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岩田地崎建設株式会社は、大正11年（1922年）の創業以来、「安心で豊かな社会環境づくりに貢献し、未来を創造する」ことを使命とする総合建設会社です。同社は、建築工事、土木工事、機械装置の設置工事、その他建設工事全般に関する請負または受託を主要事業としています。建築分野では、オフィスビル、ホテル、マンション、リゾート施設、学校、病院、厚生施設、官公庁舎など、多岐にわたる建物の新築・改修を手掛け、土木分野では、ダム、高速道路、トンネル、橋梁、地下鉄、上下水道、空港、港湾、河川、ゴルフ場造成、宅地造成といった社会インフラの整備に貢献しています。 さらに、同社は建設プロジェクト全般にわたる調査、企画、研究、評価、診断、測量、設計、監理、調達、運営管理、技術指導、その他総合エンジニアリング、マネジメントおよびコンサルティングを提供し、地域開発、都市開発、海洋開発、資源開発、環境整備、エネルギー供給に関する事業も展開しています。不動産事業としては、土地の造成および販売、ならびに住宅等建物の設計、施工および販売、不動産の売買、斡旋および賃貸、管理、企画ならびに鑑定評価、特別目的会社または組合および不動産投資信託への出資なども手掛けています。 技術面では、CFT、超高層RC技術、耐震・制震、リニューアルといった建築技術、基礎、橋梁、トンネル、大規模貯水池、ダム、都市土木、上下水道施設、災害復旧などの土木技術を駆使しています。また、BIM、CIM、ドローン、地上型レーザースキャナー、MR（複合現実）技術、遠隔支援ソリューション、人工知能技術を用いた製品開発など、ICT技術の積極的な導入により、建設事業のDX推進を図っています。環境技術にも注力し、省エネルギー技術による持続可能な建築生産、再生可能エネルギーの活用、ECO建築、環境インフラ整備、脱炭素社会への挑戦を進めています。 ソリューション事業として、再開発事業では地権者や近隣住民のパートナーとして計画初期段階から参画し、街並みと賑わいを創出するまちづくりを推進。PPP/PFI事業では行政と民間が連携し、公共施設の老朽化や厳しい財政状況、人口減少といった行政サービス上の課題解決に貢献しています。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及にも取り組み、SDGsの実現に寄与しています。 海外事業においては、アフリカ、中南米、中央アジアなど30の国と地域で101件を超える実績を持ち、日本政府開発援助（ODA）や技術指導、台湾での民間建築・地下鉄事業など、グローバルに事業を展開し、各地域の持続的な発展に貢献しています。顧客層は、官公庁、地方自治体、民間企業、デベロッパー、地権者など多岐にわたり、北海道を拠点に全国および海外で「まちづくり」の先頭を走り、安心で豊かな社会環境づくりに貢献するビジネスモデルを確立しています。環境活動として「IECA（イエカ）」を推進し、地域清掃、工事現場の住所表示、エコキャップ回収、緑の募金活動、流域治水プロジェクト、つなぐ棚田遺産プロジェクトなど、多角的な社会貢献活動も展開しています。