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公益財団法人茨城県開発公社は、昭和35年の設立以来、茨城県の施策展開を補完し、県勢発展の先導的役割を担ってきた公益法人です。平成25年には国の公益法人制度改革に伴い公益財団法人へ移行し、令和2年7月には公益財団法人茨城県企業公社と合併することで、産業基盤整備という共通の目的をさらに強化し、水道事業を新たな公益目的事業として追加するなど、事業領域を拡大しました。同法人の目的は、自然資源の有効利用による開発整備を通じた各種産業に係る地域振興事業の推進、安全・安心な水の安定供給に資する事業の支援を通じて、県政の健全運営及び公営企業の健全経営の確保に協力し、県土の均衡ある発展と県民福祉の増進に寄与することです。 主要な公益目的事業として、県土の有効利用を図る産業基盤等の開発整備、茨城空港旅客ターミナルビル等の建設・管理・運営、自然環境の保護・整備を通じた教育・スポーツ振興、そして水道施設の管理運営・普及促進・技術支援を行っています。これらの事業は、快適な県民生活や産業活動の発展に不可欠なインフラを提供しています。 さらに、収益事業として、県の指定管理者制度に基づく福祉施設や温泉施設の管理運営、県民福祉の増進のための宿泊施設（国民宿舎「鵜の岬」や「いこいの村涸沼」など）の管理運営、茨城県開発公社ビル等の建設・管理運営、駐車場・会議室の管理運営、そして企業誘致・立地促進事業を展開しています。同法人は、これらの多岐にわたる事業を通じて、雇用の場の確保や地域振興に貢献し、公益財団法人としての社会的使命を果たすべく、健全で適正な法人運営に努めています。