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ニッスイマリン工業株式会社は、1996年1月に日本水産株式会社（現・株式会社ニッスイ）の海上職員を母体として設立された、海洋と陸域にわたる幅広い事業を展開する企業です。同社は、漁業で培われた海洋に関わる技術と知識を基盤に、海運事業、海・陸エンジニアリング事業、そして教育訓練事業の三つの柱で社会課題の解決に貢献しています。 海運事業では、船舶運航管理、船員派遣、船舶管理業務、CTV船舶運航管理を提供しています。船舶運航管理では、運行スケジュールの策定、航路選定、燃料管理、気象・海況監視、船員の安全管理、リスク管理、緊急対応計画策定まで、船舶の安全かつ効率的な運航を総合的に支援します。船員派遣事業では、専門知識と技能を持つ船員を船舶所有者や運航事業者に提供し、人員不足の解消と国際的な規制遵守をサポート。船舶管理業務では、保守・運航・配乗、船舶資機材の手配・輸出までを一貫して行い、船舶の安全運航と運営効率向上に寄与しています。特にCTV船舶運航管理は、海上風力発電所や海上施設へのスタッフ・物資輸送に特化し、過酷な海洋環境下での安全かつ迅速な輸送を実現しています。自社船「OMEGAⅢ」を保有し、ニッスイグループの魚油や油脂類を北海道から九州まで海上輸送する実績も有しています。 海・陸エンジニアリング事業では、洋上・陸上風力発電関連事業に注力しており、風力発電建設の支援業務から施設の保守管理まで幅広く手掛けています。建設支援では、風車の仮組み、運搬、据付、風車内設備の設置・調整を行い、特に洋上での作業は気象条件の影響を受けやすい中で安全第一で遂行します。保守管理では、運転監視、定期点検、増速機や発電機、ベアリング交換などの予防保全を通じて、施設の安定稼働と発電効率の最大化を支援しています。また、海底調査支援業務としてROV（遠隔操作無人探査機）オペレーターによる海底地形調査、構造物点検、ケーブル・パイプライン検査などを実施し、海底インフラの保守や新規施設設置計画に不可欠な情報を提供。さらに、掘削工事現場管理業や掘削機の保守メンテナンス業務も行い、安全で効率的な工事を支援しています。 教育訓練事業では、日本サバイバルトレーニングセンターを運営し、海洋産業従事者向けの国際認証訓練を提供しています。2011年に日本初の民間洋上生存訓練施設として開設されたNSTCは、OPITO認証訓練（海洋資源開発事業者向け）、STCW基本訓練（船員向け）、GWO基本安全訓練（風力発電設備所有者・従事者向け）、潜水技術訓練（民間・公的機関の潜水従事者向け）など、多岐にわたる専門訓練を実施。2021年には受講者数が10,000人を超え、ISO9001およびISO45001の認証を取得するなど、高い品質と安全性を確保しています。同社は「誠実」「真実」「遵法」を企業理念に掲げ、地球環境の保全と資源の有効活用に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

タグチ工業株式会社は、機械器具設置工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、建築工事業を主要な事業として展開する建設関連企業です。同社は特に、トンネル掘削や高低差のある現場、地下空間の有効活用といった特殊な環境下での資材搬送・設備設置において、革新的なソリューションを提供しています。 同社の代表的なサービスの一つが「連続ベルトコンベヤシステム」です。1990年代に日本で初めてトンネル掘削現場の土砂搬出に導入され、従来のダンプカーによる搬送に比べて、効率性、コスト削減、安全性、クリーンな作業環境を実現し、日本のトンネル工事を大きく変えました。NATM用やカーブ対応Uターン連続ベルトコンベヤシステムなど、多様な現場ニーズに対応し、都市土木の分野でも注目を集めています。このシステムの安定稼働を支えるため、リアルタイム設備監視システム「Belcon-Manager」を開発。福岡本社と東京支店のオペレーションルームから稼働状況を遠隔監視・操作制御することで、トラブルの早期発見と復旧、稼働率の最大化を図っています。 また、「インクライン設備」は、高低差のある現場で人員、資材、車両を安定かつ安全に運搬する日本初の工事用設備として、万場ダムで実証されました。新阿蘇大橋架替事業では工期を1年4ヶ月短縮する実績を上げ、二酸化炭素排出量や森林伐採面積の削減にも貢献しています。仮設設備としての導入が主でしたが、近年では常設設備としてのオファーも増加しており、その応用範囲を広げています。 「リフト設備」は、山岳土木分野における資材や車両の最短距離搬送に貢献し、100トンクラスの大型リフトも得意としています。シールド工法における立坑内リフト設備では、支柱をロックコイルに変更する新工法を考案し、設置期間を従来の3分の1に短縮するなど、常に新しい発想で業界の常識を覆す挑戦を続けています。 創業の母体である「立坑設備」の技術は、1950年代から欧米諸国への技術者派遣を通じて磨かれ、LPガス国家備蓄基地工事や放射性廃棄物処分技術の研究坑道掘削工事といった国家レベルのプロジェクトにも採用されています。同社は日本国内で唯一、この立坑技術を継承し続けており、未来のインフラを支える重要な役割を担っています。 主要取引先には鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組をはじめとする国内大手ゼネコン各社が名を連ね、その技術力と実績は高く評価されています。2025年度には新名神高速橋脚工事における「パラミックス工法」と大型クレーンによる横架設が評価され、土木賞特別賞を受賞するなど、安全・品質・効率を追求し、より良い工事に挑戦し続ける企業です。

三協エアテック株式会社は、オゾンを中心とした環境関連機器の開発、製造、販売、施工、メンテナンスまでを一貫して手掛ける専門メーカーです。同社は、多種多様な顧客ニーズに応えるべく、脱臭、殺菌、湿度管理、粉塵対策、排気対策、水処理といった幅広い環境課題に対し、最適なソリューションを提供しています。主要製品としては、部屋ごとの個別脱臭から建物全体のセントラル管理まで対応する「オゾン脱臭装置ラディカ」シリーズ、無人下での殺菌や有人下での静菌が可能な「オゾンガス殺菌装置エキシマン」、殺菌・脱臭・水質浄化に貢献する「オゾンガス・水製造装置」があります。また、厨房排気やディスポーザ処理槽向けの「排気脱臭装置アルシマン」や、空気感染の原因となる浮遊菌や微粉塵、悪臭を除去する「空気清浄機」、さらに電気・給排水工事不要で広範囲をカバーする業務用空気清浄機能付き加湿器「高度清浄加湿装置うるおリッチ」などを展開しています。同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされたオゾンエンジニアリング力と、製品開発からアフターサービスまでを自社で完結させるトータルサポート体制です。専門スタッフによる「SATメンテナンスサービス」では、定期点検から修理、部品交換までを行い、機器の性能維持と長寿命化を支援します。また、「測定サービス」では、臭気判定士による臭気測定やオゾン濃度測定を通じて、悪臭の原因特定や安全基準の確認、最適な対策提案を行います。さらに、火災現場やカビ臭い倉庫、喫煙室などの強い臭気を徹底除去する「オゾン燻蒸サービス」も提供し、可能な限り元の空気環境への回復を目指します。これらの製品とサービスは、医療・福祉施設、オフィス、学校、マンション、店舗、食品工場、香料工場、水族館など、多岐にわたる業種の顧客に導入されており、あべのハルカスやアドベンチャーワールドといった著名な施設での実績も有しています。顧客の具体的な課題解決に向けた特殊製品の開発や一品設計にも柔軟に対応し、常に製品・サービスの改善に努めることで、顧客、社員、社会への貢献を目指しています。

岡山宮地弘商事株式会社は、岡山県下で唯一の三菱電機総合代理店として、大正12年の創業以来、ものづくりと暮らしを支える技術商社として事業を展開しています。同社は、ファクトリーオートメーション機器、受配電機器、ビル設備、情報・通信システム、空調システムといった多岐にわたる製品とサービスを提供しており、ハードウェアからソフトウェアまで、顧客のあらゆる要望に先進の技術と誠意、情熱をもって応えることを強みとしています。三菱電機製品を核としつつも、東芝三菱電機産業システム、パナソニック、三菱ケミカルインフラテックなど、多様なメーカーの製品を取り扱う特約店・代理店としての顔も持ち、幅広いソリューションを提供しています。また、機械器具設置工事業、電気通信工事業、管工事業、電気工事業といった建設業許可事業も有しており、単なる製品販売に留まらず、設備の導入から設置、システム構築までを一貫して手掛けることで、顧客の事業活動や生活基盤を総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。社会の変化に対応しながらも、顧客との信頼関係を最も大切にし、創意工夫を凝らした価値あるサービスを全力で提供することで、地域社会の発展に貢献しています。

株式会社美貴本は、「世の中を支える『モノ』や『コト』を提供できる商社」として、情報通信、電力、住宅設備、そしてコンシューマー・ECの多岐にわたる事業を展開しています。同社の情報通信事業部では、日本の通信インフラを支えるプロフェッショナルとして、通信工事用材料、機械工具の開発ならびに販売、さらにシステムや工法の考案を通じて、長年にわたり日本のインフラ整備に貢献しています。電力機材事業部では、高圧送電線建設工事に不可欠な機械・工具、および関連材料の開発・販売を手掛け、送電網の安定稼働を支えています。住宅設備事業部では、安心・安全・利便性を追求し、住宅等で必要とされる照明や情報分電盤といった電気設備資材・商品の販売に加え、電気設備工事や通信設備工事も提供し、人々の暮らしのアメニティ向上に寄与しています。近年では、コンシューマー・EC事業部を立ち上げ、国内外の輸入商材（充電器、スマートウォッチなど）を活用したBtoCおよびBtoBビジネスを積極的に展開。BtoCでは家電量販店やECサイトを通じて一般消費者に製品を届け、BtoBでは企業、学校、自治体と連携したオーダーメイドビジネスを展開し、幅広い顧客層に対応しています。同社は、インフラ設備を支える事業からコンシューマー事業まで一貫して手掛けることで、グローバルな視点と創造力・総合力を生かし、「誠実（Sincerity）・迅速（Speed）・奉仕（Service）」の3Sをモットーに、より良い商品・サービスを提供し、豊かな社会の構築に貢献しています。

讃光工業株式会社は、1948年の設立以来、「計量」を事業の礎とし、独自の開発力と技術力を磨きながら、システム機器、農業関連事業、建設関連事業、一般・食品関連事業、プラント、研究・開発を主要事業として展開しています。同社は、電池、化学、食品、コンクリートプラント、農業施設など多岐にわたる産業分野に対し、粉体・粒体・液体に対応する高精度な計量・充填システムを提供しています。具体的には、縦スクリュー供給による高速・高精度なオーガ充填機、発塵を抑え均一充填を可能にするオーガプレス式昇降充填機や4軸オーガ、フレキシブルコンテナへの超高速充填を実現するFS-T型・FS型フレコンスケール、コンクリート製造に必要な骨材・セメント・水・混和剤を計量するバッチャースケール、様々な粉体・粒体を自動で連続計量するホッパースケール、高速袋詰を可能にするパッカースケール（ネットタイプ、グロス計量タイプ、スクリューパッカー、エアーパッカー）、そして粉体の嵩密度を高めるSVCバキュームコンパクターなどを手掛けています。同社の強みは、ISO9001認証取得に裏打ちされた品質管理体制と、お客様の多様なニーズに応じたオーダーメイド製品の提供能力にあります。また、被計量物のサンプル解析による最適な充填機・計量器の提案、試運転指導、全国に展開するサービスセンターによる迅速なアフター修理や稼働前点検といった充実したサービス・サポート体制も特徴です。計量フィードバック制御や発塵抑制技術、狭いスペースにも対応可能な設計など、技術革新にも積極的に取り組んでいます。同社は「ハカリシレナイ」未来を信じ、「ハカル」探求をやめることなく、計量を通じてより平等な社会の実現に貢献するという使命を掲げ、お客様第一主義とイノベーションを追求しています。

テクノ・モリオカ株式会社は、医薬用水、産業用水、環境水といった多様な分野における水質測定管理機器「Sensing eye」シリーズの研究開発、製造、販売、保守を主軸事業として展開しています。また、医療現場で不可欠な医療用高度精製水製造装置の設計、製造、保守、さらに電子制御基板の実装・組立も手掛けています。特に水質測定機器は、半導体・液晶・医薬品製造工程で使用される純水や超純水の管理、冷却水や循環水のモニタリングなど、幅広い用途に対応し、高精度な電気抵抗率計や電気伝導率計、アンプ一体型センサー、マルチインジケーターなどを提供しています。

株式会社日阪プロダクツは、2023年10月にマイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社が統合して誕生した、乳業・飲料・食品・医薬品業界向けの生産プロセスにおけるソリューションを提供する企業です。同社は、高性能サニタリーバルブをコアとするエンジニアリング事業を展開していたマイクロゼロと、全自動連続殺菌冷却装置を主力とする食品製造装置を提供していた旭工業の強みを融合し、お客様の製造現場における多様な課題に対し、現場目線で独自性のあるソリューションを提供しています。 主要事業として、プラントエンジニアリング、サニタリー装置・機器の製造販売、そして全自動連続殺菌冷却装置の提供を行っています。プラントエンジニアリングでは、独自のアセプティック技術と日阪製作所グループの最新殺菌技術を駆使し、設計からアフターサービスまで一貫したトータルソリューションを提供。乳業、飲料、野菜・果実系、液卵、調味液など多岐にわたるプラントの設計・構築実績を持ち、高レベルのサニタリー性と最大限の歩留まりを実現します。 サニタリー装置・機器としては、「SHVシリーズ」のダイアフラムバルブを中心に、液溜まりを最小限に抑える独自技術（マイクロネック、ゼロネック）や、高塩分液体に対応するスーパーステンレスボディ、温度保持が可能なジャケット付ボディなどを展開。PTFE製一体型ダイアフラム弁体により、異物混入防止、アセプティック対応、低着香性、高耐久性、簡単なメンテナンスを実現しています。また、配管内の製品回収率95%以上を誇るPTFE製ピグシステム「インラインピグ」や、殺菌・冷却・調合・撹拌に対応するサニタリータンク、CIPユニットやバルブマニホールドなどの各種ユニット、日阪製作所グループの技術を活かした熱交換器・殺菌装置も提供しています。 全自動連続殺菌冷却装置では、スチーミングシステムを採用した「リフトスチーマーZ」を主力とし、食品の賞味期限延長と食品ロス削減に貢献。チェーントラブルを最小限に抑える自動緊張システムや、安定した殺菌を実現するスパージ管構造、省スペース設計、無人運転対応が強みです。その他、冷水シャワー方式の「リフト式冷却装置」や、ネット搬送式の「ネットスチーマーNZ」、冷却後の製品の水分を除去する「エアブロー式除水装置」も手掛けます。 同社の強みは、マイクロコンタミネーションゼロ（微少汚染ゼロ）の実現をコンセプトとした高い技術力と豊富な実績経験、そして設計から製造、施工、試運転、アフターサービスまでを一貫して提供するトータルエンジニアリング力にあります。定期メンテナンス、機器消耗品交換、バルブのオーバーホール・修理といったアフターサービスも充実させ、お客様の製造現場の品質向上、生産性向上、環境負荷低減に貢献し、食の安全と安心を支えています。

附田建設株式会社は、1973年12月の創業以来、青森県上北郡六ヶ所村を拠点に、地域社会の発展に貢献する総合建設業を展開しています。同社は、土木工事、建築工事、海岸工事を主要な事業の柱とし、測量業、一般貨物自動車運送事業、採石業、砂利採取業、建設資材の販売、建設用車両・機械・船舶の賃貸・販売、産業廃棄物処理業、調査設計業務受託事業、再生可能エネルギー等による発電事業、各種施設設備の管理業務受託事業など、多岐にわたるサービスを提供しています。 土木工事においては、道路、河川、橋梁、港湾といった社会基盤の整備を担い、ICT搭載の建設機械、GNSS測量機器、ドローンといった革新技術を積極的に導入することで、住みやすく強靭な郷土づくりに貢献しています。建築工事では、長年のノウハウと高度な技術を活かし、景観、デザイン、安全性、快適性、機能性を追求した未来に残る建築物を創造。海岸工事では、太平洋沿海での海洋土木業務に注力し、物流・生産基盤となる港湾施設や地域の水産業を支える漁港施設の建設・整備を行っています。 運輸業では、ダンプトラック、ユニック車、トレーラーなど多様な車両を保有し、土砂運搬や資材運搬を迅速かつ正確に実施。同社の顧客は、国土交通省、防衛省、青森県、六ヶ所村といった官公庁から、日本原燃株式会社、むつ小川原石油備蓄株式会社、株式会社大林組などの民間企業まで広範にわたります。創業50周年を迎える歴史の中で、むつ小川原開発計画や国家石油備蓄基地工事といった大規模プロジェクトにも参画し、自然災害からの復旧・復興にも尽力してきました。ISO9001、ISO45001、エコアクション21などの認証を取得し、品質、安全、環境への高い意識を持ち、地域に密着した未来基盤づくりと豊かな社会づくりに貢献し続けています。

ゼネラルヒートポンプ工業株式会社は、1984年の設立以来、ヒートポンプシステムの製造、販売、設計、施工、およびメンテナンスを主軸とする企業です。同社は地中熱、地下水熱、温泉排湯熱、下水熱、空気熱といった多様な再生可能エネルギー熱源を活用したヒートポンプ製品を提供しており、特に排熱回収型ヒートポンプの国内先駆者として知られています。製品ラインナップには、地中熱対応水冷式・空水冷式ヒートポンプ冷暖房給湯機、排熱回収型ヒートポンプ、空冷式ヒートポンプ、氷蓄熱式ヒートポンプ、工場向けのプロセスヒートポンプ、医療施設向けの透析熱回収ヒートポンプなどがあります。これらの製品は、低GWP冷媒対応、高温出湯、大容量化、高効率化といった技術的特徴を備え、顧客の省エネルギーとCO₂排出量削減に貢献しています。 同社は製品提供だけでなく、自動制御盤の設計・製作、計装工事の設計・施工、省エネルギーシステムの設計・施工、遠隔監視システムの製造・販売・監視業務、および関連ソフトウェアの開発・販売も手掛けています。また、納品後のフルメンテナンス、定期保守、スポット保守サービスを提供し、日本空調サービス株式会社との提携により全国的なサービス網を構築しています。顧客は建設業者、設備業者をはじめ、病院・医療施設、温泉・温浴施設、公共施設（庁舎、文化施設、消防署）、工場、商業施設、宿泊施設など多岐にわたります。オーダーメイドでのカスタマイズ提案や、国や大学との共同研究による高い研究開発力も強みとしており、ZEBプランナーやエネマネ事業者としても活動し、環境負荷低減に貢献しています。 同社のヒートポンプシステムは、ランニングコストを20%から最大80%削減する効果があり、国内外で豊富な導入実績を誇ります。特に、透析熱回収ヒートポンプシステムや洗浄工程用ヒートポンプは省エネルギー大賞や文部科学大臣表彰など、数々の賞を受賞しています。近年ではインドネシアやモンゴルなど海外への展開も進めており、持続可能な社会の実現に向けた技術革新と社会貢献を経営理念に掲げています。

東南興産株式会社は、1972年3月にタンクローリー車の製造、損害保険代理店業、不動産業を主業務として設立されました。以来、建設工事、リース、産業機械販売、IT関連事業へと多角的に事業を展開し、着実な成長を遂げています。同社は「お客様のご希望に沿う、高品質な製品やサービスを提供すること」をテーマに、各事業部門で独自のノウハウと高い専門知識、技術力を培ってきました。 主要事業の一つであるタンクローリー・タンクトレーラー事業では、危険物、毒劇物、食品、高圧ガスなど多様な積荷に対応し、お客様のニーズに合わせて一台一台手作りで設計・製造・販売しています。高度な安全性、機能性、耐久性を追求し、5年ごとの再検圧や出張修理などのメンテナンスサービスも提供し、「オンリーワン製品」の提供を目指しています。 産業機械事業では、フォークリフト等の販売・メンテナンスに加え、港湾内のガントリークレーンやトランステナーといった大型物流機器の保守管理も手掛け、専門的ノウハウと確かな技術で港湾作業の心臓部を支えています。建設事業では、倉庫やタンクヤードなどの物流事業用施設を中心に、豊富な経験と熟知した技術を駆使し、綿密な設計と施工で完成度の高い建設を提供。特殊液体貯蔵施設や定温・冷蔵倉庫など、多種多様な建築物に対応しています。 保険代理店事業では、損害保険・生命保険のコンサルタントとして、個人・法人双方のリスク分析に基づき最適な保険商品を提案。不動産事業では、関西圏・首都圏を中心に事業物件から住宅物件まで幅広く取り扱い、売買、賃貸、物件管理を通じて価値ある提案を行っています。リース事業では、自社製品のタンクローリーから大型物流機器、OA機器まで多様な設備をリースし、お客様の安定したキャッシュフロー実現をサポート。IT事業では、PC製造、システム開発、Webデザイン、運用サポートを通じて、お客様のビジネスを迅速かつ的確に支援しています。同社は、専門性の高い独自の技術とノウハウで、お客様の「今」のニーズに応え続けることを強みとしています。

オーハツ株式会社は、創業76年の経験とノウハウを活かし、防災用・非常用発電装置の設計、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、事故や災害時における企業活動や社会インフラの維持に不可欠な発電機器を提供しており、特に消防法等の基準に適合した防災設備専用の自家発電装置「OFGシリーズ」は、発電機室が不要な小型軽量設計、停電から負荷投入まで最短10秒というスピーディな始動、低温時でもスムーズな始動といった特徴を持ち、オフィスビル、商業施設、病院、工場など、一定規模の建築物に設置されるスプリンクラーや排煙機などの防災設備の非常用電源として広く利用されています。 また、同社は非常用発電機だけでなく、お客様の多様なニーズに応える汎用発電機や特殊な用途に対応する発電機も製造しており、自社製作による各種エンジンへのカスタマイズ対応、特殊電圧対応、デュアル発電機（三相・単相兼用型）、タンデム型発電機（三相・単相同時出力）、高圧発電機、永久磁石式同期発電機、高周波発電機、小型風力発電機など、幅広い製品ラインナップを展開しています。 さらに、発電装置の頭脳となる自動制御盤の設計・製造・販売も手掛け、消防法認定品であることはもちろん、国土交通省、下水道事業団、NEXCOといった各工事仕様に対応し、自立型・搭載型、屋内型・屋外型、低圧・高圧、リレー・コントローラ式など、幅広い要求に応じた製品を提供しています。 同社の強みは、「仕入れ、加工、組立、検査、出荷までの一貫体制」を確立した独自の「Z型生産ライン」と、品質改善活動「AOI」による確かな品質とコストダウン、納期短縮の両立です。4つの特許を取得し、3Dプリンターや自動ノッチングプレスなどの先進技術も導入することで、常に技術開発に力を入れています。主要取引先にはヤンマーホールディングス、富士電機、三菱電機など大手企業が名を連ね、社会の安全と安定稼働を支える重要な役割を担っています。

応用光研工業株式会社は、合成光学結晶、高精度光学製品、および放射線測定機器の開発・製造・販売を主軸とする企業です。同社は「CRYSTALS, OPTICS & INSTRUMENTS (COI)」を事業の核とし、精製された原料から高品質・大口径の単結晶を育成する結晶光学部と、多様な放射線計測機器を提供する計測機器部の二部門体制で事業を展開しています。結晶光学部では、ブリッジマン・ストックバーガー法を用いてフッ化カルシウム（CaF2）、フッ化マグネシウム（MgF2）などのフッ化物単結晶や、ヨウ化ナトリウム（NaI(Tl)）をはじめとする無機シンチレータ結晶を製造し、レンズやプリズムといった高精度光学製品として産業界、大学、研究機関に供給しています。 計測機器部では、原子力発電所、公的研究機関、大学などの顧客ニーズに応えるため、検出器の自社開発から最新の放射線測定技術の提供までを一貫して行っています。主な製品には、環境施設モニタ関連（汚染監視モニタ、施設監視モニタ、環境監視モニタ）、放射光施設関連機器（イオンチェンバ、高輝度X線検出器）、特殊検出器（ポジトロン検出器、3ch放射能検出器）、教育関連機器（スパークチェンバ）、食品検査モニタ（微量放射能測定装置）などがあります。同社はISO 9001:2015認証を取得しており、顧客の仕様や予算に合わせた設計製作にも対応し、常にユーザーの立場に立った製品開発を推進しています。 近年では、中性子用ガラスシンチレーターや独占販売契約を通じて海外企業との連携を強化し、放射光施設向けの高輝度ビームライン高エネルギーX線用高速アンプ内蔵検出器「KX-102」などの新製品を市場に投入しています。2025年10月には株式会社ニレコグループの一員となり、さらなる技術革新と製品提供体制の強化を図っています。

TPR商事株式会社は、TPRグループの総合商社として、多岐にわたる工業製品の販売および関連設備の設計・製作を手掛けています。同社は、親会社であるTPR株式会社の主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結製品などのパワートレイン部品を国内外に供給するほか、独自の技術を応用した遠赤外線ヒーターおよびその応用機器を主要事業としています。特に、遠赤外線ヒーター「クイックウルトラサーモ（QUT）」シリーズは、発熱体に特殊セラミックスをプラズマ溶射することで、約15〜30秒での高速昇温と長寿命を実現している点が特徴です。この技術は、ゴム・樹脂の乾燥、CFRP・複合材の成形、塗装・セメント乾燥、セラミック・電子部品の加熱など、幅広い産業分野での省エネルギー化と生産性向上に貢献しています。同社は、卓上加熱炉、樹脂硬化炉、卓上リフロー炉、卓上乾燥炉、大型加熱設備、搬送設備といった各種加熱・乾燥・搬送装置を顧客の用途や要望に応じてカスタマイズ設計・製作し、開発現場から量産ラインまで対応しています。これらの装置は、コンベア搬送方式を採用することで作業の自動化と効率化を促進し、限られたスペースでの設置や温度変更の迅速性といった開発現場の課題解決にも寄与しています。また、同社は舶用・陸上用エンジンや業務用空調向けのワックス式および電子サーボ式温度調節弁、さらに日本キヤリア製パッケージエアコンやヒートポンプ式熱源機、静電気除去・発電ガン、往復動摩擦摩耗試験機などの産業・環境機器も取り扱っています。これらの製品群を通じて、国内外の企業ニーズに柔軟かつ迅速に対応し、グローバルな調達ネットワークとTPRグループの技術力を背景に、顧客の省エネや生産性向上を支援する総合的なソリューションを提供しています。

株式会社ジーベックスは、映画館、商業施設、イベント会場などを主要顧客とする映像・音響・デジタルサイネージの専門企業です。同社は、映画上映システムの設計からインスタレーション、保守メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、DLPシネマプロジェクター、シネマサーバ、音響システム、3Dシステム、スクリーン、LEDシネマなど、国内外の主要メーカー製品を取り扱っています。特に、ウシオ電機やChristieといったグループ会社の製品に加え、幅広い最新技術を顧客のニーズに合わせてカスタマイズし、最適なエンターテインメント空間の実現を支援しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた映画館の設計施工に関する深いノウハウと、シネマ業界で初めて導入した24時間365日対応のコールセンターおよびネットワークオペレーションセンター（NOC）による強力なサポート体制です。これにより、機器の監視、障害の早期発見と復旧支援、定期点検、リモートサポート、現地エンジニア派遣など、導入後の運用まで包括的に支援します。また、映画館ロビーの映像演出、プロジェジェクションマッピング、デジタルサイネージといった空間演出サービスや、飲食店・商業施設向けのモバイルオーダー/セルフオーダーシステムも提供し、顧客の業務効率化、売上向上、顧客体験の革新に貢献しています。これらの多角的なサービスを通じて、エンターテインメント業界全体のデジタル化と発展を牽引しています。

株式会社フレンドサニタリーは、三重県津市を拠点に、環境衛生に関わる幅広い事業を展開しています。主要事業として、津市からの委託を受け、一般廃棄物（可燃ゴミ、プラスチックゴミ、不燃ゴミ、ビン缶、資源ゴミ）の収集運搬を安全運転・安全作業を徹底して行っています。また、産業廃棄物の収集運搬も手掛け、マニフェスト制度に基づき、適正な処理を支援することで不法投棄防止に貢献しています。 同社は、浄化槽の維持管理に特に強みを持っており、津市指定営業区域内でのし尿くみとりや浄化槽清掃、さらには単独処理浄化槽、小型合併処理浄化槽、合併処理浄化槽、農業集落排水処理施設などの保守点検を定期的に実施しています。伊勢湾総量規制に対応したCOD（化学的酸素要求量）・チッソ・リン自動測定装置の定期点検や年次定期分解整備も行い、水質保全に貢献しています。加えて、浄化槽本体や付属機器の修理・営繕工事、排水管やトイレの詰まり通し、高圧洗浄による排水管清掃、厨房施設のグリーストラップ清掃など、多岐にわたるサービスを提供しています。 さらに、河川、池、側溝、水路等の浚渫工事、公共上・下水道管の高圧洗浄、埋設管のTVカメラ調査、非開削工法による管更生・管補修、地下埋設管の漏水箇所補修工事、止水・防水工事といった土木・管工事も手掛けています。これらのサービスは、津市民の生活環境向上だけでなく、工場、ショッピングセンター、レストラン、マンション、アパート、病院などの法人顧客の衛生管理やインフラ維持にも寄与しており、地域社会の環境インフラを支える重要な役割を担っています。

日晃オートメ株式会社は、自動制御装置、生産用FAシステム、産業用システムの設計・製作、ロボットSI・エンドエフェクタ試作開発・実機製作を手掛ける総合FAメーカーです。同社は50年以上にわたる自動化・省力化・省人化の経験と実績を活かし、少子高齢化やSociety5.0、IoT、SDGs、カーボンニュートラルといった現代社会のニーズに応える技術を提供しています。主要事業として、産業機械の設計・製作、電気制御システムの設計・製作、コンピュータによる管理システムの設計・製作、メカトロシステムの設計・製作、そしてロボット・エンドエフェクタの設計、製作、教示、据付を一貫して行っています。製品案内では、PLCレスで操作が容易な協働ロボットシステム「SMART SET UP ROBOT」をはじめ、ユニバーサルロボットを用いた組立・サブアッシー化システム、外観・圧力・トルク・電気検査に対応する検査装置、ワークの供給・排出自動化システム、各種シーケンス・NC制御盤、多関節ロボットを組み込んだP/P装置、伸縮機構を持つ搬送ローダー「TELESCO」などを提供しています。同社の強みは、機械設計から部品加工、組立、制御装置のハード・ソフト設計、電気工事、運転デバッグ、現地据付復元まで、すべてのプロセスを自社でワンストップ対応できる点にあります。これにより、顧客の多様な要望に対し、短納期かつ低コストでの実現を目指しています。また、UNIVERSAL ROBOTSのCertified System Integratorとして、協働ロボットシステムの導入支援や、新たなリスクアセスメント構築を通じた工程の半自動化など、高度なロボットSIerサービスを提供しています。顧客層は自動車部品メーカーをはじめとする製造業のほか、岐阜大学や早稲田大学といった研究機関まで多岐にわたります。同社は、ものづくりの現場が抱える「困った」を解決する“戦うエンジニア集団”として、ハードウェアとソフトウェアの両面から顧客をサポートし、常に新しい技術とソリューションを追求しています。

日本スピング株式会社は、製鉄・製鋼業界向けに溶削装置、ガス溶断装置、および関連する付属機器・部品の設計、製作、販売、ならびに保守請負を手掛けるエンジニアリング会社です。同社は1974年の設立以来、「削る・切る」技術を追求し、半世紀以上にわたり日本の鉄鋼生産を支えてきました。特に、鋼片の表面に生じた傷や不純物を熱化学的に溶削する「スカーフィングマシン」や、燃料ガスと酸素で鋼片を切断する「ガスカッター」は主要製品であり、素材加工の生産効率向上に貢献しています。また、厚板用US-G高速切断火口やスクラップ用ガス切断火口など、多様なニーズに対応するガス切断火口も自社開発・製造しています。 同社は、米国L-TEC社との技術提携に基づきブルームスカーフィングマシンの設計から施工、メンテナンス、パーツ供給までのトータルエンジニアリングを展開し、全国の鉄鋼生産現場で豊富な実績を築いています。ビレット材やブルーム材の熱片・温片・冷片に対応する溶削装置の機械・電気設計・製作に加え、PLC制御による燃料ガスおよび酸素の圧力コントロール自動化（EPC）やモニタリングシステムを導入し、高精度な操業を可能にしています。ガスカッターにおいては、連続鋳造設備用やスクラップ用、スラブ縦割り用など、顧客の要望に応じた多様な装置を提供しています。 「進取・独創」の理念のもと、常に斬新なアイデアと長年培われた技術を融合させ、数多くの装置を製作・発展させてきました。製品の設計・製作販売だけでなく、据付エンジニアリング、保守・点検・補修、部品販売、さらにはドイツGEGA社製切断吹管・火口や英国Tetronics社製プラズマトーチの輸入販売・保守も手掛けることで、顧客である製鉄・特殊鋼メーカーに対して包括的なサービスを提供しています。北海道から九州まで全国に事業所を展開し、地域密着型のサポート体制を構築している点も強みです。

東海理研株式会社は、1968年の創業以来、精密板金加工技術を基盤とし、金属製品の開発、製造、販売を手掛けています。創業当初は郵便局向けの道順組立棚や特殊什器の開発・製造で実績を積み、その後、駆動部や電子基板を組み込んだ製品へと事業領域を拡大しました。同社は長年の経験で培った板金技術と、IT技術を融合させることで、高品質かつ革新的な製品を市場に提供しています。設計から加工、組立、検査、出荷までを一貫して自社および協力会社のネットワークで対応し、少量多品種から大量生産まで顧客の多様なニーズに応える生産体制を構築しています。 2000年代に入り、情報管理の重要性が高まる中で、同社はセキュリティ分野に注力し、IoTソリューションを核とした物理セキュリティ商品の開発を強化しました。具体的には、顔認証システムやICチップ搭載のデジタルキーを活用した入退室管理システム、鍵管理システム、貴重品・重要物管理ロッカーなどを提供しています。また、JR東日本スマートロジスティクスとの共同開発による多機能スマートロッカー「マルチエキューブ」は、荷物の預け入れ、受け取り、発送、予約といった多様な機能を持ち、駅、商業施設、ホテルなど幅広い場所で利用されています。このほか、サイネージディスプレイ一体型ロッカー、図書館向け無人貸出ロッカー、GIGAスクール構想に対応したスマートディスプレイなど、多目的シリーズを展開し、公共空間やビジネスシーンにおける利便性向上に貢献しています。 同社の強みは、精密板金加工における高度な技術力と、IoT、AI、ビッグデータといった先進技術を積極的に取り入れ、製品開発に活かす開発提案力にあります。国際特許を含む200件以上の特許出願実績を持ち、グッドデザイン賞や日本弁理士会会長奨励賞の受賞歴もあります。主要取引先には日本郵政関連、防衛省、NTTグループ、JR東日本スマートロジスティクスなど官公庁から大手企業まで多岐にわたり、BtoBを主軸としつつ、多機能ロッカーを通じてBtoBtoC領域にもビジネスモデルを広げています。