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日本住宅パネル工業協同組合（パネ協）は、1962年に設立された全国規模の事業協同組合であり、建築部材・建築部品を供給する全国の建具、木工業者などを構成員としています。同法人のミッションは、高度経済成長期の旺盛な住宅需要に対応するため、公共住宅における工業化工法の導入を契機に、内装工事を通じて快適な居住空間の創造に貢献すること、そして居住空間の性能と品質の向上を目指すことです。 同法人の主要な活動内容は、内装パネル工法の推進です。これは、従来現場で施工されていた間仕切壁、天井、床などの内装工事を、組合員企業が工場で製作したパネルなどの内装部品を現場で組み立てる工法に転換することで、現場施工の大幅な省力化、工期の短縮、品質の安定化を実現しています。この工法は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの被災者向け災害公営住宅の建設において、早期復興に大きく貢献した実績を持ちます。 また、同法人はシステム収納ユニット、内装用不燃木材、木製手すり、抗菌・抗ウイルス部材、トイレブース、内窓「マドアージュ」、引出し式机キット「スライデスク」、ファミリーデスク、外装材、自然素材壁材、ハイブリッド素材デッキ・ウッドタイルなど、多岐にわたる内装部品の開発と供給を行っています。これらの内装部材・部品の開発・供給から、内装工事の設計・施工、さらには企画・提案、アフターメンテナンスまでを一貫した責任管理体制で提供しており、新築だけでなくリノベーション事業にも幅広く対応しています。 品質・性能の向上にも注力しており、中央試験場では内装部品の品質試験や開発業務を推進し、外部機関からの試験実施や機器貸し出しの要望にも応じています。環境への配慮も重視し、地場産材の積極的な活用を通じて地域に密着した空間づくりや地場産業の振興、CO2発生抑制に貢献。グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及にも取り組んでいます。さらに、同法人は「インフィル製品保証制度」を導入し、建設業者の契約不適合責任期間（2年間）に加えて8年間の長期保証を提供することで、顧客への安心を確保しています。対象顧客は公共住宅、民間マンション、学校、庁舎、福祉施設、ホテルなど多岐にわたり、全国に展開する支所や営業所を通じて広範な地域でサービスを提供しています。