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株式会社北土開発は、1968年の創業以来、北海道十勝を拠点に、地域社会の発展と自然環境の調和を目指す企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「土木工事」では、北海道開発局、帯広建設管理部、芽室町などから発注される公共工事を中心に、河川や道路といった社会インフラの整備を手掛けています。ICT技術やドローン測量を積極的に導入し、生産性向上と考える技術者の育成に注力することで、未来の価値創造に貢献しています。次に「建築工事」では、学校や屋内体育施設などの公共建築物から、幼稚園、事務所、農業施設まで、地域の人々が安心・安全に利用できる建物の建設を幅広く手掛けています。 「肥料製造」は、食料基地「十勝」の農業を支える重要な事業です。食品工場から排出される副産物を独自の技術で再資源化し、「粒状ライム」「ニッテンライム」「大地の素」といった土壌改良肥料や汚泥発酵肥料を製造・販売しています。これらの製品は土壌環境の改善に寄与し、持続可能な農業を支援しています。「産業廃棄物処理」では、廃棄物の適切な処理と再資源化を通じて環境保全に貢献しており、ホクド・リサイクルセンター・ループ(HRC・LOOP)を運営し、廃棄物から肥料への転換も行っています。 さらに「自社技術開発」にも力を入れ、農業生産者が直面する課題解決を目指しています。その一例が、令和2年度北海道新技術・新製品開発賞ものづくり部門大賞を受賞した「車両洗浄装置」です。この装置は、画像処理によるセンシングシステムや順序制御洗浄、水流の干渉を利用したダブルタイヤ間洗浄といった先進技術を駆使し、農地への病害虫侵入・拡散対策に貢献しています。同社は、建設業としての社会的責任を果たすとともに、循環型社会の実現に向けた「つくる」と「いかす」のバランスを重視し、地域産業に価値と満足を提供し続けています。主な顧客は国土交通省北海道開発局、北海道、芽室町などの公共機関、日本甜菜製糖株式会社、ホクレン農業協同組合連合会、北海道糖業株式会社、道内各JAといった農業関連企業・団体、そして地域の農業生産者です。

南総建株式会社は、2014年に株式会社星組、大富土建工業株式会社、福南建設株式会社の三社が合併して設立された福島県南会津郡南会津町を拠点とする総合建設業です。2022年には有限会社伊南川建材との合併により建材部を新設し、2023年にはUNICONホールディングスグループとの経営統合を経て「地域連合型ゼネコン」の実現を目指し、事業を拡大しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず、土木部では道路、堤防、橋梁工事をはじめ、大雨などの災害による復旧工事など、地域の安全な生活基盤整備を担っています。ドローンを活用した「ICT施工」を積極的に導入し、効率的な整備を推進。調査から施工、監理まで熟練の技術を持つ社員が一貫して携わります。冬季には国道や県道、町道の除雪作業も行い、地域の交通インフラを支えています。 建築部では、住居から地域の多様な施設補修、解体事業まで幅広く手掛け、人々が安心して生活できる環境づくりに貢献しています。特に、尾瀬国立公園における建築工事や施設補修・メンテナンス事業も担当し、高品質な事業を提供しています。 建材部では、生コンクリートを中心とした建材の製造、販売、輸送業務を行い、徹底した品質管理と円滑な供給体制で、地域のまちづくりをサポートしています。 さらに、同社の大きな特徴として尾瀬維持管理部があります。国立公園である尾瀬の公園施設工事やメンテナンス事業、尾瀬沼ビジターセンターでの展示物製作などを通じ、貴重な自然環境の保全と、人々が快適に自然と触れ合えるための整備を行っています。ヘリコプターによる物資・人員の空輸体制を整えることで、車両侵入が不可能な公園内の工事を可能にし、40年以上の経験を活かして福島県側の尾瀬の木道は全て同社が施工しています。 同社は、地域に根差した事業展開を通じて、福島県や南会津町などの地方自治体、公共機関、民間企業、そして尾瀬国立公園の利用者といった幅広い顧客層に対し、高品質な建設サービスと環境保全活動を提供しています。災害時には南会津町と消防用水確保に関する協定を締結するなど、地域貢献にも積極的です。福島県優良建設工事表彰を複数回受賞するなど、その技術力と実績は高く評価されています。

北陸保全工業株式会社は、昭和42年の創業以来、「安心と信頼」をモットーに、地域社会の快適な暮らしと地球環境の保全に貢献する事業を展開しています。同社の主要事業は、環境保全事業と交通安全施設・道路維持管理・土木事業の二本柱です。 環境保全事業では、地域の皆様の生活環境を守るため、一般廃棄物の収集運搬を新潟市（中央区、東区、西区、江南区、北区の一部）で手掛けており、店舗や事務所の定期収集、引越しゴミ、イベントゴミ、各種不用品の回収、さらには粗大ゴミや遺品整理といった個人のお客様の多様なニーズにも対応しています。また、家電リサイクルにも対応し、適正な処理を推進しています。企業の事業活動を支える産業廃棄物においては、新潟県全域に加え、山形県、福島県、長野県、群馬県、千葉県といった広範囲で収集運搬を行い、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、金属くず、がれき類など多岐にわたる品目を取り扱っています。さらに、廃プラスチック類、紙くず、木くず、金属くず、がれき類などの中間処理も自社で行い、廃棄物の減量化と再資源化に貢献しています。同社の環境部門はISO14001認証を取得しており、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めています。 交通安全施設・道路維持管理・土木事業では、安全で快適な地域社会を目指し、道路区画線や道路標識の設置、カーブミラー、ガードレール、スノーポール、防護柵などの保安用品の販売・施工を行っています。また、道路の安全と円滑な交通を確保するため、除草、排水路清掃、凍結防止剤散布、除雪といった道路維持管理業務を年間を通じて実施しています。土木工事としては、道路維持業務に付随する側溝や舗装の修繕工事、その他一般土木工事一式を幅広く請け負っています。特に冬期の除雪作業は、地域住民の生活を守る重要な役割を担っており、パワフルなグレーダーなどの重機を駆使して迅速に対応しています。 同社はグループ企業との連携により、廃棄物の収集運搬から最終処分までを一貫して行う独自の「廃棄物処理一元化システム」を構築し、循環型社会の実現に貢献しています。優良産廃処理業者認定や新潟市優良工事表彰の受賞実績もあり、高い技術力と信頼性で地域インフラの維持管理と環境保全を支えています。

不二建設株式会社は、北海道滝川市に本社を構え、1935年の創業以来90年以上にわたり、北海道の社会インフラ整備に貢献してきた総合建設会社です。同社は「関わる全ての人々と永続的に繁栄する」というビジョンを掲げ、地域社会の発展と人々の暮らしを支える基盤づくりを事業の中核としています。主要事業は、舗装事業、ストリートプリント工法、そして土木系事業（特に農業土木事業）の三本柱です。 舗装事業では、一般国道、道道、市町村道といった公共道路から、歩道、駐車場、公園、テニスコートなどの民間施設まで、多様な舗装工事を手掛けています。安全性、耐久性、美観を追求した高品質な施工を提供し、地域の交通利便性向上に貢献。環境に配慮した素材や最新工法の導入にも積極的で、持続可能なまちづくりを推進しています。特に「ストリートプリント工法」は、アスファルト舗装の弱点である劣化しやすさや見た目の貧弱さを克服する独自の技術です。アスファルト表面にレンガや石畳のような美しい模様を転写し、耐久性を高めることで、景観向上と機能性を両立させ、公共空間、商業施設、個人邸のエントランスなど、幅広い用途で採用されています。 土木系事業においては、北海道の豊かな大地を支える農業土木に強みを発揮。農業用水路や排水設備の整備、農地改良工事などを通じ、農業生産性の向上と持続可能な農業環境の構築に貢献しています。寒冷地特有の厳しい気候条件に対応する豊富な経験と高度な技術力で、高品質な施工を実現しています。 同社の強みは、長年にわたる実績と信頼性です。受注の約8割が国土交通省北海道開発局、北海道農政部、建設部、道内各市町村といった官公庁からの公共工事（元請）であり、安定した事業基盤と高い技術力が評価されています。東日本高速道路株式会社や北海道電力株式会社などの大手企業も主要取引先に名を連ね、個人顧客からの依頼にも対応。アスファルト合材販売、除排雪作業、産業廃棄物処理業、砂利採取販売、生コン製造販売、建設資材製造販売といった幅広い営業種目を通じて、建設関連の総合的なソリューションを提供しています。ISO9001、ISO14001、ISO45001を統合した「FUJIマネジメントシステム」を運用し、国際基準に準拠した透明性の高い企業運営と信頼される技術力で、次世代へより良い社会資本を提供し続けています。北海道全域をサービス提供地域とし、地域に根差した事業活動を通じて、人々と地域が笑顔になるインフラを創造し続けています。

株式会社ファノスは、昭和5年の創業以来95年にわたり、社会資本の充実と人々が快適に暮らせる街づくりの実現に貢献してきた企業です。同社は、生コンクリートおよびコンクリート二次製品の製造・販売を担う「製造部門」、建設資材販売と建設工事請負を行う「建材営業部門」、宅地開発を中核とする「不動産部門」を主要な事業の柱として展開しています。2026年3月には末延建設株式会社を吸収合併し「建設事業部」を新設、開発・設計施工・資材供給・維持管理までを一体で担う総合力を強化し、従来の枠にとらわれない新分野・新事業への挑戦を積極的に進めています。 製造部門では、山口県内の光、下松、下関工場に加え、東京都大田区の城南島工場でJIS適合性認証を取得した高品質な生コンクリートを製造・供給しており、城南島工場では高強度コンクリートの大臣認定も取得しています。コンクリート二次製品としては、光第二工場と美祢工場でKCブロック、ムク割りブロック、環境配慮型ブロック（ポラックス・K、ポライト・K）、水平積大型ブロック（レベロック）、道路用溜桝（PU桝）などを製造し、強度と美観、環境配慮を両立した製品を提供しています。 建材営業部門は、山口県および中国地域全体をカバーする本社営業部と山口支店、関東一区（東京・埼玉・千葉・神奈川）を担う東京支店を展開。自社製造品に加え、セメント、建設資材、化成品、住宅建材など幅広い建築建材関連商品を取り扱っています。また、建設工事請負の実績も重ね、ドローン事業への取り組みも模索するなど、事業領域の拡大を図っています。 不動産部門の宅地開発事業部では、宅地開発、不動産売買、仲介、賃貸、賃貸管理、不動産に関する総合的なコンサルティングサービスを提供し、山口県東部地区を中心に県内一円で活動しています。ロイヤルヒル木園台などの実績を持ち、資産価値の高い街づくりを重視しています。 建設事業部は、山口エリアの地場ゼネコンとして公共・民間問わず大規模工事からメンテナンスまで対応可能な技術力を有し、不動産部門や建材営業部門との連携により、企画提案型の事業展開を推進しています。過去には映像事業や特許事業といった異分野にも挑戦し、そこで培った知見や発想が現在の技術力・企画力の基盤となっています。同社は、変化を成長の原動力と捉え、各事業の強みを融合させながら、新たな価値創造を目指し、次のステージへと歩みを進めています。

株式会社古賀建設は、佐賀県伊万市に本社を置き、長崎県東彼杵郡川棚町に支店を構える総合建設企業です。同社の主要事業は、土木構造物の施工、建築物の施工、採石・砕石事業、そしてレディーミクストコンクリートの設計・開発および製造（生コンの製造）です。長年にわたり培ってきた技術と実績を基盤に、公共工事から民間工事まで幅広い建設プロジェクトを手掛けています。 土木工事においては、道路、河川、橋梁、ダムなどの社会インフラ整備に貢献し、地域社会の発展を支えています。建築工事では、学校、警察署、病院、商業施設、工場、住宅など多岐にわたる建物の新築・改修工事を請け負い、顧客の多様なニーズに応えています。これらの工事実績は、佐賀県や長崎県、福岡県などの自治体や民間企業から高い評価を得ています。 同社の大きな強みは、原石採取から骨材製造、そして生コンクリートの供給までを一貫してマネジメントする体制にあります。長崎県東彼杵郡川棚町にある川棚採石場では、良質な安山岩を採取し、同社が特許を取得した「BM砕石・BM砕砂」製造プラントで、コンクリート用骨材を生産しています。この「BM砕石・BM砕砂」は、独自のボールミルによる摩砕・水洗工程を経て、角がなく表面が滑らかな骨材となり、コンクリートの単位水量を低減し、乾燥収縮を抑えることで耐久性を向上させる効果があります。この高品質な骨材は、グループ内の生コン工場（川棚、伊万、福岡、佐世保、諫早）へ供給され、JIS A 5308適合認証を受けたレディーミクストコンクリートとして製造・販売されています。特に、福岡、佐世保、諫早工場では高強度コンクリートの大臣認定も取得しており、多様な強度ニーズに対応可能です。 また、同社は警備業登録も有しており、建設現場の安全管理や交通誘導など、多角的なサービスを提供しています。ISO9001認証を取得し、土木・建築物の施工から生コンクリートの製造に至るまで、徹底した品質管理体制を構築しています。これにより、顧客に対して高品質かつ経済性の高い製品とサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 対象顧客は、国や地方自治体などの公共機関、ゼネコンやサブコンなどの建設関連企業、工場や商業施設を建設する民間企業、そして一般の住宅所有者など広範囲にわたります。地域に根差した事業展開を通じて、安定した品質の建設資材供給と確かな施工技術で、地域の発展に貢献し続けています。

株式会社信州タケエイは、長野県を拠点に、産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分、資源リサイクル、そして解体工事までを一貫して手掛ける環境先進企業です。同社の環境事業では、企業、工場、工事現場、公共機関、ホテル、店舗、一般家庭から排出される多種多様な廃棄物（燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、紙くず、木くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類など）を、長野県全域および山梨、東京、愛知、静岡、新潟、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、兵庫など広範囲にわたる近隣県で収集・運搬しています。諏訪リサイクルセンターでは、混合廃棄物の選別、廃プラスチックや木くず、廃石膏ボードの破砕、発泡スチロールの溶融固化、金属くずの切断・圧縮、そして長野県初の太陽光パネルリサイクル設備を導入し、使用済み太陽光パネルから金属フレーム、ガラス、発電セルなどを効率的に分離・再資源化しています。安曇野リサイクルセンターでは、建設現場から排出されるがれき類を再生骨材や再生砕石に加工し、「信州リサイクル製品」として認定された再生砕石を土木・建設工事に供給することで、資源の有効活用を推進しています。解体事業では、住宅、マンション、店舗、工場などの建物解体工事を安全かつ迅速に施工し、法令遵守と周辺環境への配慮を徹底。解体で発生する廃棄物は自社の中間処理施設で適正に処理・再資源化することで、循環型社会の実現に貢献しています。個人のお客様向けには、一般廃棄物リサイクルセンターでの家庭ごみや資源物の持ち込み受入れ、遺品整理や生前整理、不要品回収、粗大ゴミ処分、庭木伐採を含む「お片付けサポート」を提供し、お客様の快適な暮らしを支援しています。同社は、電子マニフェストや各種電子契約にも対応し、廃棄物処理のDX化・ペーパーレス化を推進。20年以上の実績と地域密着型のサービスで、高度循環型社会と脱炭素社会の実現を目指しています。

株式会社三原田組は、総合建設業、砂利採取業、生コンクリート製造業を三つの柱とする企業です。2022年12月には関連会社であった株式会社三商および株式会社キヨサト生コンと合併し、事業領域を統合・強化しました。同社は創業以来、現場の作業計画から管理、施工まで一貫して手掛ける技術力と、事業を横断した対応力に強みを発揮し、地域社会の発展に貢献しています。 総合建設業では、土木、建築、舗装の各分野で幅広い実績を持ち、特に土木工事では道路、橋梁、河川、農業土木、管工事、造成工事など多岐にわたる公共工事を手掛けています。冬季には清区内ほぼ全域の除雪作業を担い、地域の安心・安全を支える重要な役割を果たしています。建築分野では公共施設の建築や修繕・メンテナンスを通じて持続可能な社会づくりに貢献し、舗装工事では自社出資のアスファルト合材プラントとの連携により、高品質・短納期・コスト削減を実現するワンストップサービスを提供しています。 砂利採取業では、広大な敷地から採取した砂利を自社プラントで加工し、コンクリートやアスファルトの材料となる砂、砂利、砕石などを製造・販売しています。建設発生土の受け入れも行い、採取後の埋め戻しや緑化を通じて環境保全にも注力。また、砕石を利用した環境配慮型地盤改良工法「エコジオ工法」を提供し、地盤調査から設計、施工までを一貫して行い、効率的かつ高品質な地盤補強を実現しています。さらに、新潟労働局登録教習機関として「上越トレーニングセンター」を運営し、建設機械の運転技能講習などを通じて建設業界の人材育成にも貢献しています。 生コンクリート製造業では、日本産業規格（JIS）認証を取得した高品質な生コンクリートを製造・販売。特に、骨材製造プラントから発生する泥水土を活用した特許製品「キヨサトソイルフロー」（高性能流動化処理土）は、均一な品質と高い流動性を長時間保持し、埋め戻しや充填工事において工期短縮やコストダウン、騒音低減、液状化防止効果をもたらす画期的な技術として評価されています。 同社のビジネスモデルは、原材料の調達から製造、そして最終的な建設・施工までを自社グループ内で完結させる垂直統合型であり、これにより品質管理の徹底、コスト競争力の強化、そして顧客ニーズへの迅速かつ柔軟な対応を可能にしています。官公庁や建設会社、民間企業、地域住民を主要顧客とし、地域密着型の情報力、長年培った施工力、そして細やかな対応力を強みとしています。DX推進にも積極的に取り組み、業務効率化、技術継承、人材育成、地域共生を軸に持続可能な企業活動を目指しています。

株式会社佐倉環境センターは、「安全で環境に優しい処理で社会に貢献する」を企業理念に掲げ、廃棄物の収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して手掛ける総合環境サービス企業です。同社は、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬、中間処理を主要事業とし、千葉県佐倉市に「佐倉エコ・プラント」、千葉県旭市に「旭エコ・プラント」の2つの施設を運営しています。佐倉エコ・プラントでは、解体工事現場や工場から発生する木くずを破砕し、燃料チップやパーティクルボード原料として製造・販売するほか、多様な廃棄物（繊維くず、廃プラスチック、紙くず、金属くず、がれき類、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず）の選別、破砕、圧縮、減容固化による再資源化を行っています。特に、廃蛍光管の破砕処理や、廃発泡プラスチックを減容固化してプラスチック原料として出荷する取り組みを推進しています。旭エコ・プラントは2023年7月にオープンし、軟質系プラスチックやスプリング入りマットレスなどの破砕困難物を含む多様な廃棄物に対応可能な高性能破砕機を導入し、再資源化を強化しています。 同社は、産業廃棄物収集運搬業（千葉県、東京都、茨城県、埼玉県）、特別管理産業廃棄物収集運搬業（千葉県）、産業廃棄物処分業（千葉県）、一般廃棄物収集運搬業（佐倉市、富市、旭市）、一般廃棄物処分業（佐倉市、旭市）など、広範な許認可を保有しており、排出事業者や自治体からの多様なニーズに応えています。また、建築物解体工事全般、一般貨物自動車運送事業、第一種フロン類回収業も手掛けています。ISO14001環境マネジメントシステムを導入し、リサイクル推進や汚染予防に努めるほか、電子マニフェストにも対応し、法令遵守と透明性の高い事業運営を徹底しています。長年にわたり、千葉県や全国産業廃棄物連合会、環境省から優良事業所として表彰され、代表取締役は旭日單光章を受章するなど、その実績は高く評価されています。さらに、健康経営優良法人に複数年認定されるなど、従業員の健康増進にも力を入れています。旭市とは災害廃棄物等の処理に関する協定を締結し、地域社会への貢献も果たしており、「ちば環境学習応援団」への登録を通じて環境学習支援も積極的に行っています。これらの取り組みを通じて、同社は持続可能な社会の実現と循環型社会の構築に貢献しています。

株式会社丸東は、福島県双葉郡富岡町に本社を構え、建設業、貨物運送業、廃棄物収集運搬処分業、各種建設機械リース業を主軸に事業を展開する企業です。建設業においては、一般土木建設、舗装工事、下水道工事、鋼構造物製作・加工、各種構造物や建物の解体工事を手掛けており、県市町村が発注する公共土木工事から民間の建築・造成土木工事まで、幅広いニーズに対応しています。特に、鉄骨造、コンクリート造、木造など多様な構造の建物解体工事にも実績を持ち、安全かつ効率的な施工を強みとしています。 運送業では、一般貨物のほか、各種建設機械や自動車の運搬を担い、地域の物流インフラを支えています。また、廃棄物収集運搬処分業では、産業廃棄物の収集運搬および中間処理（破砕・移動式破砕処理）を行い、木くず、がれき類（コンクリートガラ、アスファルトガラ等）、燃え殻、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、ばいじんなど多岐にわたる品目を取り扱います。さらに、双葉郡一円の一般廃棄物収集運搬も手掛けることで、地域環境の保全に貢献しています。各種建設機械リース事業では、バックホウ、ブルドーザ、ローラー類といった建設機械から、発電機、ポンプ類、スーパーハウス、仮設トイレなどの建設工事関連仮設材まで、多様な機材の貸し出しを通じて、建設現場の効率化を支援しています。同社は、福島県双葉郡富岡町、いわき市、楢葉町に拠点を持ち、地域に密着した事業活動を展開しており、安全性優良事業所（Gマーク）認定や健康経営優良法人認定など、企業としての信頼性と持続可能性を高める取り組みも積極的に行っています。

鈴木工業株式会社は、1966年の創業以来、宮城県仙台市を拠点に、産業廃棄物の収集運搬、中間処理、リサイクルを主軸とする環境事業を展開しています。同社は、企業活動や生活から発生する多様な廃棄物を、最新の技術と長年のノウハウを活かして適正に処理し、資源として再活用することで、循環型社会の形成に貢献しています。主要な事業として、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬、焼却・破砕・汚泥脱水・中和処理を行う中間処理施設「エコミュージアム21」および「エコミュージアム21アネックス」での処分、そして古紙を原料とした発泡成形エコマテリアル「パルフォーム」の開発・製造・販売によるリサイクル事業を手掛けています。

株式会社大栄工業は、三重県伊賀市を拠点に、環境・エネルギー事業、マテリアル事業、農業生産事業の三つの柱で循環型社会の形成に貢献しています。同社は、地球温暖化やエネルギー、食料問題といった現代社会の課題に対し、事業活動を通じて解決策を提供することを企業使命としています。具体的には、食品廃棄物などの有機循環資源を再生可能エネルギーや農業用肥料へと変換するリサイクル技術を核に、地域社会の発展と持続可能な環境づくりを目指しています。 環境・エネルギー事業では、食品廃棄物を堆肥化し、化学合成物質を一切使用しない有機肥料「花と野菜がよく育つ有機肥料」を製造・販売しています。また、食品廃棄物や家畜ふん尿などをメタン発酵させるバイオガス発電施設を運営し、年間約400万kWhの電力を生産、余剰電力は売電しています。さらに、木質バイオマス部門では、間伐材や伐採木、刈草などを木質チップや堆肥用副資材として100%資源化し、バイオマス燃料や自社堆肥化工場で活用しています。マテリアル事業では、JIS規格に準拠した高品質な生コンクリートや、山から採取した原石および建設廃材をリサイクルした砕石、六価クロム低減型のセメント系・石灰系固化材「M1ロック」「M2ロック」を製造販売し、地域のインフラ整備を支えています。農業生産事業では、自社で製造した有機肥料とバイオガス発電由来の液体肥料を活用し、農薬・化学肥料を50%以下に抑えた「特別栽培米」三重県産伊賀米「みえのゆめ」を栽培・販売しています。 同社は、産業廃棄物および一般廃棄物の収集運搬・処分業許可を保有し、環境省が定める厳しい基準をクリアした優良産廃処理業者に認定されています。ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001の認証も取得しており、品質、環境、労働安全衛生に関するマネジメントシステムを構築・運用しています。これらの事業を通じて、食品工場、スーパー、建設業者、農家、電力会社など多様な顧客に対し、資源循環と環境負荷低減に資するサービスと製品を提供し、SDGs達成にも貢献しています。

松岡建設株式会社は、三重県三重郡川越町に本社を置く総合建設会社であり、1935年の創業以来、地域の社会インフラ整備を主導している。主要事業として、土木工事、舗装工事、管路更生工事、建築工事を展開し、特に公共工事に強みを持つ。国土交通省、三重県、各市町村からの発注案件が事業全体の約8割を占め、国道や高速道路の新規敷設・延長、橋梁架設、河川形成、下水道整備といった大規模なインフラ整備から、その維持・保全工事まで幅広く手掛けている。同社は、国土交通省中部地方整備局より複数回にわたり工事成績優秀企業に認定され、優秀施工者国土交通大臣顕彰を受けるなど、その高い技術力と豊富な実績は業界内で高く評価されている。 舗装工事においては、排水性舗装、透水性舗装、半たわみ性舗装、カラー舗装、すべり止め舗装、グースアスファルト舗装、砕石マスチック舗装、大粒径アスファルト舗装など、多様な特殊工法を適用し、道路や駐車場、競技場などの安全かつ快適な路面環境を構築する。また、管路更生工事では、光硬化工法協会に正会員として所属し、シームレスシステム工法やアルファライナー工法といった非開削工法を用いて、地中に埋設された老朽下水道管の修繕・補強を行う。建築工事では、学校、児童館、民間工場などの大規模建築物の設計・施工・改築を担い、維持管理の視点も重視したサービスを提供している。 さらに、同社は自社開発・特許取得の「ウィードコート工法」を展開しており、これは舗装と縁石の隙間から生える雑草を防ぐ二液常温硬化型ポリウレタン樹脂塗布工法である。この工法は接着性、耐候性、耐薬品性に優れ、全国の道路維持工事や防草対策工として実績を伸ばし、全国展開に向けて「ウィードコート工法協会」を設立している。加えて、日本道路株式会社との共同企業体「桑名アスコン共同企業体」を通じて、アスファルト混合物の生産販売および建設副産物の中間処理、再生骨材の製造販売も手掛けており、高品質な材料の安定供給と資源循環にも貢献するビジネスモデルを確立している。

関東道路株式会社は、茨城県筑西市を拠点に、道路舗装工事、一般土木工事、造園工事、建築工事といった建設事業を幅広く手掛けています。特に、環境負荷低減に貢献するリサイクル事業に強みを持ち、一般家庭の可燃性ごみを焼却・溶融したスラグを骨材として利用する「エコファルト」（溶融スラグ配合アスファルト合材）の開発・製造販売を行っています。このエコファルトは、地域内で発生する廃棄物を100%リサイクルし、最終処分費の削減と地域循環型リサイクルシステムの構築に貢献しており、国土交通大臣賞や環境大臣賞などの受賞実績があります。また、アスファルト合材や再生砕石（RC-40、RB-40）の製造販売も手掛け、茨城県土木部の指定工場として再生路床材の製造販売をいち早く開始しました。 近年では、将来的な大量廃棄が懸念される太陽光パネルのリサイクル事業にも注力しており、Solar Panel Recycle Platform（SRP）を構築しています。このプラットフォームを通じて、ソーラーパネル排出業者からの解体・廃棄依頼を一元管理し、全ての部材をリサイクルまたは適正処分する体制を整備しています。同社はこの情報処理技術で特許を取得し、茨城県知事より経営革新計画の承認も受けています。SRPを通じて環境DXを確立し、国内の再生可能エネルギー推進と新たなビジネスネットワークの拡大を目指すとともに、土地やソーラー事業の売却・活用に関するコンサルティングも提供しています。 工事事業においては、アスファルト製造プラントを自社で保有し、アスファルトフィニッシャー7台を含む50台以上の重機を駆使して、年間300件以上の舗装工事や土木工事、解体工事を施工する茨城県内有数の実績を誇ります。さらに、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、建設資材・機材の運搬、建設機器のリース、不動産の売買・賃貸・管理・仲介・コンサルティングなど、建設関連の多岐にわたる事業を展開しています。地域社会の課題解決を目指し、環境保全と改善を通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業活動を推進しています。

成友エコプラスワン株式会社は、地球環境保全と資源循環型社会の構築を目指す環境創造産業として、産業廃棄物の中間処理、収集運搬、解体工事、その他関連事業を多角的に展開しています。同社は「産業廃棄物処理＝環境創造産業・再生資源製造業」という認識を広め、廃棄物のリサイクルを通じて地球と未来の子供たちを守ることを使命としています。主要事業である産業廃棄物中間処理業では、多摩地区最大級の処理能力を誇る日の出リサイクルプラントを運営し、最新設備（二軸・一軸破砕機、圧縮・梱包機、廃プラ溶融機、フォークスクリーン、磁力・風力選別機、デ・ストナー、石膏ボード分離器、ミスト噴霧器など）と熟練したマンパワーを融合させた環境型処理システムにより、97.6%という高い再資源化率を実現しています。また、可燃系廃棄物に特化した日の出リサイクルプラント第2も稼働させ、安定した再資源化を推進しています。産業廃棄物収集運搬業においては、関東一円で広範囲な許可を有し、多様な車両とコンテナ、エコパレット、BOXなどを活用した多彩な収集運搬メニューを提供。GPSやドライブレコーダーによる運行管理を徹底し、安全・エコな運行とコンプライアンスを確保しています。さらに、排出事業者への分別指導やゼロエミッション支援も行い、廃棄物の減量化・再資源化をサポートしています。解体工事業では、「建設リサイクル法」を遵守し、着工から引渡しまで運搬・処分を一括管理することで、安全かつ環境に配慮した解体工事を提供し、90%以上の再資源化率を目標としています。その他事業として、日の出町などで一般廃棄物の収集運搬・中間処理、フロン回収、計量証明事業、そしてリサイクル製品の製造販売も手掛けており、石膏ボード端材から製造する中性のグランドマーカー「エコワスライン」や、発泡スチロールを溶融したプラスチックインゴットなどを提供しています。主要顧客はゼネコン、ハウスメーカー、解体業者、製造業者など多岐にわたり、約500社との取引実績があります。同社は優良産廃処理業者認定や「産廃エキスパート」認定、健康経営優良法人「ブライト500」「ネクストブライト1000」認定、エコドライブ活動コンクール環境大臣賞受賞など、数々の実績と高い環境意識を持つ企業として評価されています。CO2フリー電力の導入、モーダルシフトの推進、カーボンオフセット、SDGsへの取り組みなど、持続可能な社会の実現に向けた積極的な活動を展開し、オープンでクリーンな企業運営を徹底しています。

吉田建材株式会社は、1950年の創業以来、東京・千葉を中心に生コンクリートの製造・販売を主軸とする建設資材メーカー兼商社です。同社は、普通コンクリートから高強度、軽量、低炭素型コンクリート、特殊コンクリート各種まで、多様なニーズに対応した生コンクリートを製造し、首都圏のビル、マンション、橋梁、港湾などの大規模建設プロジェクトに供給しています。特に、麻布台ヒルズ、豊洲市場、レインボーブリッジといった著名なランドマーク建設にも携わった実績を持ち、JIS認証を取得した東京若洲工場、船橋工場、拝島工場（吉建秩父生コン㈱）の3拠点で高品質な製品を安定供給しています。製造能力は東京若洲工場で毎時420㎥、船橋工場と拝島工場でそれぞれ毎時200㎥を誇り、GPSを活用した生コン配車システムにより、消費期限が90分という生コンクリートの迅速かつ正確なデリバリーを実現しています。 生コンクリート事業に加え、砂利、砂、セメント、地盤改良材、流動化処理土、コンクリート補修材、混和材、各種骨材、二次製品を含む幅広い建設資材の販売も手掛けています。専門商社として東京都、神奈川県、千葉県に営業拠点を持ち、建設・土木業者に対し、資材選定からVE提案、価格交渉、現場納入まで一貫したサービスを提供しています。また、産業廃棄物処理・収集・運搬、生コンクリート圧送、一般土木・杭工事、宅地造成・分譲、貸駐車場といった多角的な事業も展開しており、吉建リサイクルセンターでは汚泥（残コン・戻りコン）の受入処理を行うなど、環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。製販一体の体制と長年培った技術力、そしてコンクリート技士、主任技士、診断士といった有資格者による厳格な品質管理体制が同社の強みであり、顧客の多様な要求に応えることで都市インフラの発展に貢献しています。

株式会社桑原組は、広島県を拠点に半世紀以上にわたる歴史と累計10,000件以上の実績を持つ総合建設企業です。主要事業として、コンクリート建築物から木造戸建て、オフィスや店舗の内装まで、あらゆる建造物の解体工事を請け負っています。特に、広島銀行本店や広島テレビ社屋、大規模工場、教育機関など、市街地の大型施設や高層建築物の解体実績が豊富であり、敷地が狭い現場や短工期が求められる案件では、独自の「鉄骨敷き均し工法」や27mロングアーム機、100tクラスの超大型重機を含む20台以上の豊富な保有重機を駆使し、騒音・振動対策を徹底しながら効率的な施工を実現しています。 同社は解体工事に付随する環境リスク対策にも強みを持っています。「ワンストップ土地更地化サービス」として、アスベスト調査・除去（WJB工法含む）、ダイオキシン類対策、土壌汚染調査・対策（現地洗浄プラント、フェントン法など）を一貫して自社で対応し、土地の不動産価値回復に貢献しています。また、解体によって発生するコンクリートガラは自社リサイクル施設「湯来リサイクルパーク」で再生処理し、埋め戻し材や路盤材として再利用することで、循環型社会の実現にも寄与しています。さらに、不動産事業として宅地開発や遊休地の活用提案、不動産売買・仲介を手掛け、住空間事業では「無印良品の家」の広島西エリアにおける販売・建築・アフターメンテナンスを担っています。オフィスやマンション、戸建てのリノベーション工事も提供し、3Mジャパン特約店としてフィルムリノベーションも展開しており、土地の再生から新たな価値創造までを包括的に支援する体制を構築している点が特徴です。

協和道路株式会社は、1961年の設立以来、道路建設工事を主軸とした建設事業と、アスファルト混合物の製造・販売を行う製品事業を展開しています。建設事業では、道路や橋梁、公共施設、民間施設における舗装工事、土木一式工事、外構工事、橋面舗装工事を手掛けています。特に舗装工事においては、アスファルトやコンクリートを用いた道路舗装から、橋梁の床版保護を目的とした高度な橋面舗装まで、幅広い技術と実績を有しています。土木一式工事では、総合的な企画・指導・調整のもと、道路や河川、トンネルなどの土木工作物の建設を通じてまちづくりを支援し、外構工事では、建築本体以外の外部空間、例えば造園、駐車場、アプローチ、エクステリアなどの整備を行います。同社は、国土交通大臣許可のもと、舗装工事業、土木工事業、建築工事業、とび・土木工事業、石工事業、鋼構造物工事業、浚渫工事業、造園工事業、水道施設工事業、電気工事業、管工事業など多岐にわたる建設業許可を保有しています。 製品事業では、自社でアスファルト混合物（合材）のプラントを保有し、通常のアスファルト合材の製造・販売に加え、工事で発生するアスファルト廃材を再利用したリサイクル合材や路盤材の製造・販売も行っています。これにより、安全で高品質な製品を自社工事だけでなく、他社の建設工事現場へも安定供給し、地球環境に配慮した資源循環にも貢献しています。同社は、長年の経験と多数の有資格技術者（1級土木施工管理技士42名、1級舗装施工管理技術者16名など）による高い施工管理能力、そして材料の製造から施工までを一貫して手掛けるトータルプロデュース体制を強みとしています。 主要取引先には、国土交通省やNEXCO西日本、大阪府、大阪市、門真市などの行政機関、鹿島建設、清水建設、長谷工コーポレーションなどの大手ゼネコンが含まれ、関西圏を中心に事業を展開しています。老朽化する社会資本の維持管理や、新たなインフラ整備において、安全かつ高品質なサービスを提供し、地域社会の発展に寄与しています。

川中島建設株式会社は、創業100年以上の歴史を持つ長野県を拠点とする総合建設企業です。同社は土木工事、特殊工法、建築工事、住宅・不動産事業を主軸に、地域社会のインフラ整備と住環境の向上に貢献しています。土木工事においては、河川、ダム堰堤砂防、橋梁、道路、法面、上下水道、公園施設など多岐にわたる公共工事を手掛け、長野県内の生活基盤を支える実績を豊富に有しています。特に、落石・崩落防止を目的とした岩盤接着の「DKボンド工法」、速乾性と耐久性に優れた「ポリウレア樹脂吹付工法」、法面緑化と保護を両立する「バイオ・オーガニック工法」といった独自の特殊工法を展開し、災害防止、環境保護、景観向上に寄与しています。DKボンド工法は設計調査から施工まで一貫して対応し、全国からの問い合わせに対応する体制を構築しています。 建築工事では、公共施設、学校、商業施設、オフィスビル、公園施設、アパート・賃貸住宅などの多様な建物の新築・改修に加え、建物の資産価値維持のための大規模・小規模修繕も実施しています。住宅・不動産事業では、木造軸組工法による注文住宅の設計・施工を行い、間取りの自由度や将来のリノベーション・増改築への対応力を強みとしています。高断熱・高気密な省エネ住宅の提供に注力し、現場発泡ウレタン吹付工法やLOW-E二層複層ガラス樹脂サッシを標準採用することで、快適で健康的な住環境を実現しています。また、長野市を中心に土地の売買も手掛け、地域に根差した総合的なサービスを提供しています。同社はISO14001、COHSMS、BCPなどの認証を取得し、品質、環境、安全衛生に配慮した事業運営を推進しており、コムシスホールディングスおよびTOSYSグループの一員として安定した経営基盤を確立しています。