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株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

日鉄興和不動産株式会社は、住宅、オフィス、物流、商業施設、都市開発など多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーである。同社は、個人顧客から法人、自治体まで幅広いニーズに応え、社会課題解決に貢献する事業を推進している。 住宅事業では、新築分譲マンション「リビオレゾン」シリーズを展開し、単身者やディンクス向けにセカンドリビングや小上がり付き1LDKプランなど、多様なライフスタイルに対応した住まいを提案。「+ONE LIFE LAB」で単身世帯の暮らしを研究し、居住者の快適性を追求している。大規模共同住宅「ミリカ・テラス」では、豊かな緑化計画に加え、音楽スタジオや囲炉裏部屋といった「ハナレ」と称する共用施設を設け、大人の趣味や交流を深める空間を提供。入居者向けには、住宅設備の取扱説明書閲覧や修繕依頼、リフォーム相談などをワンストップで解決する「住まいのアプリ」を提供し、顧客体験価値の向上を図っている。また、大規模マンションの建替え事業にも積極的に取り組み、都市の再生に貢献している。 オフィスビル事業においては、「赤坂インターシティAIR」や「品川インターシティ」といった大規模超高層ビルを開発・管理。スマートウェルネスオフィスや高機能省エネ空調システム、地域冷暖房（DHC）連携、コージェネレーションシステム導入など、先進的な環境技術と省エネルギー対策を積極的に導入し、経済産業大臣賞や優良特定地球温暖化対策事業所認定を受けるなど、環境負荷低減と快適なビジネス環境の両立を実現している。 物流施設事業では、「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとして、首都圏・近畿圏を中心に先進的な物流施設を開発・運営。交通利便性の高い立地選定に加え、制振構造や空調設備、LED照明など、テナントのBCP対策や作業環境に配慮した高機能な施設を提供している。日本通運やトナミ運輸、NX・NPロジスティクスといった大手物流企業に一棟利用されるBTS型施設の実績も豊富である。近年では、アルコール類などの危険物を保管できる「危険物専用倉庫」や、太陽光発電電力を最大限活用するオンサイト・オフサイトPPAスキームを導入するなど、多様化する顧客ニーズとサステナビリティへの対応を強化し、産業用不動産全般の開発にも注力している。 商業施設事業では、北海道室蘭市のショッピングセンター「MORUE中島」の運営を通じて、地域活性化に貢献。都市開発・地域再生事業では、東日本大震災の復興公営住宅整備や、北九州市の社宅跡地再整備プロジェクトなど、官民連携による大規模な街づくりを手掛け、土地活用モデル大賞や都市住宅学会賞を受賞するなど、その実績は高く評価されている。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造を目指している。

ＡＢＣライフィズ株式会社は、「豊かな暮らしを共に描き 笑顔あふれる未来を創る」を基本理念に掲げ、複合ライフスタイル情報発信企業として多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、日本初の住宅展示場から続く「ABCハウジング」の企画・運営を核とするハウジング事業です。現在、近畿圏に15会場、首都圏に6会場の住宅展示場を展開し、ハウスメーカーと生活者の出会いを創出。テーマ性のある住宅展示場企画や、花や緑を取り入れた「住宅公園」の演出を通じて、住まいと暮らしの最先端情報を提供しています。2023年3月には、カフェ、ショップ、アスレチックなどを併設したライフスタイル体感型レジャー施設「ABCハウジング ウェルビーみのお」を開業し、地域活性化にも貢献しています。また、住まいと暮らしの情報発信複合施設「ハウジング・デザイン・センター（HDC）」の企画・運営も手掛け、「HDC神戸」「HDC大阪」「ウェルビーみのお HDC BOX」で住宅設備、建材、家具、インテリアなど総合的な情報を提供しています。 さらに、同社は朝日放送グループの総合広告代理店として、テレビ・ラジオ・新聞・デジタルメディアを活用した広告宣伝業務、WEBサイト企画制作、ECサイト構築、イベント企画運営など、マーケティングからクリエイティブまで幅広いコミュニケーション活動を支援しています。不動産事業では、関西圏を中心に賃貸レジデンスの開発・運営を行い、「快適な居住空間」を創出。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入やZEHデベロッパー登録など、環境配慮型住宅にも注力しています。人材派遣事業では、ABCハウジングの運営ノウハウを活かし、大阪と東京でモデルハウス営業事務や案内スタッフなどの人材派遣・有料職業紹介を展開。Webサービス「ウチつく」では、新築戸建て検討者に対し、こだわり条件や予算に合わせた最適な住宅メーカーを紹介するオンライン・オフライン相談サービスを提供し、顧客の理想の家づくりをサポートしています。これらの事業を通じて、同社は「思いがけない暮らしを魅せる」ことで、すべての人に「期待以上の人生」を提供することを目指しています。

株式会社ＮＴＴ　ＥｘＣパートナーは、子どもたちと指導する先生双方に寄り添い、学校のICT化を包括的に支援する企業です。同社は、教育情報化計画の策定からICT環境の構築支援、さらにはICTを利活用した授業実践に至るまで、各フェーズにおいて自治体、教育委員会、公立学校、私立学校といった教育機関の皆様へワンストップソリューションを提供しています。教育ICTとは、学校現場で情報通信技術の環境を整備し、タブレットPCやスマートフォンなどのICT機器を活用した教育を通じて、生徒の情報活用能力の育成と学力向上を図ることを指します。同社の強みは、文部科学省との長年の実証実験に基づく教職員や生徒の課題理解と、それに合わせたニーズ対応型の提案力にあります。また、多くの企業とのパートナーシップを通じて業界の最新動向を反映し、長年の経験に裏打ちされた豊富な研修実績（2020年度380回以上）を持つことも特徴です。環境構築から端末補償まで、ICT利活用のライフサイクルを通じたトータルサポートを提供し、教員の「わからない」を解決することでICT活用を推進しています。具体的なサービスとしては、ICT支援員の派遣、教育情報化をトータルサポートするコンサルティングサービス、実践的な教員向け研修、落下や水濡れにも対応する端末補償サービス「Dr.たもつくん」があります。さらに、実践的な日本語を学べるeラーニング「Visual Learning.Japanese」や、外国にルーツを持つ子ども向けの日本語指導アプリ「アプリで にほんご -がっこうに いこう-」、学校現場に特化した情報セキュリティeラーニング、学校と家庭をつなぐ総合コミュニケーションサービス「ウェブでお知らせ」なども提供しています。近年では、静岡大学との共同開発による「情報活用能力」指導研修の提供開始や、大阪教育大学との包括連携協定締結、内閣府SIP参画による教育パーソナルデータ・ビッグデータに関するガイドライン策定支援など、教育ICT分野における先進的な取り組みを積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は教育現場のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、未来の教育を創造しています。

NTTアーバンバリューサポート株式会社は、NTTアーバンソリューションズグループの一員として、街づくりの総合的なマネジメントを担う企業です。同社は、建築物、建築設備、電気通信設備等の設計、施工、工事監理、維持管理、修繕工事、利用環境に関する企画・コンサルティングを主要事業としています。具体的には、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、分譲マンション、サービス付き高齢者向け住宅といった多種多様な不動産のプロパティマネジメント業務を提供し、オーナー様の不動産経営に関する様々な業務を代行し、物件の資産価値向上に貢献しています。また、ワークプレイス分野では、アクティビティ情報を用いた新しい働き方の提案から、オフィス移転、レイアウト変更、ICT活用による快適な空間構築までをトータルでサポート。コンストラクションサービスとして、中長期修繕計画の立案や大規模修繕工事、建物診断も手掛け、不動産の長寿命化とLCC低減に寄与します。ソリューションサービスでは、オフィス仲介、不動産売買仲介、土地の有効活用や建物のバリューアップに関するコンサルティングを提供。さらに、損害保険・生命保険の代理店業務を通じて、オーナー、テナント、企業、個人のお客様のリスクヘッジや財産形成を支援しています。NTTグループが培ったICTやエネルギーに関するノウハウを最大限に活用し、清掃ロボット導入、サーモカメラによる安全管理、グリーン電力提供など、先進的なソリューションを組み合わせることで、安心・安全・快適で持続可能な街づくりと地域社会の発展に貢献しています。全国にわたる豊富な管理実績と専門資格を持つスタッフの充実が強みであり、お客様の多様なニーズにワンストップで応えることを目指しています。

カニエJAPAN株式会社は、1963年の創業以来、「安全は全てに優先する」をモットーに、地域社会の発展と豊かな暮らしの提供に貢献するエネルギー供給企業です。同社の主要事業はLPガス事業であり、60年以上にわたりプロパンガスを供給し続け、現在では累計11万以上の世帯、5,000名以上の不動産経営オーナーや店舗オーナーに利用されています。一般家庭から飲食店、サウナ、老人ホーム、学校などの公共施設まで、幅広い顧客層に対し、ガス器具販売からガス供給設備の設計施工、緊急時対応、点検などの安全対策までを一貫して提供しています。また、LPガスの取引適正化と料金透明化を推進するため、過大な営業行為の制限、基本料金・従量料金・設備料金からなる三部料金制の徹底、LPガス料金等の事前情報提供に取り組んでいます。 同社はガス事業を核としつつ、多角的な事業展開を行っています。住宅設備販売事業では、ガス給湯器やガスコンロ、エコキュートなどの各種住宅設備の販売、レンタル、リフォーム工事を、ガス工事・電気工事の専門家が安心安全かつスピーディーに提供しています。環境負荷の少ないエネルギー供給にも注力し、太陽光発電事業では、CO2を排出しないクリーンエネルギーの普及を推進し、グループ施設への導入実績も有しています。さらに、不動産の売買、賃貸、管理、仲介も手掛けています。 グループ会社を通じては、都市ガス事業として津島瓦斯株式会社が津島地区に天然ガスを供給し、24時間体制でガストラブルに対応しています。関連会社のチャージクラブ株式会社では、集合住宅に特化したEV充電インフラ設備の導入支援をワンストップで提供し、未来のモビリティ社会に貢献。また、レジャー事業としてアミューズメント複合施設「アソビックス」やゴルフ練習場「佐屋川ゴルフセンター」を運営し、地域住民の余暇活動をサポートしています。風力発電事業もグループ施設に導入し、再生可能エネルギーの活用を推進。住まいサポートの一環としてコインランドリーサービスも展開し、地域の利便性向上に貢献しています。これらの事業を通じて、カニエJAPANはエネルギーの安定供給と持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社日立リアルエステートパートナーズは、日立グループの総合力を活かし、CRE不動産サービス、ビジネスサービス、ファシリティサービスの3つの主要事業を軸に、企業価値向上と資産効率の最大化を実現するワンストップソリューションを提供しています。同社のCRE不動産サービスでは、企業経営戦略の一部である企業不動産（CRE）戦略を支援し、事業用不動産の利活用、拠点の見直し、オフィス集約、購入・投資、不動産売買・賃貸借サポート、価値調査、有効活用提案を通じて、お客様の企業価値と資産効率の向上をめざします。日立グループCREデータベースや多様なネットワーク、不動産の専門知識を強みとしています。ビジネスサービスでは、日立グループ各事業所での豊富な実績と経験を活かし、総務業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）により業務効率化と標準化を推進。受付業務支援、総務・庶務業務、寮・社宅管理、各種イベント支援、レンタルサービスなどを提供し、企業価値と競争力向上に貢献します。ファシリティサービスにおいては、経験から培った高い技術力とノウハウ、日立グループならではの信頼性を基盤に、オフィスビルから事業所、研究施設、工場、データセンターまで、多岐にわたる施設の建物保全・設備保守、清掃・警備、レイアウト変更工事、エネルギー改善、コンストラクションマネジメント、グローバルFMコンサルティングを提供し、安全で快適な環境を創造します。これらのサービスを通じて、同社は法人顧客や日立グループ従業員に対し、快適空間の創造と社会の発展に貢献する「協創パートナー」となることをめざしています。また、日立グループ従業員向けには不動産と暮らしに関する「LIVING CONCIERGE」サービスも展開しています。

関西電力グループの中核を担う総合不動産デベロッパーである関電不動産開発株式会社は、「安心で快適なまちの基盤づくりを通じて、持続可能な未来の実現を目指す」を経営理念に掲げ、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の主要事業セグメントは、分譲住宅事業、賃貸投資開発事業、海外事業の3つです。 分譲住宅事業では、オリジナルマンションブランド「シエリア」シリーズを関西圏・首都圏を中心に、東北、東海などの主要都市で展開。安全性、快適性、機能性、デザイン性を追求した永住品質の住まいを提供し、徹底した品質管理とアフターサービスで資産価値の長期維持に努めています。また、老朽化した建物の建替事業、都市機能を再構築する再開発事業、地域づくりを目指す区画整理事業、定期借地権付きマンション事業など、総合的な街づくりにも貢献しています。戸建住宅においても、大規模な住宅地開発を通じて人と自然が触れ合う住まいづくりを推進し、地域のシンボルとなるような住宅街を創出しています。 賃貸投資開発事業は、賃貸住宅、賃貸ビル、賃貸施設、不動産ファンド、不動産ソリューションの各分野で構成されます。賃貸住宅では、ブランド「エル・セレーノ」を展開し、個人・法人・学生向けに多様な価値観やライフスタイルを尊重した安心・安全・快適な空間を提供。賃貸ビル事業では、オフィスビル開発・運営を手掛け、「淀屋橋ゲートタワー」のような次世代型オフィスビルを提供し、近畿圏だけでなく首都圏での事業拡大も進めています。省エネ性の向上にも積極的に取り組み、働く空間に新たな価値を創出しています。賃貸施設事業では、商業施設、物流施設（「KRD-Logistics」ブランド）、ホテル、駐車場などを開発・運営し、地域のニーズに応じた活気ある街づくりに貢献。不動産ファンド事業では、デベロッパーとしての総合力を活かし、開発型SPCや運用型SPCなど、オフィス、商業、ホテル、物流といった多様なアセットタイプを対象とした不動産ファンドの企画・運用をワンストップで提供し、投資家のニーズに応えています。不動産ソリューション事業では、大規模な土地売却、土地区画整理事業、市街地再開発事業、マンション等の建替え、土地の有効活用、公有地活用など、多様化する不動産ニーズに対し、経験豊富な専門スタッフが最適な活用方法を提案。借地、売却、等価交換、敷地分割といった多様なスキームを提供し、脱炭素に向けた環境技術・エネルギーの付加価値導入も推進しています。 海外事業では、マーケットが成熟した欧米や豪州での収益不動産事業や開発事業、成長著しいASEAN諸国での住宅開発事業を積極的に展開。米国では賃貸住宅や学生向け賃貸住宅、豪州では宅地開発、分譲住宅、賃貸住宅、物流施設、タイでは分譲住宅や分譲戸建て、シンガポールでは物流施設など、グローバルなニーズに対応した広域な事業エリア展開を行っています。 関連事業として、後立山連峰の自然湧水「黒部の氷筍水」の採取・販売を行うミネラルウォーター事業、都市公園や住宅地開発等でグランドカバープランツ（GCP）を提供し、緑化メンテナンス低減やヒートアイランド現象緩和に貢献するグリーンソリューション事業、長野県大町市で「ANA ホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」の不動産管理や「日向山高原別荘地」の管理を行う大町方面事業を展開し、すこやかで快適な暮らしに貢献する多様なサービスを提供しています。 同社は関西電力グループの総合力を背景に、「不動産業界のゼロカーボンリーディングカンパニー」を目指し、オール電化不動産に関するノウハウとグループシナジーを最大限に活用。「ゼロカーボンの選択肢を社会に」提供し、「自らのゼロカーボン」を実現することで、持続可能な未来の創造に挑戦し続けています。顧客、取引先、地域社会、従業員など、関わるすべての人々が輝くコミュニティを創出することを目指し、多様性を尊重し、つながりが生まれる空間づくりを使命としています。

株式会社J-POWERビジネスサービスは、J-POWERグループの一員として、電力という社会インフラの安定運営を多角的な事業を通じて支える総合ビジネスサービス企業です。同社は「お客さまの笑顔を一番に」という企業理念のもと、DXや健康経営の推進など、変化する時代やニーズに対応しながら、グループ内外の顧客に対して信頼と安心のサービスを提供しています。主要事業は、クリエイティブ事業、IT・エンジニアリング事業、シェアードサービス事業、ウェルビーイングサポート事業、燃料ロジスティクス事業の5つの分野にわたります。 クリエイティブ事業では、J-POWERグループの発電所や事業所における業務・生活サポート、施設運営、不動産活用、人財育成など多岐にわたるサービスを提供。具体的には、社員食堂運営、寮・保養所管理、警備、緑地管理、清掃・設備管理、建物・設備保全、不動産運営・管理・賃貸・仲介、研修企画・運営、資格取得支援などを行い、グループ全体の活力と価値向上に貢献しています。 IT・エンジニアリング事業では、システムインテグレーションから、電力事業に関わる解析・評価・コンサルティングまで、総合的なITソリューションを提供。DX推進支援としてAI・機械学習・数理最適化などのデジタル技術を活用し、会計、人事・労務・厚生、電力制御系、電力取引、設備保全、発電関連情報提供といった幅広いシステムの開発・運用・保守、ITインフラの運用・セキュリティ・ITサポート、ヘルプデスク業務を担っています。また、電力システム、土木・環境、GX・再生可能エネルギー、原子力技術分野における高度な解析・評価、ソフトウェア開発も手掛け、人工衛星やドローンデータを用いた予測解析で社会課題解決にも貢献しています。 シェアードサービス事業では、J-POWERグループの労務・厚生に関わる業務を集約し、給与計算、社会保険・労働保険手続き、福利厚生制度の運営管理、出張旅費・通勤費審査、総務・秘書・広報・経理といったバックオフィス業務支援を通じて、業務品質の向上と効率化を推進しています。 ウェルビーイングサポート事業は、J-POWERグループで働く従業員一人ひとりが心身ともに健やかでいきいきと働けるよう、産業医や保健師、管理栄養士などの専門家と連携し、健康診断、特定保健指導、卒煙プログラム、感染予防対策、健康イベント企画運営、メンタルヘルスケア、休職・復職支援など、多角的な健康支援を提供しています。同社は「健康経営優良法人」に4年連続で認定されるなど、従業員の健康を経営の柱として重視しています。 燃料ロジスティクス事業では、J-POWERの火力発電用燃料である石炭の安定輸入を支えるため、輸送スケジュールの調整、代金決済、通関手続き、資金繰り調整、L/C開設、会計システム運用・改善など、燃料調達に関わる幅広い実務を担当しています。 同社は、J-POWERグループの強固な基盤のもと、充実した福利厚生と教育体制を整え、社員の挑戦を歓迎する文化を醸成しています。これにより、専門性の高い人財を育成し、グループ内外の多様なニーズに応える高品質なサービスを提供することで、社会インフラである電力の安定供給に貢献し続けています。