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公益財団法人北海道農業公社は、北海道農業の持続的な発展と農村の活性化に貢献するため、昭和45年6月に財団法人北海道農業開発公社として設立され、平成24年4月には公益財団法人へ移行し現在の名称となりました。同法人は、国や道の農業施策に沿い、「人と農地」に係る施策の総合的な推進を担う中核機関として、多岐にわたる事業を展開しています。 主要な事業の一つである「農業担い手育成確保事業」では、21世紀の北海道農業を担う若者の育成・確保を目的とし、新規学卒者やUターン者、農外からの新規就農希望者に対し、就農相談、研修先・実習先の紹介、就農に必要な技術・知識習得のアドバイスを提供しています。また、就農準備資金の交付や就農支援資金の貸付、研修生受入指導農家への支援、農業青年海外派遣、新規就農優良農業経営者表彰、さらには農業経営相談室による経営改善や法人化、事業継承のサポート、6次産業化サポートセンターによる加工・流通・販売支援も行っています。 「農地中間管理事業」では、平成26年に北海道知事から農地中間管理機構の指定を受け、農地の貸借を通じて農地利用の効率化と高度化を促進しています。「農地保有合理化等事業」では、農地の売買や公社営農場リースを通じて農地保有の合理化を推進し、担い手への農地集積・集約を加速させています。 「農村施設整備事業」では、畜産担い手育成総合整備事業として自給飼料基盤の整備や施設・機械導入を支援し、農業基盤整備促進事業として区画拡大、暗渠排水、農用地保全、農地耕作条件改善事業として農地の基盤整備を実施しています。「農用地開発整備事業」では、草地開発、農地開発、耕地整備、土層改良（客土かく拌耕、カッティングドレーン、カッティングソイラ、石れき破砕など）、その他農業基盤等整備、調査受託といった土地改良工事を施工し、生産基盤の強化を図っています。 「畜産振興事業」では、乳用牛貸付（一般型・農場リース型）や肉用牛貸付（優良肉用牛貸付）を通じて畜産経営者の優良牛導入を支援するとともに、十勝育成牧場において乳肉用牛の育成を行い、高生産性を目指した放牧飼養や新規種雄牛現場後代検定への参加、受精卵移植による候補種雄牛生産など、北海道の畜産振興に貢献しています。 同法人は、厳しい経営環境が続く中で、食料安全保障の確保という国の基本理念に基づき、北海道が果たすべき役割の重要性を認識しています。気候変動や自然災害といった課題にも対応しつつ、関係機関・団体との連携を強化し、地域の実情を踏まえた事業を通じて、北海道農業・農村のさらなる振興に尽力しています。令和5年度の事業取扱高は312億5千5百万円に達し、その活動規模の大きさを物語っています。