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一般財団法人日本立地センターは、産業立地の促進と地域産業の振興を通じて、個性と調和に満ちた豊かな地域社会の実現を目指すことを目的としています。1962年の設立以来60年以上にわたり、国の政策に歩調を合わせながら、地域の現場の声を重視した活動を展開してきました。同法人の事業は多岐にわたり、主に五つの分野で展開されています。まず「調査事業」として、地域の実態把握、課題解決、魅力的な地域づくりを支援するため、産業用地開発・企業誘致サポート、産業団地の適地選定、農村地域への産業導入に関する実施計画調査、企業向け立地候補地検討調査、地域産業振興に関する調査などを実施しています。次に「コンサルティング事業」では、現場で培った知見を活かし、国内外の投資促進や企業立地のマッチングに関する専門的なコンサルティングを提供し、地域と産業の成長をサポート。具体的には企業誘致促進サポート、産業用地に関する相談、地域中小企業・小規模事業者プロセスコンサルタント派遣、全国イノベーション推進機関ネットワーク支援などを行います。「情報収集・提供事業」では、企業立地に関する最新情報を網羅的に提供しており、「産業用地ガイド」や「都道府県・市町村の企業立地優遇措置制度」の公開、メールマガジン「立地net」を通じたセミナー情報発信、福島等の震災復興支援情報、エネルギー・環境共生に関する情報提供やセミナー開催を行っています。「研修事業」では、企業誘致、地域産業振興、最新政策に関する研修会を開催し、地方公共団体、関係機関、企業の担当者の人材育成に貢献。産業立地実務研修会やIM（インキュベーション・マネージャー）養成研修などを実施しています。さらに「広報事業」として、機関誌「産業立地」の発行、「工場立地法解説」の発行、メールマガジンやFacebookを通じたタイムリーな情報発信を行い、地域産業活性化を支援しています。また、企業や自治体向けの無料相談窓口を設け、全国の産業用地情報提供、経済産業省の工場適地調査結果を活用したマッチング、優遇制度の案内、自社工場等の売却・活用相談、産業用地整備促進伴走支援など、実践的なサポートを全国規模で展開し、日本全体の持続可能な発展と地域経済の活性化に尽力しています。