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建装設備北海道株式会社は、創業55年を超える改修工事に特化した設備業者です。同社は「マンションソムリエ」を目指し、居住者の日常生活に配慮しながら、マンションの資産保全と価値向上に貢献する最適な提案を行っています。主要な事業として、マンション改修工事、官庁工事、その他改修工事の三本柱を展開しています。 マンション改修工事においては、特に給排水設備改修工事を得意とし、給水管・給湯管・排水管の更新工事を共用部から専有部まで幅広く手掛けています。築後25年～30年を目安とする給水管更新工事では、ステンレス管や樹脂管への更新、さらには受水槽や高架水槽を介さない直圧方式への変更工事も提案し、水質向上とランニングコスト軽減に貢献しています。専有部内の配管更新では、漏水被害を未然に防ぐ計画的な工事を推進し、配管更新に伴う壁や天井の解体・復旧、壁紙の貼り替えまで一貫して行います。給水管と排水管の同時更新工事は、解体箇所が重複するため経済的かつ効率的な施工が可能です。また、設備内装リフォーム工事や、配管工事と併せて行う床材の貼り替え、トイレ・ユニットバス・キッチン・換気扇の取り替えといったオプション工事も専門スタッフを配置して提供しており、居住者の多様なニーズに応えています。 官庁工事では、北海道や札幌市を中心に、経営状況、評点、施工実績が求められる大規模な工事を請け負っており、令和元年度には北海道発注の管工事において札幌市の建設部工事等優秀者として表彰されるなど、高い技術力と信頼性を有しています。実績には、北海道立道民活動センター、白川浄水場、新札幌わかば小学校、北海道札幌国際情報高校、札幌市立西岡南小学校、救急ワークステーションなどがあります。 その他改修工事として、商業施設や社屋ビル等の改修工事も手掛けており、大通バスセンタービル、サンピアザ・デュオ、朝日ビルなどの実績があります。同社は、ビル・マンション診断、大規模改修・保全修理、空調・冷暖房・給排水・衛生、各種プラント設備工事、一般建築工事（外壁塗装・各種防水工事など）に付帯する一切の事業を展開し、ISO 9001の認証も取得しており、誠意と先進的な技術をもって未来ある創造的技術に挑戦し続けています。

前田環境株式会社は、1957年の創業以来、浄化槽の清掃・管理を原点とし、事業を拡大してきた環境整備企業です。同社は「洗浄・浚渫・清掃」「廃棄物の収集運搬・処分」「環境計量証明事業」の3つの事業を連携させ、顧客に複合的なサービスを提供しています。当初は浄化槽の清掃から始まり、その後、工場などの生産設備、浄化処理設備、給排水設備、各種タンクやピット類、上下水道管の維持・管理へと業務範囲を広げました。2020年には有限会社第一環境を吸収合併し、一般廃棄物や産業廃棄物の収集運搬・処分、し尿処理を事業に加え、2022年には廃プラスチック油化装置「URB-50」を導入して資源再生事業を開始、2023年には環境計量証明事業に参画するなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しています。 「洗浄・浚渫・清掃」事業では、高圧洗浄車や吸引車、カメラ搭載車、ファイバースコープなどの特殊車両やハイテク機器を駆使し、工場ピット・タンク・配管、浄化槽、上下水道管の調査、洗浄、浚渫、補修、清掃を行います。特に、強酸や強アルカリを貯蔵する巨大タンクや、25mプール規模のピットの洗浄にも対応し、洗浄後の汚水は自社の中間処理施設で適法に処理しています。また、「廃棄物の収集運搬・処分」事業では、福岡県を中心に広範囲で産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬許可を有し、汚泥の天日乾燥や脱水処理、廃酸・廃アルカリの中和処理、廃プラスチック類などの破砕・熱分解による中間処分を実施しています。エコタウン事業所に導入された「URB-50」は、廃プラスチックから軽油などの油を抽出し、金属類を酸化させずに回収、有機物を炭として再利用することで、廃棄物の資源化を推進しています。 「環境計量証明事業」では、水質分析（工場排水、生活排水、環境水など）と廃棄物分析（埋立基準、含有試験、特管判定など）に特化し、分析結果の報告だけでなく、問題解決に向けた洗浄や処分方法の提案まで一貫して行います。さらに、同社はコンクリート構造物の「強度回復」と「長寿命化」を実現する「IPH工法（内圧充填接合補強）」も提供しており、橋梁、トンネル、ダム、建築基礎、外壁など、多様な構造物の劣化補修を手掛けています。この工法は、高流動性エポキシ樹脂をコンクリート内部の微細クラックまで充填させることで、構造体を内部から健全化し、土木学会の技術評価や工法特許も取得しています。顧客は北九州市をはじめとする行政機関、日本製鉄、三菱ケミカルなどの大手製造業、および一般家庭に及び、福岡県北九州市を拠点に、九州各県および広島県、山口県まで広範な地域でサービスを展開しています。ISO14001（環境マネジメントシステム）およびISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）を取得し、環境保全と労働安全衛生の向上にも取り組んでいます。