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新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

株式会社デンカリノテックは、コンクリート構造物の長寿命化と健全化に貢献する専門企業です。同社は、コンクリート構造物の調査・診断から補修・補強設計コンサルタント、実際の補修・補強工事、そしてこれらに使用する特殊材料の販売までを一貫して手掛けています。特に、劣化が進行したコンクリート構造物に対して、その場限りの補修ではなく、劣化の程度を詳細に調査し、最も適切な方法で長期的な耐久性向上を実現するソリューションを提供することを強みとしています。同社の主要な事業は、コンクリート構造物の電気化学的防食工法、予防保全工法、各種補修工法、断面修復補修工法、剥落防止工法、そしてコンクリート補強工事です。具体的なサービスとしては、塩害による劣化に対応する「脱塩工法（デソリート工法）」や、中性化を改善する「再アルカリ化工法（アルカリート工法）」といった電気化学的防食技術を核としています。また、ひび割れ補修には「ひび割れ含浸注入工法（デンカハードロックⅡ DK550-003）」、断面修復には「無収縮モルタル注入工法（デンカプレタスコン）」や「デンカスプリード工法（デンカスプリードエース吹付け）」を提供。さらに、耐震性向上や剥落防止を目的とした「炭素繊維シート補強・補修工法」や「デンカHG工法（ガラスクロス補強・補修工法）」、「耐震補強工事（鋼板補強・建築アクリル樹脂仕様）」も展開しています。農業用水路の補修には「デンカアクアライニング工法」を適用するなど、多岐にわたる構造物に対応しています。同社は、2011年にテクノコンサルタント株式会社の全事業部門を引き継ぎ、コンサルタント分野のノウハウを強化。2015年には国土交通省の建設コンサルタント登録（鋼構造及びコンクリート部門）も取得し、調査診断から設計までの一貫したコンサルティング能力を持つに至りました。近年では、3D計測技術を活用した文化財保全事業（例：世界文化遺産／醍醐寺の文化財保全）や、大型橋梁点検車を用いた海上橋脚補修工事といった特殊工法にも積極的に取り組み、技術革新を追求しています。これらの技術と経験を活かし、公共インフラや建築物の長寿命化を通じて、安全で持続可能な社会の実現に貢献しており、顧客は公共機関、建設会社、インフラ管理者、文化財管理者など多岐にわたります。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

株式会社ネットアルファは、平成2年（1990年）12月に設立された、情報通信分野を中心とした独立・中立・公正なコンサルティング企業です。戦後の賠償、技術協力（ODA）、世界銀行案件、国内の重要案件で活躍した情報通信コンサルタントの歴史的使命、実績、経験を継承し、時代の変革に合わせてICTの普及を先導しています。同社は、企画・基本構想策定から事例調査・研究、企業化前調査、危機対処計画、セキュリティ計画、復旧・復興計画、需要計画、システム運用調査、電磁環境調査、技術動向調査といった多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。また、システム設計業務（プロジェクト・コンセプト策定、基本/詳細設計、工事監理）、入札支援業務（入札仕様書作成、入札審査）、保守管理業務も手掛け、広域ネットワーク、個別専用ネットワーク、移動通信ネットワーク、衛星通信システム、映像通信システム、危機管理システム、航空保安システム、監視制御システム、センサー管理システム、警備・監視システムなど、幅広いネットワークおよびシステムに関する専門知識を有しています。さらに、情報システム開発やアプリケーションソフトウェア開発、データベース構築も行い、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供しています。 同社の強みは、いかなる企業グループにも属さない独立性から生まれる中立・公正な視点と、時代を超える技術力・企画力・実現力の蓄積です。「やさしさ」「しなやかさ」「おもいやり」をプラスαとしたコンサルティングを掲げ、複雑化・多様化する社会において、最適なコミュニティ構築を実現するための最良なサービスを提供しています。内閣官房、総務省、国土交通省、防衛省などの政府機関、東京都、石川県などの地方自治体、国際協力機構、日本原子力研究開発機構といった公共機関、さらには成田国際空港、関西国際空港などの空港、大手電機メーカー、通信事業者など、多岐にわたる顧客層に対し、大規模な国家的プロジェクトを多数手掛けてきた実績があります。東日本大震災の応急復旧活動や仙台空港の復旧復興支援（設計支援）など、社会貢献性の高いプロジェクトにも深く関与しており、ISO-9001/2015およびISO/IEC 27001/2013の認証取得を通じて、品質と情報セキュリティの確保にも努めています。

株式会社バイオテックスは、社会インフラの維持・構築と環境負荷低減に貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「地中熱部門」「調査部門」「補修工事部門」の3つに大別されます。 地中熱部門では、アクティブ型地中熱利用空調システム工事を提供しており、地中深部の安定した熱エネルギーを活用することで、従来の空調システムと比較してCO2排出量と電力消費量を大幅に削減し、環境に優しく経済的な冷暖房を実現しています。特に寒暖差の激しい佐賀県の気候に最適なソリューションとして、自社社屋にも導入し、その快適性を顧客に体感してもらうことで普及を推進しています。このシステムは、季節や昼夜を問わず安定したエネルギー供給が可能であり、高効率な運転により電気料金の削減やヒートアイランド現象の抑制にも貢献します。 調査部門では、下水道、雨水、排水、導水などの各種管路施設を対象に、適切な設計と維持管理を支援するための詳細な調査・診断サービスを提供しています。具体的には、自走式テレビカメラを用いた管内詳細調査、地上からズームカメラで管内を点検する管口カメラ調査、調査員が直接管内に入り異常箇所を特定する目視調査、時間帯ごとの流量変化を測定する流量調査などを行い、管路の劣化状況や不具合の原因を究明します。また、コンクリート構造物の強度を小径コアで調査するソフトコアリング工法も手掛けています。 補修工事部門は、道路や上下水道といった社会基盤の構築、維持、そして自然災害からの保護を目的とした幅広い工事を担っています。各種管路施設更生工事（3Sセグメント工法、SGICP工法など）、橋梁補修工事、マンホール修繕・耐震化工事（フロートレス工法、既設人孔耐震化工法、マグマロック工法、ツインドリル工法など）、マンホール鉄蓋維持修繕工事（パラボラ工法）、非開削マンホール更生・防食工事（MLR工法）、各種管路止水工事、防食・補強工事、清掃業務、小口径推進工事（エンビライナー工法、バイブロHDD工法など）、地盤改良工事（薬液注入、グラウト）など、多岐にわたる専門工法を駆使しています。特に、地震時のマンホール浮上抑制や接続部の耐震化、老朽化したマンホールの強度復元・防食など、社会インフラの長寿命化と防災・減災に貢献しています。非常用マンホールトイレの設置も手掛け、災害対策にも寄与しています。 同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しており、ZEBプランナー登録や自社社屋のZEB化、太陽光発電、エコロジーカー導入など、低炭素経営にも積極的に取り組んでいます。また、健康経営優良法人「ブライト500」に認定されるなど、社員の健康と働きやすさを重視した企業文化も強みです。地域社会への貢献活動も活発に行い、企業としての社会的責任を果たしています。

株式会社昭和測量設計事務所は、島根県益田市を拠点に、総合建設コンサルタントおよび補償コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社は、測量、設計、補償、災害対応、地質調査、土質試験、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証といった専門性の高いサービスを提供し、地域社会のインフラ整備と安全に貢献しています。 測量事業では、地上・河川測量に加え、UAV（無人航空機）を活用した最新の航空測量、さらには民間の工事測量まで幅広く手掛けています。設計事業においては、公共事業における道路、河川、橋梁、構造物、造成などの土木設計に加え、農業土木や森林土木の分野にも深く関与しています。公共工事に伴う用地取得においては、土地や建物等の調査・積算を行う補償コンサルタント業務を通じて、円滑な事業推進を支援。また、災害発生時には迅速に現場へ赴き、被害状況を把握するための緊急測量作業を実施するなど、地域の防災・減災にも貢献しています。 地質調査では、地層や岩石、断層などの詳細な調査と論文分析を通じて地下内部構造を解明し、土質試験では現場で採取した試料の分析により土の状態や各種性質を明らかにします。特に地盤関連事業に強みを持っており、建築・土木工事における地盤の地耐力や土質確認を行う地盤調査では、すべての調査機を自社で保有することで迅速かつ高品質なサービスを提供。軟弱地盤に対しては、地盤の強度を高めるための地盤改良工事を実施し、構造物の安全性を確保します。さらに、同社が実施した地盤調査・解析・設計・改良工事には、引き渡しから10年間の長期保証を付帯しており、顧客に安心を提供しています。これらのサービスは、公共機関、建設業者、そして一般の住宅建築を検討する個人まで、幅広い顧客層を対象としています。同社は、専門技術と一貫したサービス提供体制により、地域の発展と安全な暮らしを支える重要な役割を担っています。

サンセイ磯田建設株式会社は、2022年6月1日に株式会社磯田建設と株式会社サンセイが合併して誕生した、埼玉県秩父市に本社を置く地域密着型の建設複合企業です。同社は、山間地域に創業された建設会社と鉱山企業の土木・調査部門の子会社という二つのDNAを受け継ぎ、「ひとづくり」「まちさとづくり」を積極的に推進しています。事業は主に「土木部門」と「調査部門」で構成されており、土木部門では公共土木工事を中心に、とび・土工、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事、解体工事、管工事、造園工事など多岐にわたる業務を手掛けています。国土保全から地域生活の改善まで、幅広い社会インフラ整備に貢献しており、特に近年多発する気象災害においては、災害に強い地域づくりの担い手として、また災害発生時の迅速かつ安全な復旧・復興作業に尽力しています。その実績は埼玉県知事からの感謝状や、国道140号の落石災害復旧工事における早期竣工、土木技術誌でのDX活用評価など、数々の表彰やメディア掲載によって裏付けられています。調査部門では、ボーリングマシンを用いた地質・土質調査、各種ボーリング工事を全国規模で展開。地下資源の探鉱調査、地すべり地域の確認、建物設置のための地盤調査など、専門性の高い技術を提供しています。主要取引先は国土交通省、埼玉県、秩父市、秩父郡町村といった公共機関が中心であり、安定した経営基盤と新技術の推進、事業継続計画（BCP）の強化を通じて、すべてのステークホルダーからの信頼獲得と持続的な発展を目指しています。同社は、地域住民の安全・安心な暮らしを支える「守り手」として、社会的な責任を果たし続けています。

株式会社シニアテックは、建設コンサルタント業務を主軸に、労働者派遣、有料人材紹介、建設関連ソフトウェアおよび資材・機械の販売・リースまで多岐にわたる事業を展開しています。同社の建設コンサルタント事業では、平成22年8月26日に登録を完了し、施工計画作成、施工管理業務、特に鋼橋PC床版の管理業務において経験豊富なPC技士が在籍しています。また、CALS／EC資格者による電子納品サポート業務や、インターネットを活用したCAD図面の作成・修正サービスを定額・低額で提供しています。人材サービスとしては、労働者派遣業および有料人材紹介業を通じて、長年培った経験・知識・技術を持つシニア技術者を現場施工のサポートに派遣するほか、IT技術に優れた若手技術者とベテラン技術者をペアで派遣し、現場の完成まで支援する独自のモデルも提供しています。これにより、中高年の建設技術者に社会貢献の場を提供しつつ、若手への技術伝承も図っています。さらに、建設システム社の認定販売代理店として、施工管理・電子納品ソフト「デキスパート」やCADソフト「A納図」の販売とサポートを行い、建設業界のIT化を推進。建設資材の販売ではPC床版工事のPC鋼材や定着具を、建設機械のリースではPC床版緊張機械を提供しています。特に、コンクリート構造物の耐久性調査・劣化診断に関するコンサルタント業務では、塩害やアルカリ骨材反応、初期欠陥による早期劣化といった社会問題に対応し、構造物の現状把握から調査診断、劣化に応じた技術提案を通じて、コンクリート構造物の長寿命化を支援しています。過去にはラオス、バングラデッシュ、アフリカジブチでの海外プロジェクト実績もあり、国内外の社会資本整備に貢献しています。主な顧客は建設会社、ゼネコン、橋梁会社、官公庁など多岐にわたります。

八洲開発株式会社は1959年の創業以来、熊本市に本社を置き、九州を中心に地質調査、建設コンサルタント、さく井工事を主要事業として展開する地質コンサルタント会社です。同社は、地元地域の皆様の暮らしの安全・安心、そして豊かな社会基盤づくりに貢献することをミッションとしています。地質調査においては、地質踏査、物理探査、ボーリング調査、孔内試験・検層、土質・岩石試験、地質解析、軟弱地盤解析、地すべり解析、地下水解析といった多岐にわたる専門技術を提供しています。特に、地中レーダ探査やボアホールカメラ・スキャナーを用いた孔内観察技術など、最新の技術と機材を積極的に導入し、高精度な調査を実現しています。建設コンサルタントとしては、測量・土木設計、地すべり対策工事、グラウト工事、埋蔵文化財調査、地下遺構探査、14C年代測定、理化学分析などを手掛け、近年多発する災害に備えた防災・減災のための国土強靭化対策にもスピーディな技術対応で貢献しています。さく井工事では、井戸掘削、井戸メンテナンス、温泉開発工事までを一貫して提供。同社の最大の強みは、ボーリングをはじめとする現場作業から、自社の技術者による解析、報告書の作成までを一気通貫で行える体制にあり、顧客ニーズにきめ細かく対応できる点です。また、九州中央部という地の利と、多用途高性能ボーリングマシン「YBM-3JR」や井戸掘削機「RESORT21」、スパット台船などの豊富な自社機材と要員を保有していることも強みです。過去5年間（令和1年〜令和5年度）の実績では、調査業務が56.2%、工事が33.0%を占め、発注者の61.2%が自治体、13.6%が一次官庁と、公共性の高い事業に多く携わっています。環境負荷低減にも積極的に取り組み、電気自動車や太陽光発電システムの導入を進め、災害時にはV2Hシステムを活用した電力供給で地域貢献も果たしています。ISO 9001およびISO 14001の認証も取得し、品質と環境マネジメントにも力を入れています。

クリモトパイプエンジニアリング株式会社は、株式会社栗本鐵工所の100%出資子会社として2018年10月に設立され、「水道の未来を創る」を企業理念に掲げ、日本の老朽化するインフラ課題に対し、管路の総合エンジニアリング事業を展開しています。同社は、栗本鐵工所が長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、上水道、下水道、農業用水、工業用水といった幅広いライフラインの管路に関する調査、診断、点検、企画、設計、施工、維持管理、更生までを一貫して手掛けています。 主要な事業として「管路設計・施工・管理」では、配管図や現地踏査に基づく積算業務から管割り図面、施工計画書の作成を行い、設計・施工一括発注方式（DB方式）による案件の施工管理にも強みを持っています。また、「管路の維持管理」においては、管体の腐食量測定や土壌・地下水の腐食性分析による余寿命診断、管内カメラを用いた堆積物や接合状態の確認・診断（不断水式対応）、弁類機器の動作確認・整備、さらにはドローンを活用した水管橋の外面塗膜劣化診断など、先進技術を導入した多角的なアプローチで管路の長寿命化に貢献しています。さらに、「資機材のリース・販売」として、接合工具や水圧試験器などの専用工具を提供し、現場のニーズに応えています。 同社は、地方自治体や水道事業体を主要顧客とし、特に設計・施工一括発注方式（DB方式）による管路更新事業や耐震化事業において豊富な実績を誇ります。例えば、岐阜県中津川市での管路更新事業や上水道管路耐震化の設計・施工一括発注案件、北海道留萌市での導水管更新事業など、全国各地で社会インフラの維持更新に貢献しています。ダクタイル鉄管の管材メーカーを親会社に持つ強みを活かし、材料の安定供給と長年のノウハウを組み合わせることで、安全かつ効率的なソリューションを提供し、次世代へと繋がる持続可能な水道インフラの構築を目指しています。