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一般社団法人熊本県賃貸住宅経営者協会は、良質な民間賃貸住宅の供給と適正な管理を通じて、国および地方公共団体の住宅政策に協力し、賃貸住宅経営の健全な発展と快適な住宅・住環境、健全な都市環境の整備に貢献し、社会福祉の増進に寄与することを目的としています。同協会は、少子高齢化や人口減少が進む社会構造を見据え、家主と入居者が良好な関係を築きながら暮らし続けられる居住環境を目指し、会員企業間の「共創」を重視した活動を展開しています。 主な事業活動として、賃貸住宅等に関する調査研究を行い、国や地方公共団体への政策提言や各種調査への協力を行っています。特に、災害発生時には賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）に関する相談対応やコールセンターの開設、提供可能な物件の確保、申込・契約・支払事務、さらには自宅再建や恒久的な住まい確保を支援する伴走型住まい確保支援業務の受託体制を整備するなど、災害対応力の向上に注力しています。また、空き家化予防のための周知啓発や管理業務の受託、移住希望者や外国人に対する総合相談窓口の開設、賃貸・売買・マッチング業務の受託を通じて、地域社会の課題解決にも貢献しています。 情報提供と研修活動も活発で、ホームページでの広報活動に加え、行政の制度改正や補助金、業界の最新情報、会員親睦を目的とした情報誌の発行、相続・税・保険・不動産経営など多岐にわたるテーマでのセミナーやシンポジウムを開催し、会員の知識向上を支援しています。会員からの法律、相続、税務、不動産経営、設計・施工に関する相談には、弁護士や税理士、建築士などの専門家が対応する定期相談会や随時相談体制を設けています。 さらに、賃貸物件の資産価値維持・向上を目指し、計画修繕の重要性を啓発し、調査、長期修繕計画の策定、修繕工事の設計施工相談・受託、大規模修繕のスキーム構築、リフォーム・リノベーションに関する総合相談、そしてインスペクション（定期点検や既存建物状況調査）の提案・受託も行っています。契約書等の書式の標準化・電子化を推進し、会員の業務効率化と負担軽減を図ることで、会員と非会員の差別化を図っています。保険分野では、会員向けの少額短期保険等の開発も手掛けています。 同協会は、2022年4月より菊池市営住宅29団地1170戸の指定管理業務を5年間受託しており、公営住宅の管理運営にも貢献しています。また、国土交通省が主催する「地域価値を共創する不動産アワード」の安全・安心部門で優秀賞を受賞するなど、その取り組みは高く評価されています。熊本地震を契機に設立された背景から、官民一体での居住環境向上推進と災害時の対応力強化を協会の重要な活動方針として掲げ、地域に根差した賃貸住宅経営の発展に尽力しています。