要とされる企業として、常に技術研鑽を重ねています。

疾測量株式会社は、1973年の創業以来、「疾風のごとくお客さまの期待にスピーディーに応えたい」という思いを社名に込め、山梨県を拠点に社会インフラ整備と街づくりを支える総合コンサルタントとして事業を展開しています。同社の主要事業は、社会資本整備の出発点となる測量業務、公共事業を円滑に進めるための補償コンサルタント業務、利用者の想いと機能性を具現化する建築設計業務、そして多様なニーズに応える民間開発コンサルタント業務の四本柱です。 測量業務では、GNSS測量、3Dレーザ計測機、電子基準点を活用した「ネットワーク型RTK」といった最新技術をいち早く導入し、高精度かつ効率的なデータ取得を実現しています。特に3次元レーザスキャナや車載型移動式3次元計測システムMMS、無人航空機UAVを駆使し、交通困難な場所や災害時においても広範囲の高精細な3Dデータ取得を可能にしています。これらの技術は、平面・縦横断図、3Dモデル、景観シミュレーション、橋梁点検補助、防災設計など多岐にわたる成果物作成に活用され、業務のスピードアップと品質向上に貢献しています。 補償コンサルタント業務では、公共事業用地の確保において、土地調査から建物・工作物調査、補償額算定、用地交渉まで経験豊富な専門スタッフが一貫して対応し、高度な知識と技術力で円滑な事業推進を支援しています。建築設計業務では、一般住宅から公共施設まで、意匠・構造・設備設計の連携により安全性、快適性、デザイン性を兼ね備えた建築を実現し、設計監理まで責任を持って関わります。民間開発コンサルタント業務では、都市計画法や農地法など各種法令に関する許認可取得から工事完了までを一貫して担い、大規模開発から小規模商業施設まで、常に「自然・地域との調和」を重視した価値ある開発を提案しています。 同社は、山梨県内だけでなく日本全国、さらには海外諸国からの要望にも応える実績を持ち、公共機関から民間企業、個人まで幅広い顧客層に対してサービスを提供しています。「重宝がられる人物になろう、重宝がられる会社になろう」という企業理念のもと、技術力の探求と品質向上に日々研鑽を重ね、人と自然が馴染む持続可能な社会基盤づくりに貢献しています。

アルファ計画株式会社は、1989年の設立以来、北海道胆振・日高地方を基盤に、官公庁が発注する公共事業を中心とした土木建設に関する技術サービスを提供する建設コンサルタント会社です。同社は、建設コンサルタント、測量、地質調査、補償コンサルタント、各種申請、施工管理を主要な事業として展開しています。建設コンサルタント事業では、道路、河川、交通計画、維持管理に関する計画・調査・設計・施工管理を提案し、IPカメラや映像解析AIを用いた交通量調査、道路施設点検などを手掛けています。測量事業では、基準点測量、GNSS測量、UAV写真撮影・レーザー測量など、確かな技術と豊富な経験に基づき迅速かつ高品質な測量成果を提供。地質調査では、ボーリング調査や物理探査、軟弱地盤解析を通じて、各種構造物設計や建設工事に不可欠な地盤情報を提供しています。補償コンサルタント事業では、物件部門や事業損失部門において、超音波厚さ計や全天球カメラ、補償システムCADを活用し、中立公正な立場から適正な調査と算定を実施。さらに、開発行為等の各種許認可申請における調査・設計、不動産売買・仲介といった各種申請業務も行っています。同社は、北海道開発局、北海道、各市町村、苫小牧港管理組合、民間各社を主要取引先とし、地域に密着したフットワークの良さと、ICTやAI、デジタル技術を積極的に取り入れた生産性向上・高度化への取り組みを強みとしています。多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、良質な生活環境の構築と自然災害からの地域保護に貢献することで、地域社会の発展に寄与しています。

カツミテクノ株式会社は、50年以上にわたり、測量、設計、各種申請業務、補償コンサルタントを主軸とする総合建設コンサルタントとして、街づくりを通じた地域社会への貢献を目指しています。同社は、土地開発に関する多岐にわたる業務を確実、誠実かつ迅速に提供し、特に公共工事の担い手として長年の実績とノウハウを蓄積してきました。主要なサービスとして、土地地積更正登記、土地分筆登記、建物表題登記などの登記申請業務、現況測量、敷地境界確定測量、用地測量などの測量業務、土地宅地造成設計、上水道・下水道設計、擁壁設計、道路・水路設計などの設計業務、そして敷地境界調査、各種台帳調査などの各種調査業務を提供しています。 官公庁のお客様に対しては、GNSSや無人航空機（UAV）を用いた最新の公共測量技術を導入し、都市計画、地域計画、環境アセスメント、施工管理、構造物設計、地質調査、交通量調査、開発行為といった建設コンサルタント業務、さらに土地調査、物件調査、営業補償、事業損失などの補償コンサルタント業務を展開しています。不動産業者や土地活用を検討するお客様に対しては、土地の資産評価から始まり、複雑な権利関係や境界紛争の解決に向けたコミュニケーション能力を活かした丁寧な対応を強みとしています。同社は、資料調査や現地調査に基づき、関係者との境界立会いを円滑に進め、土地面積の確定を支援します。また、お客様の調査データを長期保存・管理する充実したアフターサービスも提供しており、ISO9001やプライバシーマークの取得を通じて、業務品質と情報管理体制の向上に努めています。さらに、さいたま市が作成した地形図、区図、全図のモノクロ出力・販売も行い、地域住民や企業への情報提供にも貢献しています。同社のサービス提供地域は、埼玉県、東京都、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、神奈川県の関東一円に及びます。

株式会社リングは、兵庫県小野市を拠点に、創業以来培ってきた高度な測量技術と最新機器の活用により、多様なニーズに応える総合建設コンサルタントです。同社は、公共事業から民間開発まで幅広いプロジェクトにおいて、社会基盤整備に不可欠な測量および土木設計サービスを提供しています。測量事業では、地球上の位置や高さを正確に定める基準点測量や水準測量をはじめ、地形・地物を測定し正確な数値地形図データを作成する現地測量、道路や水路などの線形構造物の調査・計画・設計に用いられる路線測量（中心線測量、仮BM設置測量、縦断測量、横断測量、用地幅杭設置測量）、さらには河川の治水・利水管理のための河川測量など、多岐にわたる専門測量を実施しています。これらの測量には、GNSS（汎地球測位航法衛星システム）やトータルステーション、電子平板といった最先端技術を積極的に導入し、高精度かつ効率的な作業を実現しています。土木設計事業においては、道路、橋、トンネル、上下水道といった人々の生活や産業活動を支える構造物の設計を手掛け、安全性、耐久性、走行性、快適性、景観や環境への配慮など、多岐にわたる要求に応える道路設計や、河川環境・砂防環境を構築し人々の生活に安心をもたらす河川設計を提供しています。同社の強みは、機能性やコストパフォーマンスだけでなく、周辺環境や自然との調和を考慮した安全で快適、かつ効率的な計画を立案する総合的な技術力にあります。主な取引先は国土交通省、兵庫県、小野市・加西市といった官公庁のほか、建設会社や不動産会社など多岐にわたり、安心で快適なまちづくりを目指し、日々高度化・多様化する各分野の技術力を提供し続けています。