詳細検索

インフライズ株式会社は、2023年4月1日に東海工営株式会社と大明テクノ株式会社が合併して発足した、首都圏のインフラ設備を支えるプロフェッショナル集団です。同社は、都市の安全・安心を使命とし、上下水道工事、河川工事、通信土木工事、無電柱化工事、鉄蓋補修工事など、多岐にわたる社会インフラ設備の整備に取り組んでいます。ミライト・ワングループの一員として、社会インフラ設備の老朽化対策、都市スマート化、災害に強い街づくりといった現代社会のニーズに応えるべく、安心・安全及び品質を重視した最高のサービスを提供し、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。 事業は主に三つの部門で構成されています。インフラ事業部では、主に東京都の上下水道工事、河川工事、その他の一般土木工事を手掛け、特に東京都における耐震化を伴うインフラ関連事業に強みを発揮し、水道管取替や下水道管更生、港湾・河川工事、地盤改良工事などで実績を築いています。エンジニアリング事業部は、通信事業者各社の地下インフラ設備建設・補修、電線共同溝、一般土木工事を行う土木工事部門と、上下水道・通信・電力等のマンホール鉄蓋を「エポ工法」により取替・蓋高調整するエポ工事部門があります。エポ工法は「円は強い」「円は早い」「円は静か」という特徴で、施工時間の短縮と耐久性向上を実現し、幅広い分野で採用されています。レンタル事業部では、シールドトンネル工事用の仮設資機材（配管材、足場板、各種鋼管、高圧ホース、バルブ、配管吊金具、鋼製枕木、レール、ポリチャック風管、坑内手摺など）のレンタル・販売を行っています。長年の実績と経験に基づき、計画段階から参画し、トータル的なサービスと品質管理で施工をサポート。多種多様なニーズに応え、安全と効率化、高品質なサービス提供を実現しています。同社の主要顧客は東京都、国土交通省、NTTグループ各社、東京都上下水道関連各社、ミライト・ワングループ各社、および大手建設会社など多岐にわたります。合併による技術と経験の融合、ミライト・ワングループとの連携が強みであり、革新的で多様な社会インフラ整備に貢献するビジネスモデルを構築しています。

弥栄電設工業株式会社は、1956年（昭和31年）5月の創業以来、60年以上にわたり地域社会のインフラを支え、「当たり前の生活」を守ることを使命としています。同社は電気設備事業、原子力・火力事業、情報通信事業、そしてソリューション事業の4つの主要事業を展開し、高度な先進テクノロジーを駆使したトータルサポートを提供しています。 電気設備事業では、官公庁を中心に公共施設や民間企業の電気・空調設備工事を手がけ、近年では太陽光システムやLED導入工事といった省エネルギーソリューションにも注力しています。高圧受電設備、非常用発電設備、道路照明、道路信号機、自動火災報知、防犯設備などの設計・施工・管理から、空調・換気・排水給水設備、避雷器の販売まで幅広く対応し、健全でクリーンな水循環環境の提供やトンネルのLED化による視界良好性確保など、多岐にわたる実績を有しています。 原子力・火力事業では、生活に不可欠な電力エネルギーを生み出す発電所の維持に貢献しており、大・中規模プラント設備における電気・計装工事において高い技術力を発揮しています。プラント電気・計装設備の修繕、制御システム構築、火報連動型カメラ設備、使用済燃料ピット監視カメラ設備、海水淡水化装置修繕、消火監視設備修繕の設計施工から、自動火災報知設備点検、継電器計測試験、電気・計装設備保守点検管理まで、電力インフラの安定稼働を支えています。 情報通信事業では、NTT関連通信工事の設計・施工、ブロードバンド関連、光ケーブル接続、宅内電話設備、情報ネットワーク構築、通信アンテナ設置、京丹後市FTTH管理・施工など、情報提供のための通信設備全般を担っています。地震や洪水などの大規模災害発生時には、通信網の迅速な復旧に尽力し、地域の安全・安心確保に貢献しています。 ソリューション事業は、北近畿エリアを中心に高速通信システム、Wi-Fi設備、IP監視カメラといったITシステム導入サービスを展開し、地域のITネットワークをサポートしています。さらに、PCやOA機器の販売・修理、オーダーメイドPCの製作、ビジネスフォン、キャッシュレス決済システムの導入支援も行い、舞鶴港や天橋立でのFree Wi-Fi設置、火力プラントのWi-Fi網構築など、多様なニーズに応える実績を築いています。同社は、官公庁、電力会社、法人・公団、民間企業、一般家庭まで幅広い顧客層に対し、長年培ったノウハウと技術力で高品質なサービスを提供し、地域社会の発展に貢献し続けています。

株式会社谷黒組は、1951年の創業以来、栃木県と福島県を中心に地域社会のインフラ整備を担う総合建設企業です。同社は土木事業、建築事業、軌道保守事業を三つの柱として展開しており、人々の安全で安心な暮らしを支える社会基盤の構築に貢献しています。土木事業では、道路改良、橋梁工事、産業団地造成、災害復旧、スポーツ施設整備、風力発電関連工事など多岐にわたるプロジェクトを手掛け、舗装工事、治山・砂防工事、道路維持管理、下水道メンテナンスも行っています。特に治山・砂防工事では土砂災害から山林と住民を守る役割を担い、下水道メンテナンスでは特殊車両に搭載されたカメラで問題箇所を正確に調査します。 建築事業では、学校、病院、公共施設から商業施設まで、地域に必要な建物の建設を丁寧に進め、耐震性と環境に配慮した生活基盤を次世代に繋いでいます。また、軌道保守事業では新幹線の特定区間において、終電後から始発までの限られた時間でレールや枕木の点検・補修、設備メンテナンスを実施し、日本の重要な交通インフラの安全な運行を支えています。同社はICTやDX技術を積極的に導入し、ドローンやAI、自律四足歩行ロボット測量機「Spot」を活用して作業効率化と施工の最適化を図っています。さらに、持続可能な社会の実現に向けた研究開発にも注力し、未利用バイオマスを省エネルギーでバイオ炭に変換する技術や、バイオ炭の農業利用による肥料化技術の開発を進めるなど、環境負荷低減と資源循環にも貢献しています。これらの取り組みと長年の実績により、国土交通省や栃木県、須塩原市などから多数の表彰を受けています。 主要な取引先には国土交通省、林野庁、栃木県、須塩原市といった官公庁のほか、鹿島建設株式会社、東京電力株式会社、東鉄工業株式会社などの大手企業が含まれます。グループ会社との連携により、素材生産、生コンクリート製造販売、建設資材卸売、汚染土処理など、建設関連のワンストップサービスを提供できる体制を構築しており、地域に根差した事業展開と技術革新を通じて、社会の発展に寄与しています。

株式会社大場組は、山形県最上郡最上町に本社を置く総合建設業者を基盤とし、多角的な事業を展開しています。主要事業として、道路、河川、橋梁、林道、地すべり対策などの公共土木工事や、住宅、店舗、介護施設、工場などの建築工事、設計監理、解体工事を手掛けています。特に土木分野では山形県知事顕彰や林野庁長官賞など多数の受賞実績があり、地域インフラ整備に貢献しています。 建設関連事業に加え、同社は砕石製造・販売業として「大横川プラント」を運営し、硬度の高い山砕石を道路路盤材やコンクリート骨材などに供給しています。また、産業廃棄物収集運搬業および中間処理・最終処分事業も展開し、ISO14001認証を取得。関連会社の株式会社最上クリーンセンターでは、アスベスト廃棄物の無害化処理技術研究にも参画しています。さらに、農業生産法人もがみグリーンファーム株式会社を通じて米、豆、そばなどの農産物生産を行うアグリ事業、育苗培土の製造・販売を行う培土事業、介護老人保健施設や特別養護老人ホームを運営する福祉事業も手掛けています。 その他、最上町瀬見渓谷で川の駅「ヤナ茶屋もがみ」を運営し、飲食提供や地場産品販売を行う観光事業、損害保険代理業、不動産取引業、一般労働者派遣事業および有料職業紹介事業も展開しています。これらの多様な事業を通じて、地域社会の発展と環境保全に貢献する企業体として活動しています。

大企建設株式会社は、香川県善通寺市に本社を置き、建築工事、土木工事、一級建築士事務所、宅地建物取引業を主要な事業として展開する総合建設会社です。同社はゼネコンとして、各種大規模工事から一般住宅まで、建築工事を一式で請け負い、工事全体の取りまとめを行っています。設計、施工、研究を自社で一貫して手掛ける体制を構築しており、これによりコスト削減と工期短縮を実現しています。長年の経験と実績に基づいた確かな技術力と、顧客のニーズに柔軟に対応する姿勢が特徴です。 建築事業では、公共施設、店舗、商業施設、宿泊施設の新築・改修工事に加え、一般住宅の建設、販売、リフォームも手掛けています。特に商業空間の創造においては、建築主のビジネスを深く理解し、収益性最大化と新たな資産価値創出を目指した設計デザインを提供しています。土木事業では、公共工事、開発・造成工事、外構工事を得意とし、土地取得から企画立案、建築、販売までの一貫体制で土地活用を支援します。不動産事業では、香川県を中心に不動産の売買、賃貸管理、相続、任意売却に関するサポートを提供し、オーナーの不動産戦略を総合的に支援しています。 香川県を拠点に活動していますが、東北営業所を設けるなど日本全国での対応も可能であり、徳島県を含む広範囲で実績を重ねています。近年では、クリニック、商業施設、学校施設、個人邸宅の新築工事や、古民家、ホテル大浴場、飲食店、ヘアサロンなどの改修工事を多数手掛けており、多様な建築構造（木造、RC造、S造）に対応する技術力と、メーターモジュール工法などの柔軟な設計提案力を有しています。地域社会の発展に貢献しながら、顧客の「場所」と「空間」を創造し続けています。

株式会社ローテックは、1946年に「関電気商会」として創業し、その後「株式会社関電気」を経て、2019年に現在の商号に変更された総合設備工事業者です。同社は、新潟県南魚沼市に本社を置き、電気工事業、管工事業、建築工事業、大工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業といった特定建設業許可を持つほか、電気通信工事業、消防施設工事業、土木工事業、さく井工事業、労働者派遣事業、鋼構造物工事業、鉄製品の製造・修理・設置、木製家具の製造・販売など、多岐にわたる事業を展開しています。特に、受変電設備、幹線・動力設備、照明設備、コンセント設備、電話設備、テレビ設備、放送設備、ネットワーク設備、監視カメラ設備、太陽光発電設備、省エネ化（LED照明）工事、空調設備、給排水・給湯設備、浄化槽、ガス配管設備、床暖房設備、消防施設、土木工事など、地域の社会基盤を支えるインフラ整備を主軸としています。 同社は、一般個人宅から工場、店舗、学校、病院、公共施設に至るまで、幅広い規模の施設に対して新設、改修、メンテナンスの設備工事を一貫して提供しています。具体的には、電力の配電・送電から各建物への配線、コンセントや照明の設置、空調設備の導入、給排水・給湯システムの構築、浄化槽工事などを手掛けるほか、IoT技術を活用した産業の利便性向上支援や、市民病院のメンテナンス業務、各種イベントの企画・運営・コンサルティング業務も行います。近年は、親会社であるローテックホールディングスの成長戦略の一環として、M&Aを通じて事業領域とサービス提供エリアを拡大しており、株式会社山田電気や株式会社日設工業をグループに迎え入れることで、新潟県内の三条市や小千谷市への商圏を拡充し、電気、設備、空調の一括対応が可能な総合設備業としての体制を強化しています。 さらに、同社は持続可能な社会の実現にも注力しており、SDGsへの取り組みとして、ライフラインのメンテナンスや中長期設備計画、災害時の復旧体制整備、太陽光発電所や蓄電池、ヒートポンプ節水型住器の普及促進などを行っています。これらの活動を通じて、地域社会の安心・安全な暮らしと環境負荷低減に貢献しています。多様な専門技術とグループ連携による総合力を強みとし、顧客の多様なニーズに応えるトータルデザインを提供することで、地域のインフラを未来にわたって支え続ける企業としての役割を担っています。

株式会社徳山商会は、大規模解体工事を専門とする総合解体業者です。建物解体、設備解体、アスベスト・RCF除去、特殊解体工事を主要事業とし、全国規模でサービスを提供しています。特に、マンションや商業施設、オフィスビルといった大型建造物から、ボイラー、プラント、焼却炉、煙突、発電所などの産業設備、さらには高層ビルや駅前などの難易度の高い現場における解体工事に強みを持っています。内装解体や改修工事に伴う部分解体にも対応し、多様な顧客ニーズに応えています。 同社は、解体工事の企画提案から現場調査、施工計画、実際の工事、そして発生する産業廃棄物の収集運搬・中間処理までを一貫して手掛けるワンストップ体制を構築しています。レベル1からレベル3までのアスベスト除去やダイオキシン対策工事にも対応し、資格保持者による法令遵守と安全管理を徹底しています。自社で豊富な種類の大型重機や特殊アタッチメント、特に40mクラスのロングブーム重機を多数保有しており、多様な現場条件や工法に柔軟に対応できる技術力と設備力が特徴です。また、移動式破砕機や粒度選別機を活用し、コンクリートガラの再資源化を推進するなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。 顧客は官公庁や大手ゼネコン、建設会社、製造業、物流企業、不動産開発会社など多岐にわたり、長年の実績と信頼を築いています。愛知県に本社を置き、関東、東京、名古屋に支店を展開し、東海エリアや関東圏を中心に東北から九州まで幅広い地域で工事実績を有しています。これにより、大規模かつ複雑な解体プロジェクトにおいて、高い専門性と総合的な対応力を提供しています。

中央土木株式会社は、1959年の設立以来、三重県松阪市を拠点に西日本グループの中核企業として総合建設業を展開しています。同社は社会基盤の整備を主軸とし、工事事業部ではトンネル、橋梁、ダム、河川、都市土木、鉄道、高速道路といった多岐にわたるインフラ建設を手掛けています。近年では、既存インフラの長寿命化や機能強化を目指す維持・更新分野にも注力し、3次元測量データや無人建機、ドローン測量、GPS半自動操作などの最先端ICT技術を積極的に導入することで、施工品質と生産性の向上を図っています。また、建築事業部では鉄骨造から木造まで、2階建てや3階建てといった多様な構造に対応した邸別自由設計による新築工事やリフォームを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。

リジョー株式会社は、1965年創業の「現場第一主義」を掲げる総合物流企業です。同社は、商品の輸配送、搬入・設置、倉庫での保管・管理、さらに特殊急速冷凍加工まで、物流全般を安全・確実・スピーディにコーディネートするサービスを提供しています。広島本社を拠点に、関東から中国地方まで広範な事業拠点を展開し、多様な顧客ニーズに対応しています。 主要事業として、まず「運輸事業」では、各種業務用機械、精密機器、OA機器の輸配送から搬入・設置までを一貫して行い、物流の効率化やコスト削減を提案します。産業廃棄物収集運搬業の許可も持ち、環境保全に配慮したサービスも提供しています。次に「搬入・据付事業」では、スーパーやコンビニエンスストアの冷凍冷蔵ショーケース、飲食店や病院の業務用厨房機器、空調機器、医療機器、工場用試験機、プレハブ冷凍冷蔵庫など、あらゆる業務用機械の搬入・据付を、熟練した技術と1ミリ単位にこだわるプロの仕事で実現します。年間6,500店舗、約12万台のショーケース搬入・設置実績を有し、困難な現場にも対応する搬送対応力と計画力が強みです。 「倉庫事業」では、精密機器やOA機器、コンビニエンスストアの季節限定什器などの入出庫、保管、メンテナンスを一括管理し、顧客のコスト削減に貢献しています。重量物の荷役・保管、文書保管、レンタルスペースも提供しています。さらに「特殊急速冷凍事業（Freeze Connect）」では、最新の3Dフリーザーを用いた急速冷凍代行、機器販売、冷凍輸送、冷凍保管サービスを展開し、食品の品質を保ちながらフードロス削減に貢献しています。この事業では、冷凍自動販売機の販売枠を月額でレンタルするサービスも提供し、食品事業者の新たな販路開拓を支援しています。また、地元飲食店のメニューを提供する「置くだけ社食サービス」Freeze Deliも展開しており、福利厚生としての導入実績もあります。

角丸建設株式会社は、1976年の創業以来、静岡県中部地域を拠点に、建築、土木、リノベーションの3つの主要事業を展開する総合建設会社です。民間企業から公共機関まで幅広い顧客を対象に、社会資本整備を担い、地域のまちづくりに貢献しています。2017年にはコニシグループに加入し、新たな技術開発にも注力しており、品質マネジメントシステムISO9001および環境マネジメントシステムエコアクション21の認証を取得し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも推進しています。 建築事業では、公共施設、医療福祉施設、工場、マンション、商業施設、住宅など多岐にわたる建物の設計から施工までを一貫して手掛けます。顧客の要望に応じたスピードとコストパフォーマンスを追求し、高品質な建物を提供しています。土木事業では、道路や鉄道といったインフラ整備に加え、河川、港湾、空港などの大規模工事を通じて、地域住民の利便性向上と安全・安心な社会基盤の構築を使命としています。近年は建設ICTを積極的に導入し、施工・管理業務の効率化を図るとともに、環境保全や自然災害への備えを考慮したインフラ整備にも力を入れています。 リノベーション事業では、既存建築物の耐震性、耐久性、快適性を向上させ、新たな価値を付加する改修工事を提供しています。現場経験豊富なスタッフが高度な技術力に基づき、最短・最適かつ低コストなプランを提案し、建物の長寿命化に貢献します。特に、コニシ株式会社との協業による「角丸×コニシの新技術」として、コンクリート構造物のひび割れを補修するボンドシリンダー工法や、コンクリート片のはく落を防止するボンドKEEPメンテ工法、既存タイルの意匠を活かした外壁複合改修溝工法（アクアバインド工法）など、維持管理・長寿命化に特化した専門技術を強みとしています。主要な取引先は一般民間企業のほか、藤枝市、静岡県、国土交通省など多岐にわたります。

協和道路株式会社は、1961年の設立以来、道路建設工事を主軸とした建設事業と、アスファルト混合物の製造・販売を行う製品事業を展開しています。建設事業では、道路や橋梁、公共施設、民間施設における舗装工事、土木一式工事、外構工事、橋面舗装工事を手掛けています。特に舗装工事においては、アスファルトやコンクリートを用いた道路舗装から、橋梁の床版保護を目的とした高度な橋面舗装まで、幅広い技術と実績を有しています。土木一式工事では、総合的な企画・指導・調整のもと、道路や河川、トンネルなどの土木工作物の建設を通じてまちづくりを支援し、外構工事では、建築本体以外の外部空間、例えば造園、駐車場、アプローチ、エクステリアなどの整備を行います。同社は、国土交通大臣許可のもと、舗装工事業、土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業、石工事業、鋼構造物工事業、浚渫工事業、造園工事業、水道施設工事業、電気工事業、管工事業など多岐にわたる建設業許可を保有しています。 製品事業では、自社でアスファルト混合物（合材）のプラントを保有し、通常のアスファルト合材の製造・販売に加え、工事で発生するアスファルト廃材を再利用したリサイクル合材や路盤材の製造・販売も行っています。これにより、安全で高品質な製品を自社工事だけでなく、他社の建設工事現場へも安定供給し、地球環境に配慮した資源循環にも貢献しています。同社は、長年の経験と多数の有資格技術者（1級土木施工管理技士42名、1級舗装施工管理技術者16名など）による高い施工管理能力、そして材料の製造から施工までを一貫して手掛けるトータルプロデュース体制を強みとしています。 主要取引先には、国土交通省やNEXCO西日本、大阪府、大阪市、門真市などの行政機関、鹿島建設、清水建設、長谷工コーポレーションなどの大手ゼネコンが含まれ、関西圏を中心に事業を展開しています。老朽化する社会資本の維持管理や、新たなインフラ整備において、安全かつ高品質なサービスを提供し、地域社会の発展に寄与しています。