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新協地水株式会社は、福島県郡山市を拠点に、地盤と水に関する総合コンサルタントとして多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、地質調査、原位置試験・計測・点検、地盤解析といった技術サービスから、さく井工事・井戸メンテナンス工事、鋼管杭工事、環境教育サポート、地中熱利用の普及貢献、杭先端翼部品の製造・販売に至るまで広範です。 技術部では、地質・地盤・土質・地下水に関わる調査を専門とし、ボーリング調査や各種原位置試験、地盤・地下水に関する計測業務、さらに3DおよびGIS技術を活用した解析・分析業務を提供し、発注者のニーズに誠実かつ正確に応えています。特に住宅地盤調査では延べ10,000件以上の実績を誇ります。 工事部では、水源・温泉開発工事における既存資料調査から施工、保守点検・メンテナンスまでを一貫して手掛けるさく井・井戸メンテナンス工事、そして低振動・低騒音・無排土で施工可能な鋼管杭工事を提供。鋼管杭工事では、回転貫入鋼管杭工法「アルファウイングパイル」や杭状地盤補強工法「Σ-i（シグマ・アイ）」など、多様な構造物に対応した工法を揃え、株式会社ユアテックとの共同開発工法も有しています。 資源開発部では、再生可能エネルギーである地中熱利用の普及に貢献するため、廉価で効率の良い地中熱利用を可能とする技術開発に取り組んでおり、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化事業にも注力し、省エネコンサルティング業務を通じて持続可能な社会の実現を目指しています。同社は自社社屋を地中熱利用ヒートポンプシステムや太陽光発電、蓄電池などを導入したZEBとしており、100%以上のエネルギー削減実績を達成しています。国際部では、杭先端翼部品の製造・販売も行い、自社工法を支える重要な役割を担っています。 同社は「住み良い地域づくりと地球環境の保全」「顧客のニーズに誠実・正確に応える」「社員の幸せと社会の発展」という三つの経営理念を掲げ、ISO認定取得や多数の有資格者（技術士、RCCM、地質調査技士、さく井技能士など）を擁する技術者集団として、地域社会への貢献と技術革新を追求しています。

株式会社コイシは、九州地方、特に大分県を中心に、最先端の3Dレーザースキャナー計測技術とドローンUAVを活用した土木工事測量および関連サービスを提供しています。同社は、日本で初めて導入されたRIEGL VZ-2000をはじめとする高精度なレーザースキャナーを駆使し、短期間で広範囲かつ大量の三次元データを安全に取得することを強みとしています。この技術は、土量算出、地形測量、出来形測量、災害復旧現場の現況把握、遺跡・文化財の調査・保護、橋梁やダム、砂防ダムの既設調査測量など多岐にわたる用途で活用されています。さらに、同社は自社開発ソフトウェア「koishi-eye」を用いて、計画道路のシミュレーションや地元説明会での視覚的なイメージ共有を支援し、3DスキャナとKOISHI-Eyeの組み合わせで優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、Googleのストリートビュートレッカーパートナープログラムへの参加や、360度カメラ、ドローンによる360度動画撮影、Googleマップでの路線作成・動画位置リンクなど、Googleツールを積極的に活用した現場VR査定サービスも展開。これにより、遠隔地からの現場確認や状況把握を円滑にし、i-Constructionや情報化施工・CIMといった建設現場のDX推進に貢献しています。顧客は土木事務所、建設業協会、建設会社、自治体、文化財保護団体など広範囲にわたり、技術研修会の講師を務めるなど、業界全体の技術力向上にも寄与しています。

東北ボーリング株式会社は、昭和22年の創業以来、75年以上にわたり東北地方を拠点に、主に地下水利用などの水インフラ関連事業と、建築物基礎などのための地盤・地質調査事業を展開しています。同社の事業は大きく「水事業」と「地盤事業」、そして「地すべり対策事業」の三つの柱で構成されており、地域社会の発展、安心・安全の確保、環境保全に貢献しています。水事業では、地下水の調査と開発、水源井や温泉井の施工、メンテナンス、水処理施設の計画・施工を一貫して提供。長年の経験で培われた技術力と豊富な施工実績に基づき、浅井戸から深井戸、大深度クラスの温泉掘削まで対応し、揚水・揚湯設備や配管工事も手掛けます。老朽化や機能低下した井戸に対しては独自の井戸改修（リハビリテーション）を提案し、水道水源、工業用水源、農業用水源、災害用井戸など、お客様の多様な利用目的に応じた効果的な水源利用計画を立案し、手続きや申請の代行も行います。一般家庭から総合病院、学校、工場といった大規模施設まで幅広い顧客層に「最良の水」を提供しています。一方、地盤事業では、一般建築物、上下水道、ダム、トンネル、港湾構造物、土地造成、斜面災害、環境調査、施工管理、動態観測など、あらゆる分野における地質・土質調査を実施。60年以上にわたる東北の大地を見つめ続けてきた豊富な地盤情報と調査経験、多様な技術力を強みとし、水平ボーリング、傾斜地ボーリング、地下水モニタリング、水上・海上ボーリングといった高度なボーリング技術を駆使します。また、土壌汚染対策法指定調査機関として、土壌汚染調査や地下水汚染調査も手掛け、地域の防災・減災、再生可能エネルギー活用によるエコ社会の実現にも貢献しています。同社はISO9001認証を取得し、安全・衛生の取り組みにも注力。2023年には木造パーフェクトZEBの新社屋を建設し、環境経営を推進するなど、常に未来を見据えた経営戦略で地域に必要とされる企業であり続けています。

土木地質株式会社は、昭和48年の創業以来、宮城県仙台市を拠点に東北各県で地盤調査を主軸とした建設コンサルタント事業を展開しています。同社は「視る（観察）・診る（現象解析）・観る（調査）・看る（計測）」にこだわり、地盤に関わるあらゆる問題に対し、確かな技術と豊かな探求心で解決に挑んでいます。主要事業として、構造物の計画・設計に必要な地質・土質構成、物理的・力学的性質、地下水情報を提供する地質測量分野があります。ここではボーリング調査、各種サウンディング、原位置試験、物理探査、地形・用地測量など多岐にわたる調査を実施し、地質リスクを総合的に診断します。また、防災分野では地震や豪雨による地すべり・崖崩れ等の斜面災害に対し、予防情報提供、防災・減災に貢献。地すべり・急傾斜地調査、動態観測、対策工設計、地すべり防止工事や法面安定工などの対策工事を手掛けています。環境関連分野では、水資源の有効利用、水質汚濁問題、自然由来・人為的原因による土壌・地下水汚染調査に取り組み、水源井掘削を含む水資源開発や、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステム構築のための熱交換井設置工事も行っています。同社の試験室では、軟弱地盤上の建設調査や盛土材料の特性把握のため、物理・化学試験、透水圧密試験、変形・強度試験など、高度な土質・岩石試験を実施し、品質確保に貢献しています。さらに、研究開発にも注力し、環境負荷低減と高機能化を追求した独自技術を開発。セメントを使用しない耐酸性固化材「ヨーガス」や、高炉スラグ・廃ガラスを主成分としCO2削減に貢献する地盤改良材「アースシリカDG」、耐海水性・耐硫酸性を持ち海水練りも可能な多機能高耐久性固化材「ハイデガス」などを提供し、地盤改良、杭抜き孔充填、耐酸性コンクリート製品「グリンクリート」などに活用されています。これらの技術は、港湾工事、海岸工事、下水道工事、緊急災害復旧工事など幅広い顧客層に提供され、ライフサイクルコストの低減と循環型社会の構築に寄与しています。同社は、再生可能エネルギーである地中熱ヒートポンプシステムの推進や、開発した固化材を用いた海面上昇対策（キリバス共和国での護岸整備）など、国内外で地球環境問題の解決にも積極的に貢献しており、熟練の技術と新技術への挑戦を両輪として、地域社会の安全と発展に尽力しています。

ちぐさ技研工業株式会社は、急傾斜地や不整地における重量物、資材、人員の運搬を効率化する単軌条モノレールシステムの設計、製作、販売、レンタル、施工を一貫して手掛ける専門企業です。同社は、多様な運搬ニーズに応えるため、積載量に応じた幅広いモノレール製品を提供しています。主要製品には、3トンまでのボーリングマシンやパワーショベルなどの重量物運搬が可能な大型モノレール「WD-5000 Wパワー」、土木工事における1トンまでの重量物運搬に適した中型モノレール「WD-2000 Wパワー」、軽量土木資材（ネット、足場材、鉄筋、木材など）の運搬や少人数での乗車が可能な500kg積載の「MG-870 ローラックス」、そしてみかん、しいたけ、お茶などの農作物運搬に特化した240kg積載の「MG-500 ローラックス」があります。これらの製品は、公共工事、電力、鉄塔、発電所、土木工事、送電線鉄塔工事、防災無線工事、貯水槽工事、JR保線工事、林業維持工事、果樹園など、多岐にわたる分野で活用されています。 同社の強みは、1946年の創業以来培ってきた豊富な経験と、常に進化を続ける技術開発力にあります。農業用索道の開発から始まり、単軌条モノレール、乗用モノレール、そして大型重量物運搬用モノレールへと製品ラインナップを拡充し、特に業界に先駆けて人の乗れる乗用モノレールを開発し、農林水産省の安全鑑定に全国で初めて合格した実績は、その技術力の高さを証明しています。また、同社のモノレールは、ランニングコストを最小限に抑える高効率エンジン、無人走行時の自動エンジン停止機能、容易なエンジン始動を可能にするセルスターター仕様など、顧客の利便性と経済性を追求した設計が特徴です。多数の特許登録や実用新案登録が示す通り、技術革新に積極的に取り組み、安全かつ効率的な運搬ソリューションを提供し続けています。主要取引先には、各官公庁、各森林組合、各電力会社、建設会社、大手建設関連企業などが名を連ね、その実績と信頼性を物語っています。同社のビジネスモデルは、モノレールの設計から製造、販売、レンタル、そして設置工事までを一貫して提供することで、顧客の多様な要望に応えることにあります。

株式会社フルテックは、社会資本である公共構造物、特に橋梁や道路の「新設」と「維持」を事業の柱とする建設コンサルタント企業です。同社は、老朽化が進むインフラの補修や、土砂災害・水害といった自然災害への対応が求められる現代において、高度な技術力と豊富な現場経験を活かし、社会貢献を目指しています。主要な事業として、橋梁や道路などのインフラ構造物に対するきめ細かな現地調査、劣化診断、予備設計、新設設計、補修設計、積算業務を提供しています。特に、対症療法的な手法から予防的な方針への転換を重視し、効率的かつ効果的な補修工法を提案することで、構造物の機能維持・向上と耐用年数の長期化を図る「長寿命化」を推進しています。 同社の大きな強みは、ICT技術とドローンの積極的な活用です。生産性の効率化と安全性の向上を目標に、ICT分野における機器やシステムの開発に取り組んでおり、通常の橋梁点検技術に加えてドローンを活用した空撮技術を兼ね備えています。これにより、人の目では見逃されがちな微細な損傷箇所も正確に把握し、インフラの安全確保に貢献しています。また、ドローン関連事業として、DJI社製各種ドローンの販売や、顧客のニーズに合わせたドローン操縦講習も提供しています。学術的活動にも力を入れており、社会基盤工学系の博士や修士、技術士などの有資格者が多数在籍し、コンクリートのアルカリシリカ反応や塩害対策に関する多数の論文・著書を発表するなど、その技術力は学術的にも裏付けられています。これらの専門知識と最先端技術を組み合わせることで、官公庁や建設コンサルタント会社といった顧客に対し、高品質で信頼性の高いサービスを提供し、安心・安全な未来の街づくりを支えています。

首都高デジタル＆デザイン株式会社は、最新のデジタル技術と長年培ったインフラメンテナンスの知見を融合し、社会インフラの安全・安心な維持に貢献する技術コンサルティング企業です。同社は、建築物や土木構造物、その付属施設・設備に関する企画、点検、調査、測量、診断、設計、研究、試験、技術開発を一貫して手掛けています。特に、空間情報技術、画像処理技術、ロボット技術といった新技術の企画・開発に注力しており、道路計画や交通技術に関する調査・研究も行っています。 主要な事業として、まず「インフラの3次元点群計測と3Dモデル化」があります。多様な3次元点群計測技術（MMS、地上型レーザースキャナー、ドローン、多視点ステレオ写真測量など）を駆使してインフラの点群データを取得し、設計や維持管理に活用できるよう2D図面化や3Dモデル化を行います。これにより、橋梁、道路、トンネルといったインフラ構造物だけでなく、建築物や施設物の現況を忠実に再現し、変状検出や路面性状調査、施工ステップアニメーション作成など多岐にわたる活用を提案しています。 次に、「ロボティクス、デジタル画像技術を活用したインフラ点検」を展開しています。首都高の点検で培った確かな技術を基盤に、ロボットやデジタル画像撮影技術を駆使して、人が立ち入りにくい高所や狭隘部、粉塵・排気ガス等の影響下にある点検困難箇所の点検に挑戦。具体的には、トンネル覆工コンクリートの打設状況を確認するロボット「トンネルやもりん」を開発・導入し、特許も取得しています。また、フィンガージョイント下面や鋼桁下ルーバー内での3D点群取得、水中調査機器の開発、望遠からマクロ撮影、走行車両からのデジタルビデオ撮影、走行型計測車両によるトンネル点検（MIMM）など、多角的なアプローチでインフラの健全性を診断。さらに、デジタル画像解析技術を用いて、損傷劣化の進行状況を定量的に判別し、損傷原因分析まで可能にしています。 そして、「道路構造物の点検から、補修・補強設計までの一貫業務」を提供しています。通常は個別に行われる橋梁の点検から補修・補強設計までの工程を、デジタル技術を活用しつつ一貫して効率的に実施することで、質の高い成果を提供。しゅん功図書がない橋梁に対しても、現地調査に基づいた復元設計から耐震照査、補強設計までを一貫して行い、顧客の課題解決に貢献しています。同社の顧客は、国や地方自治体をはじめとする道路管理者、鉄道、空港、港湾等のインフラ管理者であり、DXによるインフラメンテナンスの効率化、低コスト化、安全性・正確性の向上を支援しています。

株式会社マルイチは、「100年後の環境を考え、200年後の未来を描き、1000年後の地球を創造する」という長期的な視点のもと、特殊伐採を主軸とした多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、鉄道林や幹線道路沿線の支障木、神社やお寺、お屋敷等の樹齢が長く危険となった巨木・高木を、災害や事故が発生する前に安全に伐採する「伐採関連事業」です。特に、線路や架線に影響を与えることなく近接木を安全に伐採する独自開発の「ウッドタワー工法」は、ロープクライミング、スマートウインチ、ポータブルウインチを組み合わせたスリーモーションシステムにより、安全性と効率性を両立させています。この工法は、従来の林業における重労働からの解放と安全性の向上を実現し、若い技術者からも注目を集めています。 また、同社は急斜面の土砂崩れを防止するための「のり面保護工事」も手掛けており、特に特許取得済みの「リバーソイル工法」では、現場で伐採した木をチップ化し、残土と固化材を混ぜてのり面に吹き付けることで、環境に配慮した災害復旧工事を行っています。この工法はJR東日本でも初採用され、その効果が評価されています。 さらに、同社は「人材育成事業」として、ウッドタワー工法を教育プログラムに取り入れ、内外の人材育成に注力しています。ワークショップや研究会を通じて新しい工法を正しく伝え、林業のイメージアップと人材不足解消に貢献することを目指しています。加えて、「商品製造販売事業」では、業界初のトップクライマー自ら開発したクライマー専用チェーンソープロテクトパンツ「KIYARIパンツ」の販売や、特殊伐採の観点から考案されたデバイスの開発も進めています。これらの事業を通じて、同社は無事故の継続と新技術開発による安心・安全な施工を提供し、持続可能な森づくりと循環型社会の実現に貢献しています。顧客は鉄道事業者、寺社、個人宅、建設会社など多岐にわたります。

株式会社ジツタは、建設ICT/i-Construction、林業ICT/スマート林業、ドローン、ポジショニング、オフィスソリューション、社会インフラ/メンテナンスの6つの主要事業を展開する企業です。同社は、創業以来、測量機器やソフトウェアの販売を主軸に成長を続け、ハードウェアとソフトウェアの両面から社会に貢献しています。特に林業ICT分野に強みを持ち、人手不足や高齢化といった業界課題を最先端技術とICTで解決するソリューションを提供しています。 林業ICTソリューションとしては、市町村林務担当者向けの森林経営管理システム「Assist 8 森林経営管理版」を提供しています。これは森林経営管理制度における対象森林の選定からアンケート調査、集積計画、配分計画、各種帳票出力までの一連の行政事務を効率化し、2D/3D表示で現場イメージの共有を容易にします。また、ディープラーニングを活用したAI画像認識による「木材検収システム」は、スマートフォンのカメラで丸太を自動認識し、材積や本数を高精度で算出。オフライン環境や音声入力にも対応し、検収作業の時間とコストを大幅に削減します。さらに、ドローン撮影写真データから林地の材積推定や造林補助申請図面作成を可能にする3Dシステム「Assist Z」は、航空レーザー計測データを用いた作業道の自動設計シミュレーションや流域計算、落石シミュレーションにも対応し、高度な森林管理を実現します。その他、林業日報システム「KIROQ」や森林3次元計測システム「OWL」、測量アプリ「ARUQ」なども提供し、林業現場のDXを推進しています。 ドローン事業では、垂直離着陸型固定翼機「DJV01」を提供し、RTK搭載による高精度な写真測量と広域調査を可能にします。また、GPSが届かない屋内や非GPS環境下でもドローンを精密に誘導する「TS Drone Control Software」は、既存ドローンと測量機械を連携させ、インフラ点検などの自動化・省力化に貢献します。建設ICT分野では、建築墨出システム「Laser Smash」やICT施工関連ソリューションを提供し、建設現場の生産性向上を支援。ポジショニング分野ではGNSS測量機、オフィスソリューションでは複合機・プリンターやオフィス通販、社会インフラ/メンテナンス分野では環境計測機器の販売・設置・点検、測量機械・計測器メンテナンス、計測請負サービスを提供し、幅広い顧客ニーズに応えています。同社は、国の研究機関や大学との共同研究を通じて先進的な技術開発にも積極的に取り組み、国内外の展示会への出展や内閣官房との意見交換を通じて、グローバル展開も視野に入れています。これらの取り組みにより、建設業・林業における生産性向上と持続可能な社会インフラの実現に貢献しています。

アース建設コンサルタント株式会社は、建設コンサルタント事業と高度技術外国人材紹介事業の二つの柱で日本の建設業界に貢献しています。建設コンサルタント事業では、測量設計、地質・土質調査、補償調査の各部門を通じて、多岐にわたる専門サービスを提供しています。測量設計部門では、GNSS測量、路線測量、水準測量、地形測量、深浅測量、用地測量に加え、UAV（ドローン）や地上レーザを用いた3次元点群測量など最先端技術を駆使し、都市計画に基づく宅地造成設計から道路工事の完成図作成まで幅広く対応します。地質・土質部門では、CBR試験、粒度試験、三軸圧縮試験などの各種土質試験や、ボーリング調査、スウェーデン式サウンディング試験などの地盤調査、さらには化学試験や骨材試験まで、地盤に関する詳細な分析と評価を行います。補償調査部門では、公共事業や民間事業に伴う騒音振動調査、家屋調査、物件調査、立木調査及び補償、公共施設長寿命化策定業務などを手掛け、円滑な事業推進を支援しています。 同社のもう一つの主要事業である高度技術外国人材紹介サービスは、日本の建設業界が抱える技術者不足という課題に対し、ベトナムの国公立大学と教育協力協定を結び、専門教育を施した優秀な人材を育成・紹介する独自のビジネスモデルを展開しています。ホーチミン市建設短期大学内に開講したJCTコースや、ツゥーロイ大学内のTCTコースを通じて、日本の建設技術、AutoCADなどの専門スキル、そして日本語能力や日本文化・マナーを徹底的に指導。建築施工管理、土木施工管理、測量、CADオペレーターといった設計分野の技術職を求める企業に対し、専門教育と資格取得支援を代行し、即戦力となる人材を月給18万円から紹介できる強みを持っています。これにより、採用が困難な有資格者や優秀な技術職の確保を支援し、導入企業は教育コストを最小限に抑えつつ、長期的な雇用が可能な高度外国人材を獲得できます。同社は国土交通大臣表彰「外国人材とつくる建設未来賞」を受賞するなど、その取り組みは高く評価されており、日本の建設産業の未来を支える重要な役割を担っています。

株式会社アルファシビルエンジニアリングは、地下非開削推進工事を専門とする建設会社です。下水道、ガス、電気、通信といった社会のライフラインや、道路、歩道などの地下管路・構造物の構築において、掘削機械の開発・設計・製造から施工、施工管理、建設コンサルティングまでを一貫して手掛けています。地上環境への影響を最小限に抑えつつ、地下に強靭なインフラを構築する推進工法を主軸とし、都市部のインフラ整備や国土強靭化に貢献しています。特に、超流バランスセミシールド工法、超急曲線掘進機、リターン回収掘進機、多軸ボックス掘進機、玉石・岩盤・硬質土対応破砕型掘進機など、多様な地盤や施工条件に対応する独自の技術と特許を多数保有し、難易度の高い長距離・急曲線・大断面工事の実績が豊富です。近年では、鉄道インフラへの本格参入も進め、地下水対応型継手を用いた外殻先行型トンネル構築工法や角形エレメント推進工法による鉄道駅部大断面トンネル構築などで国土技術開発賞や土木学会技術賞を受賞しています。 同社の強みは、設計から機械製作、施工までを自社で一貫して行う「インソーシング+責任施工」体制にあります。これにより、責任体制が明確で迅速な対応が可能となり、現場条件に応じた掘進機の製作やシステム提供によるシェア拡大を実現しています。技術部門が推進工事の設計・積算・計画、工法提案を行い、機械部門が掘進機・設備のメンテナンスと改善、工事部門が現場指揮・監理、施工管理部門が安全・原価・工程管理を担うことで、高品質かつ安全な施工を実現しています。主要な顧客は公共事業の発注者、総合建設業者、建設コンサルタント、鉄道事業者であり、福岡本社を拠点に関東支店、中部工事事務所、福岡工場、関西工場を展開し、日本全国のライフライン整備に携わっています。

株式会社タニガキ建工は、和歌山県を拠点に、測量調査設計から施工、維持管理まで一貫した土木サービスを提供する総合建設コンサルタント企業です。同社は、コンサル業務、地すべり対策事業、法面防災事業などを通じ、常に新しい技術と価値を創造しています。調査設計部門では、UAV・レーザー測量、各種基準点・路線・用地測量、災害時緊急調査、地表踏査、調査ボーリング、サウンディング試験、物理探査、室内土質試験、地すべり観測・解析、砂防基礎調査・点検、土木構造物設計まで幅広く手掛け、正確かつ迅速な地盤情報データ化と、経済的で環境に調和した斜面対策工の提案・設計に強みがあります。平成23年台風12号災害時の災害応急対応で国土交通省より表彰された実績も有します。工事部門では、環境配慮型のマストドリリングシステムを用いた杭工、アンカー工、スパイダードリリング工法による地山補強土工、法面保護工、さく井工、地下水排除工、高エネルギー吸収柵工、土木一式工事を提供。高い技術力と豊富な経験で多様な現場条件に対応し、安全で確実な施工を実現しています。また、「進取の気性」を社訓とし、フラットキャップやG-zoc緑化工法（和歌山大学と共同開発）といった新工法の開発にも積極的です。これらの事業を通じて、国土交通省や和歌山県などの公共機関を主要顧客とし、地域の防災とインフラ整備に貢献。和歌山県知事優良工事表彰や社員の国土交通大臣顕彰状（建設マスター）授与など、その技術力と品質は高く評価されています。

株式会社ヨウタは1969年の設立以来、55年以上にわたり地域社会の安全・安心と環境との共生に貢献する総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、各種法令調査から測量、調査、設計、各種許認可申請、そして施工までをワンストップで提供する「ワンストップソリューション」を強みとしています。主要事業として、まず測量部門では、長年培った技術にUAV（ドローン）レーザ測量やTLS（地上レーザ測量）などの最新計測機器を導入し、精確な3次元測量データを提供、i-Constructionにも対応しています。設計・許認可申請部門では、道路、河川、上下水道、砂防、橋梁といった公共インフラから住宅・工場・商業敷地の造成設計まで幅広く手掛け、都市計画法、森林法、農地法など多岐にわたる許認可申請業務を官公庁OBの知見も活かし迅速に支援します。地質調査部門では、機械ボーリング、土質試験、物理探査などを通じ、地盤、地下水、防災・減災に関する重要な情報を提供し、社会インフラの安全な設計・施工を支えます。まちづくり部門では、地区計画、スマートタウン、区画整理、復興公営住宅、民間開発の街区再生事業において、計画から設計・マネジメントまで一貫したコンサルティングサービスを提供。再生可能エネルギー部門では、メガソーラーや風力発電事業を中心に、用地調査、測量、設計、各種許認可申請、施工管理までトータルなサービスを国内各地で展開し、脱炭素社会の実現に貢献しています。さらに、公共事業や民間開発に伴う土地取得や建物移転の際に発生する損失の補償に関する土地・物件・立木調査を行う補償部門、そして土木造成工事の施工管理や一般建設業としての請負工事を行う建設部門を有し、顧客満足度No.1を目指すプロ集団として、地域社会の発展に寄与しています。

ミサワ環境技術株式会社は、1975年の創業以来、地中熱エネルギーの活用を主軸とした環境技術事業を展開しています。同社は、地中熱の恒温性を利用した高効率な冷暖房・給湯システム、無散水融雪システム、および関連商品の開発・設計・施工・メンテナンスを一貫して提供しています。主要なサービスとして、建物や個人住宅向けの冷暖房・給湯システムがあり、地中熱交換器とヒートポンプを組み合わせることで、石油暖房と比較してランニングコストを大幅に削減し、CO2排出量の抑制に貢献します。また、無散水融雪システムは、地下50mから150mに埋設した地中熱交換器と舗装版内の放熱管を循環する不凍液により、ヒートポンプを使用せずに道路や歩道の凍結防止・融雪を実現し、地下水汲み上げによる地盤沈下の問題も回避します。このシステムは青森県から山口県まで全国約130箇所での導入実績があります。

ｅ－ＪＥＣ東日本株式会社は、高速道路をはじめとする社会インフラの建設、維持管理、保全に関わる多角的な事業を展開しています。主要事業として、建設コンサルタント事業、土木建設事業、施工管理事業、労働者派遣事業、建設資材販売事業の5つの柱を擁しています。建設コンサルタント事業では、橋梁点検、各種調査および測定、道路測量・設計を手掛け、長年の経験と専門知識に基づいた技術提案と高品質な成果品を提供しています。土木建設事業では、道路の改良工事、橋梁の耐震補強工事、道路付属物工事などを実施し、安全管理と豊富な工事実績を通じて地域のインフラ整備に貢献しています。特に、高速道路の耐震補強工事や災害復旧工事において多くの実績を持ち、宮城県やNEXCO東日本グループからの表彰を多数受賞しています。 同社は、高速道路の建設工事における施工管理や発注者支援業務を行う施工管理事業、施設の保守業務や情報管理業務を行う労働者派遣事業も展開しています。労働者派遣事業では、多様な資格保持者が専門的な業務に従事し、顧客のニーズに応えています。さらに、建設資材販売事業では、高速道路の安全付属物資材や道路管理資材を提供しており、立入防止柵、落下物防止柵、防護柵、遮音壁、視線誘導標、標識、距離標など幅広い製品を取り扱っています。特に、腐食対策として排水型吸音板「改延命パネル」は特許を取得しており、その技術力が評価されています。これらの事業を通じて、東日本高速道路株式会社、NEXCOエンジニアリング東北、NEXCOメンテナンス東北、宮城県、仙台市といった主要な公共機関や関連企業を顧客とし、東北地方の社会インフラの安全性と機能性向上に寄与しています。 同社は、みちのく環境管理規格（EMS）の認証を取得し、環境に配慮した企業活動を推進するとともに、「女性のチカラを活かす企業」として働きやすい職場環境の整備にも注力しています。震災復興事業への貢献や地域清掃活動など、地域社会への貢献活動も積極的に行っており、技術力と信頼を基盤に地域社会の発展を目指す企業です。

双和設計工事株式会社は、1957年（昭和32年）の創業以来、半世紀以上にわたり地中線工事の専門家として、電力会社地中部門の建設および保全業務を中心に実績を重ねてきました。同社は、地中送配電設備の点検、修繕、測量調査、設計、人孔金蓋調整、試掘、管路新増設、埋設物調査、CAD図面作成修正、技術開発工法研究、光ケーブル引込及び事前調査、管路口止水材（ブロックシート）販売など、多岐にわたる事業を展開しています。特に、測量調査・設計においてはCADを用いたデジタル測量や地盤・土質・道路埋設物の詳細調査を行い、点検・測定では小型CCDカメラ画像処理やジャイロスコープ等の固有技術を駆使して人孔・管路・ケーブル等の設備状態を詳細に把握します。これらのデータに基づき、設備や地域環境に適した高品質かつ低コストな修繕工法を提案し、顧客のニーズに応じた業界最多の固有技術機械工具を活用した安全で高品質な修繕補修工事を実施しています。また、管路築造工事や試掘工事といった一般土木工事も手掛けています。同社の強みは、長年の経験とノウハウに裏打ちされた高い技術力と、研究開発への積極的な投資です。スーパージャイロによる管路埋設位置測定、ケーブル入線孔小型カメラ点検、水反応型止水材『ブロックシート』、管路更生ライニング工法、OFケーブル残油ゲル化処理工法、高張力による残置ケーブル撤去工法など、多数の特許技術を保有し、電力インフラの安定稼働に貢献しています。主要取引先には関西電力送配電株式会社をはじめとする大手電力関連企業が名を連ね、社会インフラを支える重要な役割を担っています。

株式会社日本地下技術は、1967年12月の創業以来、「確かな技術力と対応力を持って、地域社会へ貢献する」ことを経営理念に掲げ、地質調査、建設コンサルタント、各種地下工事を主軸に事業を展開しています。同社は、目に見えない地下の地質・土質・地下水の構造や状態を明確にする地質調査を専門とし、地表地質踏査、水文調査、ボーリング、原位置試験、室内試験、物理検層、現場計測、海上ボーリングなど多岐にわたる調査を実施しています。特に海上ボーリングにおいては西日本屈指の実績を誇り、トンネルやダム、橋梁基礎、港湾建設、建築構造物などの設計・施工に不可欠な地盤データを提供することで、お客様の安心・安全を最優先にしています。 建設コンサルタントとしては、地すべり対策工設計、急傾斜地崩壊対策工設計、補強土工設計、道路設計、盛り土設計、ため池設計、施工管理、空洞調査などを手掛け、地質や斜面に関する専門知識を活かした調査設計・施工管理を提供しています。また、斜面対策及びその他補強工事として、アンカー工、地すべり抑止杭工、切土補強土工、集水井工、横ボーリング工、吹付法枠工など、地すべりやのり面の専門工事も行っています。 さらに、水源開発を目的とした井戸掘削工や温泉掘削工、地震観測井工、井戸温泉維持補修工事、ポンプ施設設置工を含むさく井工事も展開。地下壕・空洞の探査・調査・対策を行う空洞・陥没・特殊地下壕工事や、ダムグラウト工、薬液注入工、空洞グラウト工、水道工事、公共下水道集落排水工事、温泉配管工事といったグラウト・地盤改良・配管工事も手掛けています。近年では、年間を通して安定した地中熱エネルギーを利用するボアホール工事やヒートポンプ設置工事、熱応答試験などの地中熱工事にも注力し、環境負荷低減にも貢献しています。 同社の強みは、南九州の地質特性を熟知した技術者集団による確かな技術力と対応力、そしてISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証取得に裏打ちされた高品質なサービス提供体制です。官公庁（国・県・市町村）や民間のコンサルタント、建設業者などを主要顧客とし、調査から設計、施工管理、工事までを一貫して提供するビジネスモデルにより、社会資本整備に貢献しています。

コスモ海洋株式会社は、1992年6月に設立された「海に関する調査・施工のスペシャリスト」として、海洋測量、探査、海洋土木工事、海洋環境調査、建設コンサルタントを主業務としています。同社は、国土交通省や防衛省といった官公庁、大手デベロッパーなど多岐にわたる顧客から高い信頼を得ており、確かな実績と技術力で日本のインフラ整備に貢献しています。 測量事業では、深浅測量、水路測量、基準点測量、水準測量、UAV測量など多岐にわたるサービスを提供。GNSS、電子レベル、トータルステーション、UAV（ドローン）を用いた陸上測量に加え、シングルビーム測深器、マルチビーム測深器、サイドスキャンソナーといった世界最先端の測深システムを導入し、高精度な海底地形測量や調査を実施しています。浚渫管理、港湾工事、ケーブル・パイプ探査、精密海底地形マッピングなど、正確な測深データが求められる分野で豊富な実績を持ち、i-ConstructionのICT測量やBIM/CIM対応も推進しています。 探査事業では、港湾工事の安全確保のため、海上・陸上水平磁気探査や潜水探査を通じて機雷や爆弾などの危険物探査を行います。また、海底に埋設されたパイプラインやパワーケーブルの土被り確認も磁気探査で実施し、経験豊富な技術者が一連の探査業務に対応します。 海洋土木工事では、護岸工事、浚渫工事、港湾工事全般を手掛け、人々の暮らしに不可欠なインフラ整備を支えています。潜水事業では、潜水士による水中での施工・調査を行い、港湾施設や護岸の老朽化調査、水中溶接・切断、海洋構造物や船底の生物付着除去など、水中部の維持管理を通じて社会の安心・安全を確保。河川やダム湖での対応も可能です。 海洋環境調査では、地形調査、水中ドローン調査、潮汐・潮流調査、漁礁調査、水質・底質調査を実施。脱炭素社会への移行や環境共生機能保全に向けた港湾計画のための調査、漁礁・漁場の設計、事業評価のためのデータ収集を行います。最新鋭のナローマルチビームシステムを活用した地形測量や海底面調査、波高計・流速計による潮流調査、水中ドローンやカメラを用いた藻場・生物生育状況の可視化、水質・底質分析を通じて、環境評価に必要な情報を提供しています。 建設コンサルタントとしては、港湾・空港、漁港などの各種土木構造物の計画・設計、最適な施工方法の提案、経年劣化や被災による変状調査、維持補修計画の策定まで、専門技術者がお客様の多様なニーズに応じた提案を行います。 同社は九州管内を拠点に全国展開しており、状況によっては海外での対応も可能です。また、SDGsへの取り組みにも積極的で、海洋汚染防止や危険物除去による海の豊かさの保護、洋上風力・潮流・波力発電等の海洋調査を通じた再生可能エネルギーの普及支援、河川・ダムの測量・調査による気候変動対策への貢献、海岸・港湾施設の清掃活動や道路サポーターとしての地域美化活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業と取り組みにより、「海の安心・安全」と「豊かで美しい環境」の実現に貢献する「海のスペシャリスト」としての地位を確立しています。