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赤川建設興業株式会社は、1947年の設立以来80年以上にわたり、北海道旭川市を拠点に地域社会の社会資本整備に貢献している総合建設企業です。同社は、道路、橋梁、農地整備、下水道工事といった土木工事全般を主要事業とし、土木一式、建築一式、とび・土工、鋼構造物、舗装、造園、水道施設、解体といった幅広い許可業種を有しています。特に、北海道開発局、旭川建設管理部、上川総合振興局、旭川市などの公共事業を主な顧客とし、北海道内のインフラ整備に深く関わっています。 同社の強みは、最新のICT（情報通信技術）とDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に導入し、建設現場の生産性向上と効率化を推進している点です。具体的には、ICT建機（レトロフィット）、Quick3D（LiDAR付iPhone）、SLAMレーザースキャナを用いた高精度な測量、DashboardやFleetによる施工管理の見える化、TerraceARによる現場の完成イメージ共有などを実践しています。また、3Dプリンターを活用したモデル製作や、SiTECH 3D、快測ナビAdvance、Metashape Agisoftといったソフトウェアを自社で運用し、ドローンによる空撮や点群解析も技術職員全員が習得しています。これにより、測量業務の削減、工程短縮、品質向上を実現し、多数の優良工事表彰やi-Con奨励賞、工事成績優秀企業認定を受けています。 さらに、同社は国際規格ISO 9001の取得を通じて品質管理体制を確立しており、北海道働き方改革推進企業「シルバー認定」やユースエール認定企業として、若者の採用・育成に積極的で働きやすい職場環境づくりにも注力しています。これらの取り組みを通じて、技術力と品質、そして従業員の働きがいを両立させながら、持続可能な地域社会の発展に貢献し続けています。

中兵庫建設株式会社は、昭和46年に兵庫県丹波篠山市で創業以来、半世紀以上にわたり地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社は、長年の歴史と伝統の中で培われた確かな技術力を強みとし、土木工事業と建設工事業を主軸に多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、道路、ダム、護岸、ため池改修、砂防堰堤、トンネル、橋梁下部工、擁壁、河川災害復旧、急傾斜地崩壊対策、治山事業、歩道設置工事、港湾施設工事、解体除却工事、公園遊具設置など、公共事業をメインとした社会インフラ整備に深く関与しています。これらの事業を通じて、安全・安心な社会基盤の構築と快適な環境づくりに貢献しており、プロフェッショナルな施工品質を追求しています。また、同社は建設業に加えて、産業廃棄物収集運搬業、人材派遣業、農業も手掛けており、事業の多角化を図っています。品質管理体制としてISO9001およびISO14001の認証を取得しており、土木工事および建築工事の施工において高い品質と環境配慮を両立させています。これまでの実績として、「人間サイズのまちづくり賞」や「さわやかな県土づくり賞」など、数々の受賞歴があり、その技術力と地域貢献が高く評価されています。さらに、ユースエール基準適合事業主認定やBCP近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定証を取得するなど、持続可能な企業運営と社会貢献への意識も高いです。多数の1級・2級土木施工管理技士、建設機械施工技士、建築施工管理技士、造園土木施工管理技士、舗装施工管理技術者といった有資格者を擁し、高度な専門知識と技術力で、これからも価値ある建造物とサービスの提供を通じて、安心して暮らせる持続可能な社会・環境づくりに貢献していくことを目指しています。

株式会社勝山組は、昭和25年の創業以来、岡山県津山市を拠点に70年以上にわたり地域社会のインフラ整備と快適な暮らしを支えてきた総合建設業者です。同社は「信頼と誠実をモットーに地域開発を進める」を社是とし、多岐にわたる建設事業を展開しています。 主要事業としては、土木工事、建築工事、水道施設工事、管工事、下水道工事、とび・土工事、法面工事、コンクリート構造物補修・補強工事、鋼構造物補修・補強工事、解体工事、造園工事、石工事、鋼構造工事、浚渫工事、舗装工事、除雪作業などがあります。事業者向けには、国土交通省、防衛省、岡山県、津山市といった公共機関や、西日本高速道路株式会社などの主要企業を顧客とし、河川の土砂撤去による防災対策、国道53号のような幹線道路の補修工事、橋梁の点検・補修・補強、急斜面での落石防止を目的とした法面工事、上下水道・管工事、冬期の除雪作業など、社会インフラの維持・向上に貢献しています。特に道路補修工事では、路面切削からアスファルト混合物の敷きならし、締固めまで一貫して行い、フィニッシャーやマカダムローラー、タイヤローラーといった最新の建設機械を導入し、高品質な施工を実現しています。 個人向けサービスとしては、キッチン、トイレ、浴室といった水回りのリフォームから、フェンス設置、庭づくり、ガレージ工事などの外構工事、さらには一般家庭の水道工事や下水工事まで幅広く対応し、地域住民の「もっと暮らしやすく」をサポートしています。 同社の強みは、長年の経験で培われた高い技術力と、一級土木施工管理技士をはじめとする多数の有資格者が在籍する専門性の高さです。また、品質マネジメントシステム「ISO9001」、環境マネジメントシステム「ISO14001」、労働安全衛生マネジメントシステム「ISO45001」の国際規格認証を取得しており、品質、環境、安全に対する徹底した管理体制を確立しています。さらに、「えるぼし認定」や「健康経営優良法人」の取得を通じて、従業員が働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでおり、地域からの信頼を一層高めています。これらの実績と企業努力により、同社は岡山県を中心とした地域社会の発展に不可欠な存在として、その役割を果たし続けています。

株式会社野本組は、昭和5年（1930年）に土木建設請負業として創業以来90年以上の歴史を持つ、新潟県上越市・妙高市を拠点とする総合建設企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木・建築設計施工、さく井・管・舗装施工、宅地の造成・分譲、農業用ハウスおよび設備の設計施工、農業用機器の設計製作販売、農業用資材の販売、農産物の加工品製造販売、労働者派遣事業、そしてアグリ事業部「NBファーム」による農産物生産・販売を展開しています。 土木部門では、自然災害からの復旧工事や、道路、橋梁、河川、砂防ダム、雪崩対策工事など、社会生活の基盤を支えるインフラ整備に貢献しています。長年の経験と技術力により、国土交通省や新潟県知事から多数の優良工事表彰を受けており、安全管理と品質確保を最優先に「笑顔で帰ろう楽しい我が家」を合言葉に災害ゼロを目指しています。建築部門では、オーナーのライフスタイルに合わせたこだわりの家づくりを提案するほか、道の駅農業振興施設、医療施設、事務所、格納庫、ダム管理棟などの公共・商業施設の建築・改修工事を手掛けています。 融雪部門では、遠赤外線放射システムを活用した人と環境に優しい低コストな融雪システムを提供しており、雪国新潟の生活を支える重要な役割を担っています。このシステムは、有効な遠赤外線を効率よく放射し、雪や氷に深く浸透させることで、物質の温度を上昇させ融雪を促進します。 アグリ事業部「NBファーム」では、自然豊かな妙高の地で「美味」「安心・安全」「香り」を追求した大葉を生産しています。特に、化学合成農薬を使わない画期的な「ミスト栽培」を導入しており、高設棚栽培により土壌からの農薬混入リスクを排除し、独自堆肥・液肥の使用でトレーサビリティを確保。年間を通じた安定供給と安定価格を実現し、ピリピリ感やえぐ味が少なく、香り成分が豊富な高品質な大葉を消費者に提供しています。同社は、地域社会の発展に貢献し、「自然と社会の調和」をモットーに、持続可能な企業としてSDGsの達成にも積極的に取り組んでいます。

天野工業株式会社は、創業以来85年にわたり、山梨県大月市を拠点に、人や環境に配慮した生活基盤づくりを推進する総合建設会社です。同社の主要事業は、砂防・ダム、道路、橋梁、トンネル、防災・災害、公共施設の建設であり、生活に不可欠なインフラ整備を通じて、快適で安全な社会の実現に貢献しています。 具体的には、砂防・ダム事業では、黒木沢治山工事や沢上沢砂防工事のような治山・砂防堰堤工事を手掛け、土砂災害から地域を守るための強固な構造物を構築しています。道路事業においては、国道139号道路工事や林道開設工事など、幹線道路から林道まで多岐にわたる道路改良工事を実施し、交通インフラの整備と利便性向上に貢献。橋梁事業では、一般国道139号上和田2号橋床版工事のように、橋梁の新設や改修を通じて、安全な交通網の維持・発展を支えています。トンネル事業では、国道139号上和田トンネル建設工事や一般県道高畑谷村停車場線金井トンネル建設工事など、NATM工法を用いた大規模なトンネル工事を多数手掛け、地域の交通アクセス改善に貢献しています。 防災・災害事業は同社の重要な柱の一つであり、市道神野栗谷線1災害復旧工事、一級河川桂川災害復旧工事、荻野用水路水路橋架設災害復旧工事、彦田の3急傾斜地崩壊対策工事など、多発する自然災害からの復旧・復興に尽力しています。特に、宮城県石巻市での拠点整備工事のように、県内外を問わず被災地域に赴き、生活基盤の再生と新しい街づくりに貢献する実績も有しています。公共施設事業では、やまびこ支援学校建設外構工事や桂川ウェルネスパーク西ゾーン遊具改修工事など、地域住民の生活環境向上に資する施設の建設・改修も行っています。 同社は、長年の経験に基づく確かな品質と施工技術を強みとし、21世紀の街づくりにおいて、環境への最大限の配慮を心がけています。また、「災害時の基礎的事業継続力（BCP）」認定や「ユースエール認定」を取得しており、災害時における地域の復旧活動への貢献体制を整えるとともに、若手人材の育成にも積極的に取り組むことで、持続可能な企業運営と地域社会への貢献を目指しています。対象顧客は主に国や地方自治体などの公共機関であり、公共工事を通じて地域社会の安全と発展を支えるビジネスモデルを展開しています。

株式会社エヌディエスは、山梨県甲府市を拠点に、情報通信分野、電気設備分野、建築土木分野における設計、施工、施工管理、およびメンテナンスを一貫して手掛ける企業です。同社は1985年の設立以来、日本でケーブルテレビ認可第1号を取得した株式会社日本ネットワークサービス（NNS）を母体とし、ケーブルテレビシステムの構築と保守を主軸に事業を展開してきました。現在では、山梨県内最大規模のケーブルテレビ伝送路の設計・施工管理・保守実績を有し、国土交通省の道路情報ネットワークや高速道路通信インフラ、地域イントラネットといった光ファイバー系ネットワークの構築、公共施設・学校・病院・インターネット付マンションのLAN設備工事など、多岐にわたる電気通信設備工事を提供しています。 電気設備工事においては、公共施設や商業施設の受変電設備、配電設備、照明設備、高速道路の情報盤設置・照明設備工事などを官公庁や民間企業から受注し、高い評価を得ています。また、インターネット関連設備の設計・施工では、公共施設、オフィス、インターネットカフェ、コワーキングスペースなど、多様な環境での快適なインターネットアクセス環境を整備。無線通信設備では、携帯電話基地局の設置や5G導入への対応、防災行政無線・消防無線のデジタル化、公共施設におけるWi-Fi設備の設計・施工管理も行っています。さらに、IT（ICT、IoT）システム構築やRPA製品の開発、建築土木業も手掛け、各種設備の施工に付帯する土木工事からコンサルティング、竣工後のメンテナンスまで、顧客のニーズに応じた包括的なサービスを提供しています。 特に、同社は革新的な避雷針システム「dinnteco」の設計・施工・導入サポートを山梨県の認定施工業者として提供しており、従来の「雷を受ける」方式とは異なり、雷雲と地表の電荷を事前に中和することで落雷現象そのものを発生させないという画期的な技術を導入しています。このシステムは、学校、病院、工場、公共施設、自治体施設、避難所など、人命や精密機器の保護が求められる場所で採用され、小瀬スポーツ公園や富士北麓公園などで導入実績があります。長年の経験で培った技術力と最新の知識に基づいた提案力、そしてAIやドローンといった先端技術の活用を視野に入れた企画力により、安全かつ高品質な施工をローコストで実現し、顧客からの継続的な信頼を獲得しています。

白崎建設株式会社は、明治18年（1885年）の創業以来、130年以上にわたり北海道東部、特に釧路・根室地域を拠点に社会基盤整備を担う総合建設会社です。土木工事業を主軸に、建築工事業、大工工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業、解体工事業といった幅広い許可業種を有し、国道、橋梁、港湾、空港、道路、河川、漁港、治山、草地整備、外構工事など多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。道東自動車道の延伸工事や釧路港の整備工事、釧路市内の旭橋や富士見坂の建設、釧路空港の滑走路拡張、国際バルク戦略港湾における国際物流ターミナル整備事業など、地域の主要インフラ整備に貢献してきました。 同社は、創業当初から新しい技術や工法の導入に積極的であり、大正時代には人力に頼っていた土木工事にリヤカーを導入し、戦後には道内民間企業として初めてブルドーザーを導入するなど、常に効率化と技術力向上に努めてきました。近年ではICT建機やi-Constructionを導入し、情報化施工を推進しています。また、平成5年の釧路沖地震や平成6年の北海道東方沖地震といった大規模災害時には、地盤改良や液状化対策の新技術を駆使した復旧工事に尽力するなど、地域建設企業としての社会的責任を果たしています。品質マネジメントシステムISO 9001および環境マネジメントシステムISO 14001の認証を取得し、高品質な工事と環境保全を両立させる体制を構築しています。 官公庁や地方自治体を主要な顧客とし、地域に根差した企業として、除雪作業や釧路川の清掃活動、道の駅清掃活動などの地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。東道路株式会社（舗装工事）、拓北地下開発株式会社（地質調査コンサルタント）、株式会社Y・T（建設資材商社）といったグループ企業との連携により、総合的な建設サービスを提供し、北海道の地域インフラ整備に寄与しています。

沢田建設株式会社は、北海道釧路市を拠点に、土木工事業、とび・土工工事業、コンクリート工事業を専門とする総合建設会社です。国や北海道、釧路市などの公共機関からの受注を主軸としつつ、個人や法人向けの民間工事も幅広く手掛けています。創業以来、「建設事業を通じて地域に密着し、地域と共に発展する」ことを経営理念に掲げ、地域社会のインフラ整備に貢献しています。 同社は、道路の改良・補修、橋梁の架設・補修、河川の改修・浚渫、草地整備、高潮対策工事といった大規模な土木工事から、道路維持管理や除雪作業まで多岐にわたる公共事業の実績を有しています。特に、釧路市、白糠町、釧路町、厚岸町、根室地区など、道東地域における社会基盤の維持・強化に貢献してきました。民間工事においては、住宅の外構工事や駐車場の舗装工事、アスファルトの穴埋め・ひび割れ補修、新規舗装などを手掛け、顧客の利便性向上と安全な環境づくりを支援しています。品質マネジメントシステムとしてISO 9001:2015を運用し、発注者の要求事項と法令・規制要求事項を満たす高品質な施工を継続的に提供する体制を確立しています。 また、同社は持続可能な開発目標（SDGs）に賛同し、環境配慮型の工事実施、省エネ推進、安全で働きやすい職場環境の整備、人材育成に注力しています。地域貢献活動にも積極的で、釧路湿原周辺の清掃作業や雑木整理ボランティア、献血協力、地元学生向けの現場体験実習（インターンシップ）などを通じて、地域社会との共生と活性化に尽力しています。これらの取り組みは、地域に根差した企業としての社会的責任を果たすとともに、長期的な信頼関係の構築に繋がっています。

株式会社中村建設は、1970年の創業以来、兵庫県美方郡香美町を拠点に約50年にわたり総合建設事業を展開しています。同社は、土木工事を主軸とし、道路・河川改良工事、砂防堰堤工事、急傾斜地対策工事、下水道本管付設工事など、公共インフラ整備に貢献しています。また、民間向けには住宅や店舗の新築・改修、解体工事も手掛けています。これらの建設事業に加え、まさ土やふるいまさ土の販売、土砂や重機、一般貨物の運送事業、さらには現場発生残土の受け入れを行う下岡残土処分場の運営も行い、建設プロセス全体をサポートする多角的な事業構成を特徴としています。 同社は、国、兵庫県、市町村からの公共工事を多数受注しており、その施工実績はウェブサイトで公開されています。多数の1級土木施工管理技士や1級建築施工管理技士などの有資格者を擁し、大型ダンプトラック、油圧ショベル（マシンガイダンス仕様含む）、ブルドーザ、ラフテレーンクレーン、自走式破砕機など多様な建設機械を保有することで、大規模かつ複雑な工事に対応できる体制を構築しています。2023年からは環境省策定のエコアクション21に取り組むなど、環境負荷低減にも配慮した事業活動を推進しており、近年では工事成績優秀企業認定や安全衛生表彰を複数回受賞するなど、技術力と安全管理体制が高く評価されています。

株式会社沖縄水道管理センターは、沖縄県内初の水道総合管理会社として、安全で高品質な水の安定供給を支える多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、上下水道処理施設全般の運転管理、保守・点検・維持管理、上下水道事業に関わる水質分析・水質管理、上下水道管路施設の維持管理、水道メーター検針および料金徴収業務を提供しています。これらのサービスを通じて、沖縄県内の自治体や公共団体に対し、水道インフラの効率的かつ安定的な運用を支援しています。 同社は、IT技術を積極的に活用し、運転維持管理においてはリモートメンテナンスサービスや24時間365日の施設監視システムを導入することで、運転要員の負担軽減と迅速な異常対応を実現しています。水質管理では、提携法人である財団法人沖縄環境科学センターと連携し、水源から末端までの水質検査、水質検査計画の策定、広域水質管理システムの提案を行っています。また、緊急時・異常時の連絡受付、マニュアル作成、画像配信システムを活用した危機管理サービスも提供し、災害時における水道供給の安定化に貢献しています。さらに、R&D事業として、浄水場の発生土や硬度低減化処理施設から発生するペレット（顆粒状炭酸カルシウム）の有効利用に関する調査・研究・開発、簡易水質モニターや設備情報管理システムなどの維持管理支援ツールの開発にも注力しています。 これらの専門サービスに加え、建造物の受変電設備や空調設備等の運転維持管理、保安・保全・清掃業務、上下水道施設の建設・改良・維持管理に関するコンサルタント業務も手掛けています。また、計装機器、工業薬品、水処理薬品、浄水機器などの関連商品の仕入れ・販売、コンピュータソフトおよび周辺機器の販売・貸与、上下水道処理施設で発生する汚泥の処理・加工・販売、産業廃棄物処理業務、電気・電気通信・管・水道施設・機械器具設置工事業、労働者派遣事業も展開しています。長年にわたり培った専門知識と技術力、そしてITを駆使した先進的なサービス提供体制により、沖縄県の重要なインフラである水道事業の持続可能な発展を支えています。