詳細検索

しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

株式会社テクアノーツは、1973年の設立以来、「水の技術で、未来をひらく」を企業理念に掲げ、多種多様な水に関わる問題解決を専門とする「Aqua Engineering」企業として事業を展開しています。同社の主要事業は、卓越した技術力を持つ潜水士「アクアエンジニア」による潜水工事、浮体構造物の企画・設計・製作・施工、水中TVロボットを用いた調査業務、そして特殊水草除去船による水辺環境整備を主軸としています。 潜水技術においては、型枠施工、水中コンクリート打設、はつり・穿孔作業、水中溶断・溶接・コア抜き、深度潜水作業など、高度な水中工事を全国各地で手掛けています。特に、深度潜水作業を可能にするホットウォーターシステムは、過酷な環境下での作業を支える同社の強みの一つです。浮体構造物事業では、浮桟橋、網場、通船ゲート、係船設備などの企画から設計、製作、施工までを一貫して提供し、ダムや河川、マリーナといった水域のインフラ整備に貢献しています。 水質環境保全事業では、良好な水環境の保全と創造を目指し、独自の製品開発にも注力。水草刈取船「ウィードハンター」や水底清掃ロボット「ハイドロモグ」といった特殊機械を駆使し、湖沼や河川における水生植物の駆除、水底の清掃、上水道施設のメンテナンスなどを行っています。水中ロボット事業では、水中ドローンやロボマリンを活用した水底や構造物の調査、点検、清掃を提供し、安全かつ効率的な水中作業を実現しています。 同社は、創業以来培ってきた国内でもオンリーワンと称される技術力を強みとし、ダム管理者、河川管理者、水道施設管理者、地方公共団体、水資源機構、電力会社、漁港、公園管理者など、幅広い顧客層に対して水に関する諸問題の解決を支援しています。事業展開は北は北海道から南は沖縄まで全国に及び、ODAやJICAを通じたマラウイ共和国やインドネシアでの海外プロジェクト参画実績も有しています。内閣官房の「水循環ACTIVE企業」に登録・認証され、環境省の環境技術実証（ETV）事業の実証機関にも選定されるなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。また、水草刈取船に関する複数の特許を取得しており、技術革新にも積極的に取り組んでいます。飛島ホールディングスグループの一員として、持続可能な社会の実現に向けた「Next Aqua Engineering」を推進しています。

SMCプレコンクリート株式会社は、土木と建築におけるプレキャストコンクリート（PC）工法のパイオニアとして、三四半世紀にわたり総合建設業で培った高度な技術とノウハウを基盤に、土木事業、建築事業、リフォーム事業を展開しています。同社は「お客様に常にご満足いただける製品や施工を提供すること」を使命とし、安全で快適な都市づくりに貢献しています。土木事業では、上下水道、河川護岸、トンネル、橋梁、共同溝、立坑といった社会基盤の形成に不可欠な高品質・高精度なPC部材を提供。ボックスカルバート、アーチカルバート、PC橋げた、P＆PCセグメント、プレキャスト遊水池、海洋土木製品など多岐にわたる製品群に加え、オープンシールド工法やエアキャスター工法といった特殊工法も手掛け、首都圏を中心に高速道路や公共施設などで豊富な実績を築いています。建築事業では、低層から超高層ビルまで、柱、壁、梁、床、バルコニー、階段などのPC部材を供給し、高度成長期の集合住宅建設から阪神・淡路大震災後の壁式PC住宅の供給、東日本大震災の復興住宅、東京2020オリンピック・パラリンピック事業への貢献など、多様な建築ニーズに応えてきました。工場で厳格な品質管理のもと生産されるPC部材は、耐震性、耐久性、防火性、遮音性、防水性、高強度コンクリート対応（Fc 70-220N/mm2）といった優れた性能を持ち、工期短縮、省労務化、省資源化にも寄与します。リフォーム事業では、総合建築業の技術とノウハウを活かし、建物の躯体補修、外壁塗装、屋上改修、給排水・電気設備、エレベーター増設、外構整備など、多岐にわたる改修工事を企画設計からメンテナンスまで一貫して提供。建物の資産価値向上と快適な暮らしの実現を目指し、バリアフリー改修工事にも積極的に取り組んでいます。同社はSDGsの目標達成に向け、CO2排出量削減やダイバーシティ経営にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社日立オートメーションは、製造およびロジスティクス分野におけるロボティクスSI（システムインテグレーション）事業と知能ロボットビジョンシステムの開発・販売を中核とする企業です。同社は、株式会社ケーイーシーの自動車を中心としたロボティクスSI事業、株式会社日立産機システムの各種製造業向け組立・搬送ラインのロボティクスSI事業、そしてKyoto Robotics株式会社の知能ロボットビジョンシステムの開発・提供事業を統合して設立されました。40年以上にわたり培ってきた技術とノウハウを基盤に、知能ロボットビジョンを含むロボティクスSIのフルターンキー提供、さらには日立グループが有するデジタル技術を融合したソリューションを提供し、顧客の事業価値最大化に貢献しています。 同社の主要なサービスには、自動車産業向けの設備設計・製造（溶接ライン、組付ライン、治具、搬送装置など）、工作機械のワーク着脱自動化システム、工程間搬送システム（自動搬送ホイスト、AGV活用）、ピッキングセル（小型軽量ワークの整列・仕分け・選別・箱詰め）、デパレタイズ・パレタイズセル（Kyoto Roboticsの3Dビジョンセンサーを活用したマスターレス・ティーチングレスシステム）、協働ロボットセル（成型機からのワーク取り出し、組付け）、シーリング・グルーイングセル（高性能ディスペンサーによる接着剤塗布）などがあります。特に、段ボールの開梱作業を自動化する「天面カットロボット」や、工場・倉庫の省人化・省力化に貢献する「移動式協働ロボット」といったコンポーネント製品も提供しています。 同社の強みは、顧客の自動化ラインの構想・設計から据付・納入までを一貫して支援する「協創型ラインビルド」です。シミュレーションによる目に見える提案、日立グループの総合力、豊富なデジタルエンジニアリングツール、そしてロボットラボを活用したPoC（概念実証）を通じて、確実なライン設計を実現します。また、日立製作所との共同提案により、OT・IT領域のデジタルソリューションや研究開発グループの技術力を組み合わせ、製造・物流業の顧客の全体最適化を推進しています。主要顧客は自動車OEM、自動車部品メーカー、その他一般産業分野（自転車、機械、電機・電子、建材、食品、化粧品、薬品、物流、卸など）に及び、日本国内だけでなく、アジア、ヨーロッパ、北米、南米など世界12ヶ国でグローバルに事業を展開し、世界のモノづくりをサポートしています。