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日本住宅パネル工業協同組合（パネ協）は、1962年に設立された全国規模の事業協同組合であり、建築部材・建築部品を供給する全国の建具、木工業者などを構成員としています。同法人のミッションは、高度経済成長期の旺盛な住宅需要に対応するため、公共住宅における工業化工法の導入を契機に、内装工事を通じて快適な居住空間の創造に貢献すること、そして居住空間の性能と品質の向上を目指すことです。 同法人の主要な活動内容は、内装パネル工法の推進です。これは、従来現場で施工されていた間仕切壁、天井、床などの内装工事を、組合員企業が工場で製作したパネルなどの内装部品を現場で組み立てる工法に転換することで、現場施工の大幅な省力化、工期の短縮、品質の安定化を実現しています。この工法は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの被災者向け災害公営住宅の建設において、早期復興に大きく貢献した実績を持ちます。 また、同法人はシステム収納ユニット、内装用不燃木材、木製手すり、抗菌・抗ウイルス部材、トイレブース、内窓「マドアージュ」、引出し式机キット「スライデスク」、ファミリーデスク、外装材、自然素材壁材、ハイブリッド素材デッキ・ウッドタイルなど、多岐にわたる内装部品の開発と供給を行っています。これらの内装部材・部品の開発・供給から、内装工事の設計・施工、さらには企画・提案、アフターメンテナンスまでを一貫した責任管理体制で提供しており、新築だけでなくリノベーション事業にも幅広く対応しています。 品質・性能の向上にも注力しており、中央試験場では内装部品の品質試験や開発業務を推進し、外部機関からの試験実施や機器貸し出しの要望にも応じています。環境への配慮も重視し、地場産材の積極的な活用を通じて地域に密着した空間づくりや地場産業の振興、CO2発生抑制に貢献。グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及にも取り組んでいます。さらに、同法人は「インフィル製品保証制度」を導入し、建設業者の契約不適合責任期間（2年間）に加えて8年間の長期保証を提供することで、顧客への安心を確保しています。対象顧客は公共住宅、民間マンション、学校、庁舎、福祉施設、ホテルなど多岐にわたり、全国に展開する支所や営業所を通じて広範な地域でサービスを提供しています。

宮城県管工業協同組合は、人々の暮らしと産業を支える「ライフライン」である水と空気を安全かつ安定的に供給するという重要な役割を担う企業群で構成された団体です。同組合の主要な目的は、組合員の事業活動を支援し、業界全体の発展と地域社会の快適な生活環境の創造に貢献することにあります。 具体的な事業内容として、まず組合員が行う管工事に必要な資機材の共同購買事業を展開し、販売価格の低廉化を通じて組合員の経営効率向上に寄与しています。次に、共同受注事業を通じて、個社では対応が難しい大規模な配水管工事や宅地造成に伴う給水管引き込み工事などを共同で受注し、官公需適格組合として地域経済の活性化と中小企業の振興に貢献しています。 また、同組合は社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、仙台市水道局と災害時応援協定を締結し、地震や風水害などの緊急時には、組合員企業が迅速にライフラインの復旧活動に協力します。東日本大震災の際には、応急給水活動や給・配水管の修繕工事に尽力し、仙台市の断水解消に大きく貢献した実績を持ち、厚生労働大臣や仙台市長などから感謝状を授与されました。さらに、仙台市水道局から「仙台市水道修繕受付センター業務」を受託し、市民からの道路漏水等の通報に対し、24時間365日体制で電話受付から現地調査、修繕工事の立会までを遂行し、市民の安全な水利用を支えています。 業界の技術力向上と活性化のため、宮管安全大会、給水装置工事配管技能検定会、給水装置工事主任技術者試験受験準備講習会などを開催し、優秀な人材の育成に力を注いでいます。地域活動としては、仙台市の水源涵養林保全を目的とした「青下の杜プロジェクト」への参画や、水道フェア、ものづくりフェスタ、仙台市下水道フェアへの共催・参画を通じて、水に関する広報活動や市民への相談対応を行っています。組合員の親睦を深めるための福利厚生事業も実施し、組織全体の連携強化を図っています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同組合は宮城県における管工事業の発展と、安全で快適な社会基盤の維持に不可欠な存在となっています。

中央建設協同組合は、昭和57年にさいたま市を中心とした関東一円の建設業者により発足した中小企業協同組合法に基づく特例法人です。同組合は、官公需適格組合として中小企業庁から認定されており、公共工事および民間工事を問わず、総合建設業として幅広い建設関連工事を手掛けています。主な事業内容は、上下水道工事、河川工事、造成工事、地盤改良、浚渫工事などの土木部門、アスファルト舗装やコンクリート舗装、景観舗装を含む舗装部門、芝生工事や屋上緑化などの緑化部門、そして耐震補強、新築、増改築、修繕、外構、解体工事といった建築部門に及びます。 同組合は、組合員の受注機会増大、効率的な受注体制の確立、技術力向上を通じて顧客の期待に応え、常に質の高い建設物を提供することを品質方針として掲げています。また、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）、品質マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメントシステム（ISO14001）の国際規格認証を取得し、安全で健康な職場環境の構築、環境保護活動の推進にも積極的に取り組んでいます。特許取得の地下深部汚水等汲み上げシステムや、50mまで対応可能な大型建物解体専用機、環境負荷低減に貢献するハイブリッドバックホー16台の導入など、先進的な技術と設備を強みとしています。 さらに、埼玉県SDGsパートナーやさいたま市SDGs認証企業、多様な働き方実践企業ゴールド認定を受けるなど、持続可能な社会への貢献にも注力。過去には「さいたま市優秀建設工事業者表彰〈技術者部門〉」や「難工事功労企業表彰」など、数々の表彰実績を持ち、地域社会への貢献活動として子ども食堂への寄付や清掃活動も実施しています。これらの活動を通じて、同組合は地域社会からの信頼を築き、建設技術の向上と環境保全に最大限の努力を払いながら、お客様の信用を保つことを使命としています。

柏市管工事協同組合は、柏市内の指定水道工事店40社からなる協同組合として、柏市民の上下水道ライフラインの維持に貢献し、安心・安全な水の安定的供給を使命としています。同組合は「組合業務」と「修理センター業務」の二つの柱で事業を展開しています。 組合業務としては、組合員企業への共同購買事業や、給水申請受付事務などの事務代行業務を通じて、組合員全体の事業活動を支援しています。これにより、個々の組合員がより効率的かつ安定的に事業を運営できる基盤を提供しています。 修理センター業務では、市民の皆様からの水のトラブルに対応する共同受注事業を担っています。具体的には、ご家庭の蛇口からの水漏れ、給水・給湯管の漏れ、排水管の詰まり（台所、洗面所、トイレ、屋外桝）、漏水調査といった一般給排水設備の修繕を年中無休24時間体制で受け付けています。また、計量法に基づき有効期間が8年と定められている水道メーターの検定満期交換作業を柏市水道部からの委託を受けて無料で実施しており、市民の皆様の生活に不可欠な水の供給インフラを支えています。さらに、公道の漏水調査・修理も手掛けており、道路の濡れや水の流れといった通報を受け、緊急時には関係機関と連携して迅速な修繕を行っています。修理センターは上下水道局庁舎内にも常設の相談窓口を設けており、市民が気軽に相談できる体制を整えています。 社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、東日本大震災時には香取市での災害復旧活動に参加した実績があります。平成29年には柏市上下水道局と「災害時及び緊急時等における包括連携に関する基本協定」を締結し、平時からの応急給水訓練や応急給水所倉庫内備品の点検を通じて、災害時における市民への安定的な水供給体制の構築に貢献しています。また、柏まつりやごみゼロ運動といった地域のイベントやボランティア活動にも積極的に参加し、地域に根差した団体として市民生活の向上に寄与しています。これらの活動を通じて、同組合は柏市の水道事業体制の一翼を担い、市民の安全で快適な生活を多角的にサポートしています。

三ツ和総合建設業協同組合は、「信頼と安心をモットーに明るい未来に向けて皆様とともに進歩していく」ことを掲げ、協同組合、地域住民、行政の三者を結びつけ、共に発展し、より良い社会環境を創造することをミッションとしています。同組合は、地元さいたま市を拠点に関東近県に密着した総合建設会社（ゼネコン）として、公共工事案件をほぼ100%手掛けています。主な活動内容は、病院、学校、庁舎などの建築工事に加え、道路、水道、橋、陸上競技場といった街のライフラインを構築する土木工事全般です。具体的には、下水道工事、道路改良工事、河川工事、道路構造物工事、港湾工事、スポーツ施設工事、土地区画整理工事などを通じて、生活に必要なインフラ整備や、地震・台風などの自然災害に耐えうる社会資本整備の推進に貢献しています。また、リニューアルやメンテナンスも手掛け、施工管理や積算業務も行っています。同組合の強みは、事業協同組合のスケールメリットを最大限に活かし、各分野に精通した組合員による精度の高い施工を実現している点です。埼玉県では「＠級」、さいたま市では「S級」という最高ランクの会社格付けを保持し、県内における公共工事の受注高でも常にトップクラスの実績を誇り、官公庁からも多数の表彰を受けています。創立以来半世紀にわたる歴史の中で培われた技術と信頼、安定した経営基盤が特徴です。さらに、SDGsへの取り組み、社会貢献活動、ロードサポートといったCSR活動にも注力しており、埼玉県SDGsパートナーやシニア活躍推進宣言企業、多様な働き方実践企業（プラチナ認定）としても活動しています。職員の育成にも力を入れ、1ヶ月間の新人研修やメンター制度を導入し、資格支援制度、住宅手当、上京支援、全国提携リゾートホテル、東京ドーム年間シート、クラブ活動など、充実した福利厚生を提供することで、男女問わず働きやすい職場環境を整備し、女性技術者や管理職の活躍も推進しています。

協同組合札幌木工センターは、昭和36年2月23日に中小企業振興資金助成法全国第一号の適用を受けて設立された、家具・建具を主体とする同業者が集まる協同組合です。同組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、工場等の資源共有化、共同施設の利用による経営の合理化、設備の近代化と量産体制の確立、資材の共同購入による品質安定とコスト低減、従業員の福利厚生向上を目的として発足しました。以来、家具、建具、住宅用内装部品等を主体に生産・供給を続け、住宅内装分野の近代化に大きく貢献しています。 同組合の主要な事業活動には、国内で初めて建設省より乙種防火戸として認定を受けた「ウッドウインド」をメインとする木製窓の製造・販売があります。この木製窓は、北海道の厳しい気候に対応するため、断熱性、気密性、防音性に優れ、結露や省エネ効果の課題を解決する高性能な製品です。また、木製ドア、特注・既製の家具の製造・販売も手掛けており、お客様の要望に応じたオーダーメイド家具の設計・製作から、既製家具の提供、さらには購入後の修理・メンテナンスまで幅広く対応しています。 さらに、同組合は建築工事業、内装仕上工事業、建具工事業の許可を持ち、建築・内装・造作工事の施工管理も行っています。住宅部材として造作材やパネル材、集成材（加工物）の販売も展開し、木材・建材・住宅機器全般を取り扱っています。一般住宅から各種公共施設、民間施設まで、多岐にわたる建物の設計・施工事例があり、ゼネコン、設計事務所、ビルダー、工務店、そして一般消費者までを対象に、高品質な木工製品とサービスを提供することで、地域社会に貢献しています。同組合は、中小企業者の熱意に基づく団結と強固な経済基盤の構築を目指し、継続的な事業活動を通じて消費者のニーズに応えるべく努力を続けています。

石巻広域管工事業協同組合は、中小企業協同組合法に基づき設立された官公需適格組合であり、石巻地方の管工事業者の経営合理化と技術向上、福利厚生の増進を目的としています。同組合は、石巻地方広域水道企業団や給水装置工事店からの工事を一括受注し、組合員に斡旋する共同受注事業を展開しており、道路漏水や宅内一次側修繕工事、給水中止・再開業務などを手掛けています。また、給排水工事材料や水道メーターボックス、コンクリート製品などの共同購買事業を通じて、組合員の資材調達を支援しています。さらに、設計竣工図面（CAD）作成や各種申請事務代行、漏水探知器の貸し出しといった事務代行事業により、組合員の経営効率化を促進。教育情報提供事業として先進地研修視察や実務図書配布を行い、組合員および職員の技術・知識向上を図っています。福利厚生事業では、親睦旅行、ゴルフ大会、釣り大会などの各種行事を企画し、組合員間の互助融和を深めています。特に、石巻地方広域水道企業団と災害協定を締結しており、東日本大震災や能登半島地震の際には、給水中止・再開業務、災害応急給水活動、漏水管路調査、がれき撤去作業、配水本管穿孔業務など、迅速な応急復旧活動を通じて「命の水を届ける」地域の守り手としての役割を果たし、高い評価を得ています。青年部活動も活発で、地域貢献のためのボランティア活動や、建設キャリアアップシステム(CCUS)や電気自動車関連設備機器に関する講習会を開催し、次世代の技術者育成にも力を入れています。現在、36社の組合員と17社の準組合員が在籍し、地域社会の生活環境づくりに貢献しています。

越谷松伏管工事業協同組合は、埼玉県越谷市および松伏町を中心とした地域に密着し、安全で安心な水環境の提供を使命とする水道工事店の協同組合です。昭和33年に越谷町水道工事店組合として発足し、昭和54年7月に現在の越谷松伏管工事業協同組合として設立されて以来、60年以上の歴史と伝統を持つ23社の組合員からなる団体として、地域住民のライフラインを支え続けています。同組合の主要な活動は、地域住民の水まわりのトラブル解決と、安全な水道インフラの維持・向上にあります。具体的には、台所、風呂、水洗トイレの水漏れや排水詰まりの修理、蛇口、シャワー、ウォシュレット、給湯器などの修理・交換、水道の漏水調査、水道管や排水管の修理・交換工事、直結給水への切り替え、ポンプの故障修理など、多岐にわたるサービスを提供しています。これらのサービスは、組合員である各水道工事店が連携して提供しており、地域住民は水まわりの困りごとがあれば同組合に相談することで、適切な組合員を紹介してもらうことができます。また、同組合は災害時のライフライン復旧にも積極的に貢献しています。東日本大震災や能登半島地震などの大規模災害時には、災害復旧応援隊を派遣し、被災地の水供給インフラの早期復旧に尽力してきました。平時においても、越谷市・出羽地区合同総合防災訓練への参加を通じて、ライフライン復旧訓練や給水訓練を実施し、有事への備えを強化しています。さらに、組合員の技術力向上と地域貢献にも力を入れています。定期的な新材料の講習会を開催し、ステンレス管モルコジョイントの接合技術や耐震用割T字管の技術講習など、最新の施工技術や安全作業の知識を共有しています。地域住民への啓発活動としては、越谷・松伏水道企業団主催の水道フェアへの出展や、越谷市役所下水道展への協力、公園の給排水設備点検などを通じて、水道事業への理解促進と安全な水利用の重要性を伝えています。組合員相互の協調性を重んじ、情報収集、技術研修、人材育成にも積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献しています。

千葉県水道管工事協同組合は、昭和28年7月に千葉県内の水道管工事業者28名が結集して設立された協同組合です。地元水道事業への貢献と組合員の経営基盤確立を主な目的とし、団体協約事業、福利厚生事業、教育情報事業、受託業務事業を展開しています。特に、組合員が安心して事業を継続できるよう、共同購買による資材供給や、各種情報提供を通じて事業活動を支援しています。また、千葉県内の水道インフラの維持管理において重要な役割を担い、安全で安定した水道水の供給体制を支えることをミッションとしています。 同組合は、千葉県水道局と「災害時等における水道復旧活動に関する協定」を締結しており、大規模災害時には給・配水管の復旧や応急給水活動に積極的に従事しています。過去には、1987年の千葉県東方沖地震、2004年の新潟県中越地震、1995年の阪神淡路大震災、そして2011年の東日本大震災など、数々の災害で復旧活動の実績を重ねてきました。東日本大震災では、破損した給・配水管の99%にあたる1,570箇所の応急復旧と延べ8,000時間の応急給水を実施し、その功績により知事感謝状を贈呈されるなど、高い災害対応能力と社会貢献実績を有しています。毎年9月1日の九都県市合同防災訓練にも参加し、ライフライン施設応急復旧訓練を通じて防災意識の向上と技術の研鑽に努めています。 さらに、同組合は管工事業界の未来を担う人材育成にも注力しており、千葉県建築設備高等技術専門校と連携し、配管工の養成教育や不断水穿孔技能者認定講習、JDPDA接手接合研修会などの実技訓練を含む専門的な技能講習を実施しています。給水装置工事主任技術者試験受験準備講習会や貯水槽清掃作業従事者研修など、業界資格取得を支援する講習も提供し、組合員の技術力向上を支援しています。福利厚生面では、組合員を対象とした健康診断の実施を通じて、従業員の健康維持にも配慮しています。これらの多岐にわたる活動を通じて、千葉県内の安全で安定した水道水の供給体制を支え、地域社会の発展に貢献しています。

太田市管工事協同組合は、1969年4月25日に設立された、太田市指定給水装置工事業者50社が加盟する協同組合です。同組合は、太田市民の生活に密着し、安心安全な水を市民に届けることを最重要ミッションとして掲げています。具体的には、配水本管や給水装置設備の修繕業務、水道メーターの定期的な取替業務、道路舗装の本復旧業務、公共桝設置工事、そして関連材料の販売業務を主要な事業として展開しています。また、水漏れや水廻りのトラブルに対する迅速な修理対応、キッチン・風呂・トイレなどの上下水道給排水工事、エアコンなどの空調設備工事、さらにはリフォーム工事といった幅広いサービスを提供し、市民の快適な生活環境を支えています。 同組合は、太田市、群馬東部水道企業団、群馬東部水道サービス、および2市5町水道組合と密接に連携し、情報収集と堅実な組合経営を通じて事業拡大を図るとともに、給水申請や給水工事の簡素化・合理化を推進しています。これにより、「地域に必要とされる組合」「組合員のためになる組合」としての役割を全うしています。組合員のスキルアップにも注力しており、「石綿取扱作業従事者特別教育」講習会などを定期的に開催し、専門技術の向上を支援しています。 さらに、同組合は地域社会への貢献活動にも積極的で、阪神・淡路大震災や新潟中越沖地震における災害復旧支援活動の実績を持つほか、太田市内公園の水回り点検・修理・清掃、環境整備、芝桜植栽、放置自転車撤去、そして総合防災訓練への参加など、多岐にわたるボランティア活動を展開しています。組合員間の親睦を深めるための研修旅行、ゴルフコンペ、ボウリング大会、暑気払い、新年会、工場見学会なども活発に行われ、組織全体の結束力と技術力の向上に寄与しています。これらの活動を通じて、同組合は太田地域のライフラインを支える信頼性の高い専門家集団としての地位を確立しています。

春日部市管工事業協同組合は、昭和51年4月10日に地元の水道等工事店24社の賛同を得て設立された、埼玉県春日部市内の管工事事業を行う企業47社（令和6年5月時点）からなる協同組合です。同組合は、地域の皆様が生活に欠かせない「水」を安心して利用できるよう、確かな経験と技術で春日部市8地区のライフラインを支え、市民の安全で安定した給水環境を守り続けることを使命としています。 同組合の主な事業活動は多岐にわたり、検満量水器取替委託事業、配水管清掃委託事業、公共桝設置等設置工事、給水装置修繕工事、制水弁筐改修委託事業、消火栓室改修委託事業、公共下水普及推進業務委託、不明水実態調査業務委託など、上下水道インフラの維持管理と整備に不可欠な業務を包括的に手掛けています。特に、昭和55年から開始された平日の修理当番制度、そして昭和59年からは土・日・祝日にも拡大された修理当番制度は、40年以上にわたり市民の緊急時の「水」のトラブルに対応し、安定供給に大きく貢献してきました。春日部市では年間600件以上の漏水工事も実施しており、老朽化する水道インフラの維持に努めています。 また、同組合は地域社会への貢献だけでなく、広域的な災害支援活動にも積極的に取り組んでいます。平成7年の阪神淡路大震災や平成23年の東日本大震災では配水管の復旧作業に従事し、令和6年の能登半島地震においても応急復旧支援隊を派遣するなど、被災地のライフライン復旧に尽力してきました。春日部市や埼玉県、埼玉県企業局との間で災害時における防災協定を締結し、日頃から災害復旧訓練を実施することで、いざという時の備えを強化しています。平成26年には官公需適格組合の証明を取得し、公共事業における信頼性と競争力を高めています。 組合の青年部会も活発に活動しており、会員相互の親睦を図りながら、上下水道設備に関する講習会や研修会、見学会を通じて技術と知識の向上に努め、組合全体の発展と地域社会の発展に寄与しています。青年部会は配水管や消火栓等の維持修繕工事にも従事し、地域イベントへの参加も行っています。新規会員の募集も積極的に行っており、管工事、土木工事、舗装工事を行う春日部市指定給水装置工事事業者および春日部市排水設備指定工事店を対象に、共同受注事業による緊急修繕工事の配分、お客様からの修繕依頼工事の紹介、資材の共同購買による組合員価格での提供、そして組合員の親睦を目的とした福利厚生事業など、多角的なメリットを提供しています。これにより、個々の事業者が単独では困難な経営資源の補完と競争力の強化を支援し、水道管の老朽化や後継者不足といった業界全体の課題解決にも貢献しています。さらに、地球環境を考慮した取り組みとして、カーボン・オフセットによるCO2排出削減にも貢献しており、燃料電池導入によるJ-クレジットを活用した環境貢献活動も推進しています。

秋田管工事業協同組合は、秋田市上下水道局から「秋田市指定給水装置工事事業者」として指定を受けた32社で構成される協同組合です。同組合は、地域の重要なライフラインである「水」を安全かつ安定的に供給することをミッションとし、組合員の経営基盤の強化と技術力の向上を支援しています。主な事業として、一般資材の共同購買による良質かつ低廉な資材提供、給水装置工事の申請図面作成・代行業務を実施しています。 また、秋田市上下水道局からの委託業務を担っており、水道施設切廻業務や鉛製給水管解消業務、さらには秋田市上下水道サービス株式会社が受託するお客様センター業務のうち、メーター関連業務や漏水修理、水道メーター検針、検満メーター交換などの実務を担当しています。教育及び情報提供事業では、工事品質の向上、施工管理や配管技能に関する講習会の開催、安全パトロールを通じた安全管理の徹底、そして次世代の担い手を育成する「水の旅」事業を展開しています。社会貢献活動にも注力し、秋田市との災害時応援協定に基づき、阪神淡路大震災や東日本大震災、能登半島地震での水道施設応急復旧に貢献してきました。さらに、給水装置の無料点検や社会福祉協議会との連携による水廻り修繕といった社会奉仕活動も継続的に実施し、地域住民の安心・安全な生活を支えています。

三重県労働者住宅生活協同組合は、1966年に労働者の住環境改善を目的として、県下の労働組合の出資により設立された自主福祉団体です。消費生活協同組合法に基づき、高品質かつ適正価格での家づくりと街づくりをモットーに、三重県全域で事業を展開しています。主要事業として、分譲住宅事業、注文住宅事業、およびリフォーム事業を柱としており、これまでに13,526棟を超える住宅供給実績（2025年3月末現在）を有しています。同組合は、地域に根ざした「暮らしのトータルプランナー」として、労働者だけでなく一般消費者も安心して利用できるサービスを提供しています。 分譲住宅事業では、優良な宅地分譲や建売住宅の販売、モデルハウスの提供を行っています。注文住宅事業においては、顧客の理想を細かくヒアリングし、営業担当者と建築家が協働でデザインを提案。地震に強いツーバイフォー工法やツーバイモノコック構造を採用し、耐震性能、耐火性能、高気密・高断熱による省エネルギー性能、遮音性能、耐久性能を高めた住宅を提供しています。長期優良住宅やZEH水準の住宅にも対応し、無料設計相談を通じて顧客の夢を具体化しています。リフォーム事業では、戸建・マンションの全面改装から水回り、外装、増改築、耐震補強、バリアフリー化、太陽光発電システム導入まで、幅広いニーズに応じた改修工事を手掛けています。 同組合は、入居後も安心できる生涯サポートシステムを構築しており、25年間で8回の定期点検（長期優良住宅は30年目まで5年ごと）を実施しています。また、住宅生協独自の保証に加え、第三者機関による検査と瑕疵担保保険を付帯することで、住宅の品質と安全性を確保しています。三重県内には四日市、鈴鹿、津、名張、松阪、伊勢に「住まいの情報センター」を設け、地域密着型のきめ細やかなサポート体制を強みとしています。