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株式会社スマサポは、「smartなくらしをsupportする」を経営理念に掲げ、テクノロジーとアイデアを融合させることで不動産業界に新たな価値を創出し、人々のくらしを豊かにすることを目指す不動産テック企業です。同社は不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と、入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業を主軸としています。 主要サービスの一つである入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者間のコミュニケーションをスマートかつインタラクティブにするための専用アプリです。チャット機能や掲示板機能など豊富な便利機能を搭載し、管理業務の効率化と入居者満足度の向上、さらには管理物件の資産価値向上に貢献します。2025年にはチャット対応業務をアウトソーシングできるBPaaSとしての「totono2.0」の提供も開始しており、不動産会社の業務負担軽減に大きく寄与しています。 次に、「スマサポサンキューコール」は、不動産のノウハウを活かした高品質なアウトバウンドコールセンターサービスです。入居者へのおもてなしコールを通じて、引っ越し時のライフサポートサービス案内やアンケート調査を実施し、顧客満足度の向上と収益向上を実現します。ウォーターサーバーやインターネット回線などの付帯販売も行い、入居前後のきめ細やかなサポートを提供することで、クレームの早期発見やニーズの把握、さらには更新・退去時のアプローチにも活用され、提携不動産会社は900社以上に上ります。 さらに、「スマサポ内覧サービスSKB」は、賃貸物件の内覧をより簡単にするスマートIoTツールです。鍵の貸し借りの手間を省き、スムーズな物件内覧を実現することで、仲介会社と管理会社双方の業務効率化を促進します。 同社はこれらのサービスを通じて、不動産資産価値の向上、入居者メリットの拡大、業務効率化といった不動産業界が抱える課題に対し、IT技術を活用した新しい仕組みを提供しています。顧客である不動産会社を「アソシエイツ」と呼び、単なるシステム提供に留まらず、データ活用コンサルティングを通じて共に発展するビジネスモデルを構築しています。2022年には東京証券取引所グロース市場に上場し、2024年には入居者アプリ「totono」がグッドデザイン賞を受賞するなど、その革新性と実績は高く評価されています。

株式会社ＴＥＲＡＳＳは、不動産仲介のプロフェッショナルが集まる次世代不動産エージェントファームです。住宅購入・売却を検討するお客様へ、最適な不動産取引を支援する住宅購入コンサルティング「テラスエージェント」を提供しています。不動産エージェント向けには、高い還元率と自由な働き方を両立するプラットフォームを提供しています。仲介手数料売上の75%を業務委託料として還元し、完全フルフレックス、フルリモート、ノルマなしで、エージェントがお客様へのサービス提供に集中できる環境です。独自開発の業務管理ツール「Terass Cloud」で事務作業を自動化し、集客プラットフォーム「Terass Offer」で住宅売買検討者とのマッチングを支援することで、エージェントの負担を軽減しています。専門チームが案件相談から契約書類作成、ローン業務、税務サポートまで多岐にわたり支援し、エージェントの成功を後押ししています。不動産事業者向けには、収益・事業用不動産プラットフォーム『Estate Board』も提供し、事業領域を広げています。テクノロジーと専門知識を融合させ、不動産取引の新たな価値創造に取り組んでいます。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社は、「建築家の専門店」として、建築家と施主、そして優良工務店を繋ぐ独自のプラットフォームを全国展開する企業です。同社は、プロデュース事業、ネットワーク事業、文化事業の三つの柱を軸に、21世紀型の建設事業モデルを提供しています。プロデュース事業では、住宅、商業施設、集合住宅などの建築物の設計・施工において、全国で活躍する建築家と一般のお客様をマッチングし、最適な建築家を派遣することで、年間約1000件もの設計提案に直結させています。これにより、建築家の移動交通費を削減しつつ、各地のニーズに合致した良質な建築物の実現をサポートしています。ネットワーク事業では、全国各地に「ASJスタジオ」と称する優良工務店ネットワークを確立し、建築家と工務店の連携を強化することで、設計から施工までの一貫したサポート体制を構築しています。文化事業としては、月刊情報誌「A-Style Monthly」やイタリアの建築雑誌「CASABELLA」の日本語版「CASABELLA JAPAN」の発行、ASJが手がけた住宅の写真集「A-Collection」の出版を通じて、建築文化の普及と啓蒙に貢献しています。また、国際建築賞のスポンサー活動や建築家講演会、展示会の開催なども行い、建築業界全体の発展を支援しています。近年では、ニュージーランドの施工会社「Japan Homes」やPermits AI、株式会社トルネードジャパン、株式会社チャミ・コーポレーション、MED株式会社、大和エネルギー株式会社、株式会社Colors Japan、New Space Architects社など、国内外の企業との業務提携や子会社化を進め、シンガポールに連絡事務所を開設するなど、事業領域の拡大とグローバル展開を積極的に推進しています。これらの活動を通じて、同社は建築業界における新たな価値創造と社会ストックの質の向上を目指しています。

株式会社WAKUWAKUは、「Make the world “WAKUWAKU” ～世界中の人々がワクワクできる社会を創る～」をミッションに掲げ、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現することを目指す企業です。同社は、国内最大級のリノベーションプラットフォーム「リノベ不動産」を運営しており、「中古購入＋リノベーション」と「不動産×建築」を組み合わせたハイブリッドモデルを首都圏から地方都市まで全国展開しています。このビジネスモデルは、全国のブランドパートナー店と住宅購入検討者やマンション検討者をマッチングするBtoBtoCモデルを確立しており、2020年度には「中古仲介＋リノベーション」ワンストップサービス市場でシェアNo.1を獲得する実績を誇ります。 同社の強みは、旧態依然とした不動産・建築業界のDX推進に積極的に取り組んでいる点にあります。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用に加え、自社開発のセールステックやCRM・MAツール「Customer now!」「リノベ不動産cloud」を導入することで、生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図っています。また、オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」や、不動産・建築業界に特化したオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」、さらには発注者と受注者をつなぐ決済プラットフォーム「リノベ不動産Payment」といった多角的なサービスを展開し、業界全体の効率化と顧客満足度向上に貢献しています。 同社は、書斎や自宅トレーニングスペース、使い勝手の良いキッチンなど、コロナ禍で高まる「NEW Normalな暮らし」のニーズに応え、「住宅に暮らしを合わせる」のではなく「自分好みの暮らしに住宅を合わせる」顧客ファーストのサービス提供を可能にするプラットフォームを強化し、「暮らしの民主化」を推進しています。全国に広がるパートナーネットワークとテクノロジーを融合させることで、パーソナライズされた豊かな暮らしの実現をサポートし、年間流通取引総額（GMV）404億円突破（2021年）や累計調達額20.87億円（2025年）といった成長を遂げています。

ヴイストン株式会社は、「こころ」を持ったロボットを創り、人とロボットが共存する社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、ロボット関連製品の開発・製造・販売、ロボット関連イベントの企画・実施、全方位センサ関連製品の開発・製造・販売、およびセンサネットワーク関連製品の開発・製造・販売です。特にロボット製品においては、二足歩行ロボット「Robovie-Z Light」や「Robovie-nano」、研究開発用の台車ロボット「メガローバー」「メカナムローバー」「4WDSローバー」「ライトローバー」シリーズ、教育現場向けのプログラミング教育用ロボット、そして「Sota」「くるみちゃん」「かまって『ひろちゃん』」といったコミュニケーションロボットやヒーリングデバイスまで、幅広いラインナップを展開しています。 同社は、ロボットのカスタマイズや開発・試作を専門とする「プロトロボ」サイトを通じて、顧客の多様なニーズに応える受託開発も手掛けています。また、クラウド型ロボットプラットフォームサービス「ロボプラット」の提供や、小学生向けのプログラミング学習サイト「プログラムランド」の運営も行い、ソフトウェア面からもロボット技術の普及と発展に貢献しています。 技術面では、ROS対応の台車ロボットやNVIDIA Jetson搭載モデル、LiDARやエンコーダーによる高精度な自律制御、AIを活用した対話機能など、最先端の技術を製品に組み込んでいます。これらの製品は、研究機関、教育機関、介護施設、そして一般のホビーユーザーまで、多岐にわたる顧客層に利用されています。 SDGsへの貢献も重視しており、運動習慣形成サポートロボット「TORERO」による健康増進、プログラミング教育教材や対話型ロボットによる療育を通じた教育機会の均等化、搬送・自律制御ロボットによる社会のオートメーション化推進、そしてコミュニケーションロボットのハードウェア・ソフトウェア・クラウド基盤の包括的構築により、人とロボットが共存する社会の実現に尽力しています。過去にはRobocup世界大会ヒューマノイドリーグ5連覇を達成した「Team OSAKA」の活動や、経済産業省「ものづくり日本大賞 優秀賞」など、数々の実績と受賞歴を誇り、その技術力と革新性が高く評価されています。

株式会社HATARABAは、「はたらく場所を、もっとよくする。」をコンセプトに、オフィスコンサルティング、プロジェクトマネジメント、不動産ソリューション、人材紹介、M&A仲介の5つの事業を展開しています。同社の主要事業であるオフィスコンサルティングでは、オフィス移転を検討する企業に対し、物件選定から賃貸借契約サポート、移転先の要件定義、内装構築、アフターフォローまで一貫したトータルサポートを提供。特に、スタートアップ企業に特化した専門チーム「HATARABAスタートアップ」は、中長期的な事業計画に基づき、居抜きやシェアオフィスなどスピーディーな入居が可能な物件を提案し、設立年数が浅い企業の審査サポートも強みとしています。また、「HATARABAサーベイ」では、独自技術でオフィスの利用状況をデータ計測・可視化し、部署や職種ごとの利用状況を分析することで、オフィス構築における合理的な意思決定を支援します。さらに、国内最大級のオフィス検索サイト「HATARABAオフィス」や居抜きオフィスマッチングサイト「HATARABA居抜き」を運営し、顧客の多様なニーズに応えています。 不動産ソリューション事業では、ビルオーナー向けに「HATARABAリーシング・プロパティマネジメント」を提供。物件査定からテナント誘致（リーシング）、入居後の管理までをトータルで支援し、早期満床と収益最大化を目指します。豊富なセットアップオフィス成約実績やスタートアップ企業との直チャネル、VR・CGを活用したリーシングツール、幅広い仲介会社との連携が同社の強みです。2025年には不動産売買を含む総合オフィス支援を全国展開する「ソリューション事業部」を新設し、事業領域を拡大しています。加えて、2026年からはM&A仲介サービスを本格的に開始し、オフィス仲介で培った企業理解を活かし、企業の成長戦略や事業承継ニーズに対応する経営者の意思決定支援も行っています。これらの多角的なサービスを通じて、同社は顧客企業の「はたらく場所の最適化」と企業価値向上に貢献しています。3,000社以上の成約実績とオーナーとの強い信頼関係、そしてデータに基づいた提案力が、同社のビジネスモデルを支える基盤となっています。

株式会社ルリアンは、「争いを防ぎ 人と人をつなぐ」という理念のもと、相続・終活に関する社会課題解決を目指すリーディングプラットフォーマーです。同社は全国の専門士業や専門事業者、不動産・保険関連事業者、葬祭事業者、金融機関などとの強固なネットワークを基盤に、一般のお客様へワンストップのソリューションを提供しています。主要サービスとして、相続に関するあらゆる課題を解決する「みんなの相続窓口」、遺言書作成から相続税対策、認知症対策、民事信託まで生前のニーズに応える「みんなの終活窓口」を展開。さらに、全国の高齢者施設紹介サービス「きずなび」や、相続に伴う不動産の調査・査定・売却を支援する不動産コンサルティングも手掛けています。 同社の強みは、IT化による効率的なサービス提供と、専門家との連携による質の高いサポート体制です。特に、相続手続き管理システム「MINSOUシステム」を開発し、膨大な紙書類に依存していた従来の業務をDX化することで、コスト削減と迅速な進捗報告を実現。これにより、お客様は無料相談から低コストでサービスを利用できます。また、土日祝日も対応可能なサポート体制を構築し、全国の主要提携先直営拠点とパートナー事業者が自宅訪問に対応するなど、顧客利便性を追求しています。 学術的なアプローチも特徴で、「相続工学」という独自のデータ研究を通じて、孤独死、相続負担、空き家問題といった多死社会が抱える3大課題の分析と解決に貢献しています。筑波大学や麗澤大学などとの産学連携プロジェクトを推進し、その研究成果は学会で発表され、オペレーションズ・リサーチ学会の「事例研究賞」を受賞するなど、業界内外で高い評価を得ています。2025年にはTOKYO PRO Marketに上場し、企業としての信頼性と成長性を示しています。地域貢献活動にも積極的で、Jリーグクラブとのパートナーシップを通じて健康増進イベントなどを開催し、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は「多死社会」におけるお客様の不安を解消し、安心して暮らせる社会の実現に貢献しています。

リーウェイズ株式会社は、不動産取引における情報の非対称性を解消し、透明性の高い取引環境を提供することで、新時代の不動産取引エコシステムの確立を目指す不動産テック企業です。同社は、5億件に及ぶ不動産ビッグデータと最先端の人工知能（AI）を駆使した不動産業務パッケージ「Gate.」を主要サービスとして提供しています。この「Gate.」は、不動産事業者、金融機関、税理士、そして個人投資家といった幅広い顧客層に対し、不動産価値分析、ローンシミュレーション、キャッシュフロー分析、リスクシミュレーション、物件参考価格の自動取得、売却シミュレーションなどの多岐にわたる機能を提供し、データに基づいた意思決定を強力に支援します。特に、金利上昇局面での最適な売却時期の判断をサポートする売却シミュレーション機能や、土地・戸建ての簡易査定に対応した事例検索機能のアップデートなど、市場のニーズに応じた機能強化を継続的に行っています。 また、同社は不動産ビジネスのデジタル変革を推進する総合DXコンサルティングサービスも展開しており、短中期事業戦略やDX戦略の策定、不動産業務DXロードマップの策定、各種不動産関連APIやデータの提供、不動産サービス・業務システムの受託開発と運用支援、さらには集客や改善プランの立案、各種不動産マーケティング支援、DX推進組織体制の整備・構築までを一貫してサポートします。さらに、不動産テックの知識を深めるためのオンライン教育プラットフォーム「Gate. School」を運営し、国内外の先進事例や最新トレンドを解説することで、業界全体の知識レベル向上にも貢献しています。 リーウェイズは、SBJグループとの提携により金融ローンシミュレーター「DNX INSIGHT」への基礎データ提供を行うなど、他社との連携も積極的に進めています。その革新的な取り組みは、「不動産ベンチャーコンテスト優勝」や「ASPICクラウドアワード準グランプリ」など数々の受賞歴に裏打ちされており、データ活用で成果を出した企業を表彰する「Gate. Award」も開催し、業界全体のDX推進と透明性向上に寄与しています。同社の強みは、膨大なデータとAI技術を組み合わせることで、不動産取引の効率化、精度の向上、そして顧客への提案力強化を実現し、不動産マーケットの拡大と創造性の向上に貢献している点にあります。

株式会社Ｕｎｉｔｏは、「外泊したら家賃が下がる」という画期的な料金システム「unito（ユニット）」を核としたフレキシブルな住まいを提供する企業です。同社は、サービスアパートメント、家具家電付き賃貸、ホテルアパートメント、カプセル/ドミトリー、個室、一戸建て、シェアハウスなど、多様な形態の住居を月単位で提供しています。特に、利用者が部屋を使わない日に第三者に貸し出すことで家賃を割引できる「リレント」システムは、同社独自の補償制度と自社開発のアプリケーションによって、徹底したプライバシー保護と高いセキュリティを両立させています。このシステムにより、ビジネスパーソンやテレワーカー、セカンドハウスを求める顧客は、必要な時だけ住まいを利用し、無駄なコストを削減することが可能です。 同社のサービスは、最短1ヶ月からの契約が可能で、オンラインでの申し込みから最短翌日、場合によっては即日入居も実現する迅速さが特徴です。家具家電が完備された美しい空間デザインの部屋を提供し、清掃サービスも充実しているため、ホテルライクな快適な暮らしを享受できます。対象顧客は、柔軟な住まいを求める個人、長期出張者、一時的な滞在が必要な方、そして都心でのラグジュアリーな暮らしを求める層まで幅広く、東京、大阪、京都、福岡といった主要都市圏を中心に展開しています。また、部屋探しから入居、退去までLINEを通じたコンシェルジュによる手厚いサポートも提供しており、顧客は安心してサービスを利用できます。同社は、従来の賃貸契約の常識を覆す柔軟性と経済性を兼ね備えた新しい住まいの形を提案し、現代の多様なライフスタイルに対応する不動産サービスを提供しています。

株式会社エーゼログループは、「未来の山」の実現を目指し、自然資本、社会資本、経済資本の三つの領域で多角的な事業を展開しています。同社は、岡山県西粟倉村、滋賀県高島市、北海道厚真町、鹿児島県錦江町を主要拠点とし、地域に根差した事業創出と持続可能な社会づくりを推進しています。 自然資本領域では、FSC®認証木材の安定供給を行う木材事業「西粟倉森の学校」を通じて、住宅用内装材から家具、DIYキットまで幅広い木材製品を提供しています。また、鰻加工販売「襷屋」、獣肉加工流通「森のジビエ」、完熟いちご農園、養蜂事業「Reml Behn」、ペット向けジビエフードの製造販売、さらにはビオトープ付き田んぼでの体験を提供する「ビオ田んぼクラブ／パーク」など、地域の豊かな自然資源を活かした6次産業化を推進しています。 社会資本領域においては、岡山県西粟倉村、北海道厚真町、鹿児島県錦江町で「ローカルベンチャー育成事業」を展開し、地域での新たなビジネス創出を支援しています。行動的シンクタンク「地域創発研究所」として自治体向けの研修・コンサルティングも手掛けます。さらに、100%子会社である株式会社ネを通じて、滋賀県高島市で障がい者向け就労継続支援B型事業所「ホトラ舎」やグループホーム「やまえみ」を、西粟倉村で高齢者向け「小規模多機能ホームひだまり」を運営し、農福連携や地域福祉にも貢献。高島市では古民家再生による宿泊施設「山暮らし交房 風結い」も運営しています。 経済資本領域では、岡山県西粟倉村や北海道厚真町でふるさと納税の地域事務局業務を受託し、関係人口の創出と地域経済の活性化を図ります。西粟倉村では複合集客施設「BASE101％-NISHIAWAKURA-」を運営し、地域の食や文化を発信。オンラインショップでは、自社製品や地域の特産品を販売し、全国の顧客に「未来の山」の恵みを届けます。また、企業や自治体、起業志望者向けに、同社の事業ノウハウを共有する視察・研修事業も展開しており、多拠点での仮説検証を通じて、新たな技術・ノウハウの確立と事業開発のスピードを飛躍的に高めることを強みとしています。

株式会社温故知新は、「地域の光の、小さな伝道者」をミッションに掲げ、日本各地のホテル・旅館の運営受託およびプロデュースを主要事業として展開しています。同社は、単なる宿泊施設ではなく、「旅の目的地＝デスティネーションホテル」を創出することを目指し、その土地ならではのユニークな個性や物語を深く掘り起こし、磨き上げて提供しています。運営施設は「Retreat Selection」「Craft Selection」「Gateway Selection」「Another Story」の4つのブランドカテゴリーに分かれ、それぞれが感性豊かな顧客層に合わせた非日常体験を提供。例えば、安藤忠雄建築の「瀬戸内リトリート 青凪」や、世界初のオフィシャル・シャンパーニュ・ホテル「Cuvée J2 Hôtel Osaka」、日本初のスタジアム一体型ホテル「KEIRIN HOTEL 10」、建築家・石上純也氏設計の洞窟のようなレストラン「maison owl」など、多岐にわたる個性的な施設を手掛けています。 同社の強みは、失われつつある地域資源を再発見し、職人へのリスペクトを込めてカスタムメイドの体験を創り出す「宿を磨き続ける集団」である点です。地域食材の探求、生産者やアーティストとの連携、廃材のアップサイクルなどを通じ、その土地ならではの文化や物語を宿泊体験に昇華させています。また、ホテルを「人を呼び込むエンジン」と捉え、域外資本の獲得や雇用創出、後継者不在の事業承継、遊休施設の再活用にも積極的に取り組み、地域のサステイナビリティに貢献するビジネスモデルを確立しています。 対象顧客は、洗練された非日常体験を求める個人旅行者に加え、ホテルや旅館への投資を検討するオーナー、不動産会社、金融機関、地方自治体など多岐にわたります。同社は企画から運営までワンストップで提供し、運営受託、賃貸借、全株式取得など多様なスキームで事業を展開。その実績は、ミシュランガイドのホテルセレクション「ミシュランキー」への複数施設の掲載、Forbes「世界のcoolなホテル25選」選出、英ファイナンシャル・タイムズ調査「アジア太平洋地域の急成長ランキング」連続ランクインなど、国内外で高く評価されています。オンラインストア「温故知新セレクション」やヴィンテージシャンパーニュのコレクターズショップ「Tisser by okcs」、キュレーテッド・リサイクルショップ「FUNagain」の運営も手掛け、旅の余韻を日常に繋げる提案も行っています。

株式会社エンジョイワークスは、「みんなで一緒にまちづくり」をテーマに、不動産、建築、まちづくり、空き家再生・利活用を核とした多角的な事業を展開しています。同社は、自治体や地域住民と連携し、地域における人材、組織、ファイナンスの課題を解決するための「参加できる仕掛け・仕組み」を提供しています。具体的には、地域に必要な事業者や地域プロデューサーを発掘・育成する人材育成プログラムを実施しており、これには空き家活用アイデアコンテスト、事業者育成型公募、空き家バンカー育成、そして2025年9月で事業終了予定の空き家再生プロデューサー育成プログラムが含まれます。これらのプログラムを通じて、地域資源を活かした新規事業の創出と、それを担う人材の育成に注力しています。 また、まちづくりの中心となる"実行力のある"組織構築を支援し、不動産実務や共感投資ファンドを活用した資金調達をサポートすることで、官民連携のまちづくりを推進しています。地域ファイナンスの分野では、ふるさと納税や成果連動型民間委託契約（PFS）の導入支援、さらには地域住民を含む多様なステークホルダーが参加する透明性の高い「まちづくりファンド」の組成・運用を手掛けており、共感投資プラットフォーム「ハロー！RENOVATION」を通じて、地域内経済循環の創出に貢献しています。同社の強みは、宅地建物取引業、一級建築士事務所、不動産特定共同事業者、第二種金融商品取引業のライセンスを保有し、不動産の仲介・売買・賃貸から建築設計、リノベーション提案、コミュニティ運営、そして資金調達までを一気通貫で手掛ける総合力にあります。単なる物件の取引に留まらず、物件が持つ「ストーリー」や「次なる可能性」を重視し、顧客や地域と共に「ワクワクする未来」を描くことを目指しています。 具体的なプロジェクトとしては、歴史的建造物である蔵を宿泊施設として再生する「泊まれる蔵プロジェクト」や、和歌山県紀の川市の地域資源であるフルーツを軸にした体験型宿泊施設「紀の川三笠館」の再生、JR東日本との連携による「沿線まるごとホテルファンド」の運営など、全国各地で多様な地域活性化事業を展開しています。対象顧客は、空き家・遊休不動産のオーナー、地域活性化を目指す自治体、起業家、そして地域に貢献したいと考える個人投資家や企業に及びます。同社は、不動産を「まちを面白くする資源」と捉え、そのポテンシャルを最大限に引き出すことで、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

不動産流通システム【REDS】は、不動産の購入および売却仲介を主要事業とする企業です。同社は、顧客の経済的負担を大幅に軽減するため、仲介手数料を無料または割引で提供するという独自のビジネスモデルを展開しており、これが最大の強みとなっています。経験豊富な宅建士が多数在籍し、住宅ローンに関する相談、税制改正大綱が不動産に与える影響、物件の広告表示の読み解き方、間取りや広さの選び方、さらには残価設定型住宅ローンやリバースモーゲージといった多様な金融商品に関する専門的なアドバイスを提供しています。対象顧客は、初めてのマイホーム購入を検討する若い世代から、家族構成の変化に伴う住み替え、老後の資金計画を見据えた高齢者、そして不動産売却を考えている個人まで多岐にわたります。同社のエージェントは、物件の内覧を「これからの暮らしを体感する楽しい時間」と捉え、現地集合・現地解散、短時間での見学、複数物件の一括案内、車での移動サポートなど、顧客のニーズに合わせた柔軟な対応を徹底しています。また、SUUMOやアットホームなどの主要ポータルサイトに掲載されている物件のほとんどを取り扱うことが可能であり、顧客は幅広い選択肢の中から最適な物件を見つけることができます。同社は、透明性の高い取引を重視し、物件のメリットだけでなく、過去の成約情報や懸念点も正直に伝えることで、顧客からの厚い信頼を獲得しています。Googleクチコミでの平均評価5.0という高い実績は、同社の顧客志向のサービスと専門性の高さを裏付けており、不動産取引における顧客の不安を解消し、満足度の高い取引を実現することに注力しています。これにより、同社は不動産仲介業界において、顧客にとって最も有利な条件で取引をサポートする企業として確固たる地位を築いています。

株式会社フードコネクションは、「本当に必要とされる飲食店」を創ることを企業理念に掲げ、個人店を中心とした飲食店向けの総合支援サービスを提供しています。同社は、ウェブ上の実店舗ともいえるホームページ制作を中核事業とし、これまでに10,000サイト以上の制作実績を誇り、日経レストランホームページ大賞でグランプリを受賞するなど高い評価を得ています。ホームページ制作に加えて、デジタルPOP/メニュー制作、テイクアウトメニュー紹介サイト「テイクアウトコネクション」、販促素材提供サービス「BuzzFood」、予約システム、MEO対策、ショート動画制作サービス「シズルDEバズル」といった多岐にわたる店舗販促支援を展開しています。さらに、仕入れ先紹介サービス「TOYOSUJAPAN」、人材紹介サービス「ショクエージェント」（旧「個人店のミカタjob」）、物件紹介、開業・経営コンサルティング、資金調達支援、立地調査、FC開発支援、厨房機器関連、衛生管理、インテリアデザイン、メニュー開発など、飲食店の出店から運営、成長に至るまであらゆるフェーズをサポートしています。近年では、Uber Eats正規代理店としてゴールドランク認定を受けるなど、デリバリーサービスへの対応も強化。また、全日本一人呑み協会公式アプリ「そろよい」の運営や、YouTubeチャンネル「個人店のミカタLAB」を通じた情報発信も行い、飲食業界全体の活性化に貢献しています。同社は全国12拠点とベトナム現地法人を擁し、国内外の飲食店経営者が抱える多様な課題に対し、最適なソリューションを提供することで、「困ったらフードコネクションへ」と頼られる存在を目指しています。

株式会社Rバンクは、京急グループの一員として、使われなくなった古い寮やビル、戸建などの不動産をデザインと有効活用によって再生し、コミュニティやこだわりある暮らしを提案する不動産ソリューション企業です。同社は、新築住宅・リノベーションコーディネート、シェアハウス・賃貸物件のデザイン・コーディネート・募集管理、不動産仲介・管理・有効活用、不動産全般に関するコンサルティング、建築・空間デザイン、インテリア・家具コンサルティング、宿泊事業、マンスリーマンション事業、コワーキングスペース運営、損害保険代理店事業など多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、不動産売買仲介では、マンション、戸建、土地、投資用不動産（アパート、一棟マンション、オフィス、店舗、寮）まで幅広く扱い、購入後の管理、運用、売却までワンストップでサポート。利回りだけでなく顧客の投資プランに合わせた提案を強みとしています。不動産コンサルティングでは、古くなった建物に付加価値を付け、満室稼働を実現する独自のノウハウを持ち、狭小地への賃貸マンション建設や古い戸建てのシェアハウス改装など、既存概念にとらわれない提案力が特徴です。 シェアハウス事業では、2009年からコーディネートと管理運営を開始し、戸建の有効活用、新築シェアハウス、企業の寮再生など多数の実績を持ち、高稼働率を維持しています。女性専用シェアハウスには女性スタッフが対応し、安心・安全・快適な住まいを提供。また、オフィスビルをシェアハウスやシェアオフィス、ベーカリーカフェに転用するコンバージョン事業や、入居者が自由に改装できるDIY賃貸物件の斡旋・管理も手掛け、空室対策や物件の差別化に貢献しています。 近年では、外国人労働者の増加に伴う社会課題解決の一環として、外国人向け寮の企画・運営事業に本格参入し、中古物件のリノベーションと賃貸管理のノウハウを活かして企業に寮を提供しています。ホステル企画・運営事業では、京急ブランドのホステル「plat hostel keikyu」のプランニングから運営までを一貫して担い、IoT技術を導入したスマートな宿泊体験も提供。中小ビルオーナー向けには、オフィスバンクと共同でソリューション事業部を立ち上げ、経営サポートも行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産の新たな価値を創造し、多様なニーズに応えることで、顧客の利益最大化と豊かな住まい・空間の実現に貢献しています。

株式会社ヒトカラメディアは、「都市」も「地方」も、「働く」も「暮らす」も、あらゆる「場」を創造し、熱源を生み出すプロジェクトを手掛ける共創支援カンパニーです。同社は、企業の成長フェーズに合わせた戦略的なオフィス移転・リニューアル支援を中核事業とし、物件選定から空間デザイン、工事、引っ越しまでを一気通貫でサポートします。特に、ベンチャー・スタートアップ企業から歴史ある大企業まで、多様な顧客の経営計画に寄与する伴走型支援を得意とし、リサーチやワークショップを通じて本質的なニーズを深掘りし、メンバーが「使いこなせる」オフィス空間を実現します。また、不動産オーナーやデベロッパー向けには、不動産開発・運営支援を提供。「ロマン」と「そろばん」を両立させる本質的な開発プロジェクト支援から、企画型オフィスのプロデュース、プロパティマネジメント、リーシングマネジメント、施設運営・コミュニティ醸成支援までをワンストップで提供します。プロパティマネジメントにおいては、宅地建物取引資格を持つ専門チームがオーナーとテナント双方に寄り添い、不動産価値の最大化と収益向上を目指します。さらに、地域活性化を目的としたエリアカルティベート事業として、地域プロジェクト支援や事業創出プログラムの企画運営も展開。地域の課題やアセットを活用し、新たな事業や関係人口創出を支援することで、地域内のチャレンジ総量を増やし、魅力的な地域づくりに貢献しています。同社の強みは、オフィス仲介業で培った豊富なノウハウと、企画から運営までを一貫して担う体制、そして「人の力」で新しい価値を生み出すことに重点を置くビジネスモデルにあります。

株式会社スペイシーは、多様なワークスタイルやライフスタイルを支援するスペースソリューションを提供しています。主力サービスである貸し会議室・レンタルスペースの予約サイト「スペイシー」では、個室の貸会議室や研修、勉強会、セミナー会場、レンタルキッチン、撮影スタジオ、パーティー用ルームなど、幅広い用途に対応する空間を格安からハイグレードまで豊富に掲載しています。東京都心部や横浜など広範囲の情報を簡単に検索・予約できます。オフィスや自宅以外の「働く場」として、クリエイティブな作業に没頭できるシェア型レンタルスペース「THE POINT」を展開。全国のレンタルオフィスやコワーキングスペース、バーチャルオフィスを探せる検索サービス「Office Connect」も提供し、ワーカーの柔軟な働き方をサポートしています。加えて、入会費・月会費が不要で800以上のフィットネス施設を都度利用できるプラットフォームサービス「GYYM」の事業展開も行っています。顧客の業務効率化や顧客満足度向上を目指し、データ管理や不動産管理業務のDX化を支援するシステム開発も手がけています。スペースマッチングに関する豊富な知見・ノウハウを活かし、利用者とスペース提供者の両者に価値を創造しています。

株式会社TREASURYは、「変化する経済環境に対応し、安心できる未来を提供する」をミッションに掲げ、Tech、Real Estate、Human Resourceの3つの事業を主軸に、クライアントの業務効率化とコスト最適化を実現するDX推進企業です。同社のTech事業では、電子契約サービス「Great Sign」とオンライン本人確認サービス「Great eKYC」という2つのSaaS型システムを自社開発・提供しています。「Great Sign」は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したクラウド型電子契約システムで、契約業務の一元管理と透明性向上に貢献します。一方、「Great eKYC」は、金融、不動産、登記、通信機器販売、古物商取引など多岐にわたる分野で、安心・安全なオンライン本人確認を実現します。これらのサービスは、日本本社およびフィリピン・ベトナムの海外子会社の多国籍エンジニアチームによって開発され、迅速なリリースと柔軟な仕様変更対応が強みです。また、BtoBでのスクラッチ開発やAPI連携によるシステム開発も手掛けています。Tech事業では、士業専門家と連携し、電子署名法や電子帳簿保存法等のコンサルティング、ITコンサルティング、マイナンバー関連業務支援も行い、政府基準に沿った「安心・安全」なサービスを提供しています。 さらに、同社は不動産売買や不動産DXコンサルティングを行う不動産事業、SE人材紹介・派遣、海外人材教育・育成、優秀人材獲得・海外拠点構築を支援する人材事業を展開しています。近年では、企業や士業からの需要に応え、生命保険8社、損害保険2社と提携し、多角的な視点から最適な保険提案を行う保険コンサルティング事業も開始しました。これらの事業を通じて、同社はDXプラットフォームを核に、オンライン取引やデジタル化を推進し、顧客の安心できる未来をサポートしています。特に「Great Sign」はJIPDECトラステッド・サービス登録の第1号となるなど、高い信頼性と実績を誇り、Jリーグクラブや自治体への導入実績も豊富です。

nex株式会社は、フレキシブルワークスペース「nex THE HUB」を全国に展開し、多様な働き方を支援する事業を主軸としています。同社は、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスといった多岐にわたるオフィスソリューションを提供しており、特に起業家やフリーランス、個人事業主、中小企業、サテライトオフィスを求める企業を主要顧客としています。レンタルオフィスでは、誰もが知る一等地のオフィスビルに、インターネット・家具完備の鍵付き専用個室オフィスを低価格で提供し、法人登記やポスト利用も可能です。コワーキングスペースは、従量課金制のスポット利用、契約拠点使い放題のビジネスプラン、全国1000拠点以上が利用可能な全拠点プランを用意し、柔軟なワークスタイルに対応します。バーチャルオフィスは、月額550円からの低価格で住所利用が可能なフリーランスプランや、法人登記に対応した登記プランを提供し、プライバシー保護とコスト削減を両立させます。同社の強みは、駅徒歩5分圏内の一等地ロケーション、20年以上の実績に裏打ちされた企画力とノウハウ、そして上場企業100%子会社としての安心の経営基盤です。これにより、顧客は初期費用を抑えつつ、ビジネスの信用力向上と業務効率化を実現できる環境が提供されています。また、会社概要に記載のプロパティマネジメント事業、ビルマネジメント事業、コンストラクション事業、スタイルクリエイション事業、起業家支援BPO事業、その他関連事業も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。

デジタル証券株式会社は、金融商品取引業（第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業）および宅地建物取引業を主たる事業として展開しています。同社は「デジタル証券のマーケットプレイスで、資産運用を当たり前に」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を中核とした金融サービスを提供しています。主要サービスとして、個人投資家向けデジタル証券「renga（レンガ）」を提供しており、これまで機関投資家向けであった大型不動産やインフラなどを対象としたファンド商品を、ブロックチェーン技術により1口10万円単位から小口化し、一般投資家がアクセスしやすい形で提供しています。これにより、資産運用のプロが選ぶような安定資産への投資機会を創出しています。同社は、証券会社（販売会社）、資産運用会社、資産管理会社、事務受託者の役割を一手に担う「製販一体化」モデルを採用しており、デジタル技術を用いることで組成・運用・販売コストを低減し、投資家利回りに還元する強みを持っています。また、投資対象やリスク・リターンについて誰にでも分かりやすい透明性の高い商品説明に努めています。アセットマネジメント事業では、不動産を中心としたファンドの組成・運用を手掛け、オリジナルブランド「renga」およびプロ向け「rengaPro」シリーズを通じて、都心物件を中心としたコアファンドによる安定的でパフォーマンスの高いファンドを提供しています。これまでに生命保険会社、地方銀行、信販会社などのプロ投資家向けに不動産ファンドを組成した実績があり、今後は航空機、船舶、太陽光発電所、社債といった不動産以外のアセットクラスへの展開も計画しています。マーケットプレイス事業では、独自開発のSTOシステムを通じて、個人・法人投資家に対し質の高い金融商品を販売し、システム上で投資家間売買（セカンダリー取引）も可能な国内初のデジタル証券マーケットプレイスの運営を目指しています。これにより、資金調達手段の多様化、直接金融を通じた個人投資家との繋がり強化、非金銭的リターン付与による投資体験向上、そして当社審査を通過した質の良い金融商品の提供を実現しています。コンサルティング事業では、当局経験者を含む豊富な知見を持つメンバーが、事業会社のデジタル社債発行に関わるプラットフォーム構築支援や、不動産アセットマネジメント会社のSTO事業支援など、実務レベルでの各種コンサルティングサービスを提供しています。特に、システム子会社であるオーナーシップ株式会社のSTOシステムを活用し、プロ向け不動産私募ファンドのセキュリティ・トークン化を支援した実績も有しています。同社は、セキュリティ・トークンのシステム上での投資家間売買に係る特許を複数取得しており、技術的な優位性も確立しています。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した本人確認手続きを導入するなど、利便性とセキュリティの向上にも積極的に取り組んでいます。