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茨城県 水戸市 笠原町９７８番２５
公益財団法人茨城県開発公社は、昭和35年の設立以来、茨城県の施策展開を補完し、県勢発展の先導的役割を担ってきた公益法人です。平成25年には国の公益法人制度改革に伴い公益財団法人へ移行し、令和2年7月には公益財団法人茨城県企業公社と合併することで、産業基盤整備という共通の目的をさらに強化し、水道事業を新たな公益目的事業として追加するなど、事業領域を拡大しました。同法人の目的は、自然資源の有効利用による開発整備を通じた各種産業に係る地域振興事業の推進、安全・安心な水の安定供給に資する事業の支援を通じて、県政の健全運営及び公営企業の健全経営の確保に協力し、県土の均衡ある発展と県民福祉の増進に寄与することです。 主要な公益目的事業として、県土の有効利用を図る産業基盤等の開発整備、茨城空港旅客ターミナルビル等の建設・管理・運営、自然環境の保護・整備を通じた教育・スポーツ振興、そして水道施設の管理運営・普及促進・技術支援を行っています。これらの事業は、快適な県民生活や産業活動の発展に不可欠なインフラを提供しています。 さらに、収益事業として、県の指定管理者制度に基づく福祉施設や温泉施設の管理運営、県民福祉の増進のための宿泊施設（国民宿舎「鵜の岬」や「いこいの村涸沼」など）の管理運営、茨城県開発公社ビル等の建設・管理運営、駐車場・会議室の管理運営、そして企業誘致・立地促進事業を展開しています。同法人は、これらの多岐にわたる事業を通じて、雇用の場の確保や地域振興に貢献し、公益財団法人としての社会的使命を果たすべく、健全で適正な法人運営に努めています。
愛知県 名古屋市中区 丸の内２丁目１番３６号
公益財団法人名古屋まちづくり公社は、名古屋市における都市の健全な発展と魅力あるまちづくりに貢献することを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、まちづくりに関する調査・研究を中核事業とし、名古屋都市センターを拠点に、都市計画行政の新たな課題を先取りし、学識者、市民、行政と連携して基礎データの収集、分析、助言を行っています。また、まちづくりに対する市民の関心を高め、理解を深めるため、まちづくり広場やまちづくりライブラリーの運営を通じて情報収集・提供を積極的に行い、機関誌や広報紙の発行、ウェブサイトによる情報発信も実施しています。 人材育成・交流事業では、地域のまちづくりを担う人材の育成と交流機会の創出に注力しており、「未来茶輪（ミライカフェ）」のような対話と交流の場を提供し、多様な人々が新たなアイデアやアクションを生み出すことを支援しています。さらに、まちづくり基金を活用した地域まちづくり活動団体への助成や、中川運河の魅力向上に寄与する文化芸術活動への助成、各種講演会や企画展を通じて、住民主体のまちづくり活動の輪を広げています。具体的には、「まちづくりびと講座」や「まちづくりスキルアップ講座」などを開催し、活動の継続に必要な資金調達や広報戦略に関するノウハウを提供しています。 歴史的建造物の保存・活用促進も重要な事業の一つであり、旧春田邸、豊田邸、旧加藤商会ビルといった歴史的建造物の保存・活用を推進し、揚輝荘の運営・管理を通じて地域の文化財保護に貢献しています。地域拠点活性化事業としては、金山南ビル、金山北地区、金山総合駅連絡通路橋など、金山地区を中心としたまちづくりを推進し、都市機能の充実と魅力向上を図っています。 土地区画整理事業の促進・支援においては、土地区画整理組合の設立準備業務から、特定土地区画整理事業（志段味地区、大高南地区など）や一般土地区画整理事業（茶屋新田地区など）の事務受託、工事・測量・換地業務まで幅広く支援しています。これにより、良好な居住環境の形成、防災性の向上、交通の円滑化、新たな拠点形成に寄与しています。加えて、不動産貸付等事業としてNUP伏見ビルやNUP・フジサワ丸の内ビル、大曽根駅前地下集客施設運営、駐車場事業として月極・時間貸駐車場の運営も行い、事業の安定的な運営基盤を確立しています。これらの多角的な事業を通じて、同法人は名古屋市の持続可能で魅力的な都市空間の創造に貢献し続けています。
東京都 八王子市 子安町４丁目７番１号
公益財団法人東京都都市づくり公社は、都市の総合的整備と地域開発を促進し、良好な都市環境の実現と首都東京の秩序ある発展に寄与することを目的とする法人です。同法人は設立以来60年以上にわたり、東京都および都内区市町村のまちづくりのパートナーとして、多摩地域を中心に東京都全域で多岐にわたる事業を展開しています。 主要な公益事業として、まず市街地整備事業では、土地区画整理事業を通じて都市計画区域内の土地の区画形質変更や公共施設の新設・変更を行い、健全な市街地の造成と宅地の利用増進を図っています。これまでに42地区2,932.2haの事業を完了させ、多摩地域の公共団体施行面積の約80％に貢献しています。また、都市機能更新事業では、地方公共団体からの委託を受け、都市施設や公共施設の用地取得、道路整備工事を実施。特定整備路線や圏央道、JR南武線連続立体交差事業などの用地取得実績を持ち、道路改修、電線共同溝整備、駅前広場築造、無電柱化、そして木密地域不燃化10年プロジェクトにおける不燃化特区推進や特定整備路線の道路事業にも取り組んでいます。 次に都市環境整備事業では、下水道事業を通じて都市の健全な発達、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に貢献。多摩地域や島しょ部で汚水管整備、雨水対策、耐震化、ストックマネジメント、未普及地域の下水道整備、維持管理業務を広域的に展開しています。資源リサイクル事業では、東京都建設発生土再利用センターの運営管理を受託し、建設発生土の再利用を推進し、リサイクル型都市づくりに貢献しています。 さらに都市づくり支援事業として、都市づくり調査、まちづくり支援、生活環境向上、緑化、防災・災害対策といった多角的な活動を展開。まちづくりの課題解決に向けた調査研究、技術職員が不足する自治体への技術支援、住民参加型のまちづくり活動への助成や普及啓発、苗木の育成・供給、震災時の被害軽減や復旧復興支援など、公社が培った専門技術とノウハウを社会に還元し、都市づくりの発展を支えています。 収益事業としては地域支援事業があり、地域開発事業として都市計画道路整備と一体的な沿道まちづくり（豊島区東池袋地区など）を、地域活性化事業として拠点開発や地域貢献に資する事業を展開し、地域の活性化と発展に寄与しています。同法人は、複数の区市町村から事業を受託し、蓄積されたノウハウと専門的なマンパワーを投入することで、区市町村の省力化、効率化、事業の迅速・適切な推進を支援する強みを持っています。