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一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会は、宅地建物取引業法第74条に基づき設立された宮崎県唯一の団体であり、昭和42年の社団法人設立を前身とし、平成24年7月2日に一般社団法人へ移行しました。同法人は、国民生活に不可欠な宅地建物の安定供給と適正な流通を確保し、不動産業界の発展、ひいては県民の住生活の安定・向上に寄与することを目的としています。宮崎県下約830社の不動産会社が加盟する業界最大組織として、会員業者への指導・育成に努めるとともに、住宅・宅地の供給促進策の提言や不動産流通の円滑化に積極的に取り組んでいます。 主な事業内容としては、宅地建物取引に関する法令や実務の普及啓発、情報提供、そして消費者保護のための相談所の設置・運営があります。具体的には、会員向けのスキルアップ研修（ウェブ研修動画含む）やIT出張サポート、登記情報・ブルーマップ取得サービス、協会オリジナル書式の提供などを通じて、不動産開業から日々の業務までを徹底的に支援しています。また、不動産取引の安全性を高めるため、全国宅地建物取引業保証協会と連携し、会員が取り扱った取引における苦情解決業務や、手付金等保管制度、手付金保証制度を含む弁済業務を実施し、消費者の利益保護と取引の円滑化、宅地建物取引業者の信用向上を図っています。 さらに、同協会は宮崎県、宮崎市、延岡市、日向市、門川町、国富町などの県営・市町村営住宅の指定管理者として、県下全域の公営住宅の広域管理を担い、住宅に困窮する県民への住まい提供をサポートしています。毎年「不動産の日」には不動産フェアを開催し、無料相談会を通じて一般消費者への情報提供と啓発活動も行っています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同協会は不動産取引の公正性と透明性を確保し、地域社会の発展に貢献しています。