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独立行政法人国立高等専門学校機構は、独立行政法人通則法及び独立行政法人国立高等専門学校機構法に基づき、平成16年（2004年）に設立された、全国に51の国立高等専門学校（高専）を設置・運営する機関です。同社は、中学校卒業後の15歳から入学できる5年一貫の高等教育機関として、社会が必要とする実践的かつ創造的な技術者を育成することを主要な事業としています。全ての国立高専には、本科卒業後にさらに高度な教育を受けられる2年間の専攻科が設置されており、学生は実験・実習を重視した専門教育を通じて、大学と同等以上の専門知識・技術を習得できます。教育においては、積極的なアクティブラーニングの展開、グローバル化の推進、スケールメリットを活かした研究活動の推進により、地域と世界が抱える諸課題に果敢に立ち向かう、深い科学的思考に根差した実践的人材の養成を目指しています。特に、高度な専門知識（STEM）にリベラルアーツ（A）を組み込んだSTEAM教育や、新産業を創出する起業家（アントレプレナー）の養成にも注力しています。ロボットコンテスト（ロボコン）、プログラミングコンテスト（プロコン）、デザインコンペティション（デザコン）、英語プレゼンテーションコンテスト、防災・減災コンテスト、ディープラーニングコンテスト（DCON）、SDGsの実現に向けた高専女子のアイデアコンテスト（GCON）など、多様なコンテストを通じて、発想の柔軟性、創造力、主体性、実践力を養っています。卒業生の約6割が産業界で活躍し、約4割が専攻科や技術科学大学、国内外の大学へ編入学するなど、多様なキャリアパスを築いています。就職率はほぼ100%と極めて高く、社会の「社会のお医者さん」や「イノベーター・クリエイター」として世界で活躍する人材を輩出しています。さらに、日本型高専教育の海外展開にも積極的に取り組み、「KOSEN」は国際語として認識され、タイ、モンゴル、ベトナムなどにリエゾンオフィスを設置し、国際貢献活動も推進しています。産学連携事業や地域連携も活発に行い、地域の発展と高専の教育・研究活動の活性化に貢献しています。

ナガセヴィータ株式会社は、1883年に水飴製造から創業した研究開発型企業であり、バイオテクノロジーを基盤に幅広い分野で事業を展開しています。2023年4月にはナガセケムテックス株式会社の生化学品（酵素）事業を統合し、両社が独自に培ってきた技術を結集。2024年4月には社名を「林原」から「ナガセヴィータ」に変更し、新たなスタートを切りました。同社は「生命に寄り添い、人と地球の幸せを支える」をパーパスに掲げ、微生物や酵素といった自然の力を活用し、自然由来の原料と組み合わせることで、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献する高付加価値素材を開発・製造・販売しています。 主要事業として、食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、機能性色素、酵素、リン脂質を手掛けており、これらの素材は食品、パーソナルケア、医薬品、工業、農業、飼料、洗剤、水処理、繊維加工など多岐にわたる分野で利用されています。特に、フードシステムソリューションズ部門では食料システムの全ステージにおける課題解決を提案し、パーソナルヘルスケア部門では機能性素材の有用性と持続可能な製造プロセスを追求した人にも環境にも優しい素材を提供。生化学品事業部門では、食品・飲料から洗剤・水処理・繊維加工まで、暮らしを支える酵素の開発・製造を行っています。 同社の強みは、創業以来培ってきた独創的な研究開発力と、自然界からの有用物質探索、微生物を活用した製造、素材を活用した処方設計、素材の生体への機能検証に至るまでの一貫した技術力です。NAGASEグループのグローバルネットワークとシナジーを発揮し、顧客との共創を通じて課題解決と新たな価値創造に注力するビジネスモデルを展開しています。サステナビリティ経営を推進し、EcoVadisプラチナ評価、経済産業省創設の健康経営優良法人認定、エコレールマーク取組企業認定など、環境負荷低減と社会貢献にも積極的に取り組んでいます。品質保証体制もISO9001、FSSC22000に加え、コーシャやハラール認証などを取得し、高い品質と安全性を確保。廃棄物リサイクル率95%、CO2削減量35%（2018年比）といった実績も有しており、人と地球の幸せを支えるための価値提供に努めています。

学校法人帝京大学は、1966年に「自分流」を教育理念として東京に創立されました。以来、「実学」「国際性」「開放性」を教育指針に掲げ、時代とともに発展を遂げ、現在では板橋、八王子、宇都宮、福岡、霞ヶ関に5つのキャンパスを展開する総合大学です。同社は、経済、法、文、外国語、教育、理工、医療技術、薬、医、公衆衛生、保健学といった幅広い学部・研究科、および帝京大学短期大学を擁し、多様な学術分野で質の高い教育と研究を提供しています。 教育面では、学生が論理的思考力、国際的視野、そして将来に必要な知識とスキルをバランス良く習得できるよう、実践的なカリキュラムを重視しています。研究活動においては、量子コンピュータや半導体技術、医療画像診断、VRを活用した外科医療、次世代液体ロケットエンジン、文化遺産調査、医真菌研究など、多岐にわたる最先端テーマに取り組んでおり、社会貢献を目指しています。 学生のキャリア形成支援は同社の重要な柱であり、各キャンパスに設置されたキャリアサポートセンターが中心となって、きめ細やかなサポートを提供しています。具体的には、専門アドバイザーによる個別相談、学内合同企業説明会、国内外でのインターンシッププログラム、資格取得支援、卒業生との交流会などを通じ、学生一人ひとりが「将来なりたい自分」を実現できるよう支援。八王子キャンパスでは97.7%という高い就職希望者就職率を達成し、一般企業、公務員、教員、医療機関など、幅広い分野への進路をサポートしています。また、地域社会や企業との連携も積極的に推進し、産学連携推進センターを通じて共同研究や技術移転、地域課題解決に貢献。国際交流にも力を入れ、海外の大学との学術協定や海外オフィスを通じて、グローバルな教育・研究活動を展開しています。対象顧客は高校生、在学生、卒業生、社会人、留学生、企業、自治体、医療機関など多岐にわたり、社会の多様なニーズに応える教育機関としての役割を果たしています。

国立大学法人大阪大学は、1838年に緒方洪庵が開いた私塾「適塾」を源流とし、1931年に日本で6番目の帝国大学として設立された、長い歴史と伝統を持つ総合大学です。同社は「地域に生き世界に伸びる」をモットーに、教育研究を通じた社会貢献を使命としています。現在、吹田、豊中、箕面、中之島の4つのキャンパスを擁し、11の学部、15の大学院、23の研究センター・研究所を設置しており、人文科学から社会科学、自然科学、医学、歯学、薬学、工学、基礎工学、外国語学に至るまで、多岐にわたる学術分野を網羅しています。 同社の教育は、建学の精神である「自ら考え、自ら行動する」人材の育成を重視し、学生一人ひとりの個性と能力を最大限に引き出すことを目指しています。研究面では、産業科学研究、微生物病研究など、時代を先駆ける研究機関を設立し、社会の発展に大きく貢献してきました。特に、適塾時代には天然痘ワクチン研究やコレラ治療に尽力し、大阪工業学校時代には醸造学など産業界に貢献する人材を育成しました。また、2007年には大阪外国語大学と統合し、国際性豊かな教育研究体制を強化しています。 学生・教職員向けには、キャンパス間シャトルバスサービス、保健センターによる健康相談・カウンセリング、授業料免除や奨学金、就職支援、課外活動支援、学生寮、各種証明書発行など、充実したサポート体制を提供しています。国際交流を積極的に推進し、グローバルな視点を持つ人材の育成にも力を入れています。同社は、常に時代のニーズに応え、学術と芸術の融合による真の文化創造を目指す、開かれた研究志向の総合大学として、社会の課題解決と未来社会の創造に貢献し続けています。

国立大学法人島根大学は、松江と出雲の二つのキャンパスを拠点とする総合大学であり、法文学部、教育学部、人間科学部、医学部、総合理工学部、材料エネルギー学部、生物資源科学部の7学部と、人間社会科学研究科、教育学研究科、医学系研究科、自然科学研究科の4研究科を擁しています。同社は、学術の中心として深く真理を探究し、教育、研究、医療、そして地域貢献を通じて、自然と共生する豊かな社会の発展に寄与することをミッションとしています。教育面では、特定の専門領域にとどまらず複数の領域を越境して学ぶ「クロス教育」を導入し、学生の多様な知識習得を促進。また、博士後期課程・博士課程学生支援事業「S-SPRING」など、次世代を担う人材育成に注力しています。 研究活動においては、エスチュアリー研究センター、地域包括ケア教育研究センター、数理・データサイエンス教育研究センター、新興感染症ワクチン・治療用抗体研究開発センターなど、多岐にわたる学内研究センターを設置し、戦略的な研究推進を図っています。環境DNA調査による沿岸魚分布の解明、水凍結乾燥法による生物試料観察、希土類金属回収の可能性検討、高齢者の脳活動変化に関する研究など、先進的な研究成果を多数発表しています。産学官連携にも積極的で、オープンイノベーション推進本部を中心に、共同研究、受託研究、科学技術相談などを通じて地域社会や産業界との連携を強化しています。 地域貢献活動では、「じげおこしプロジェクト」を推進し、包括連携協定を結ぶ市町村のニーズに応じた課題解決に取り組んでいます。具体的には、ジオパーク活動推進、害虫防除研究、堀川環境改善、薬用作物栽培技術研究、IT人材育成、機能性農産物の高付加価値化、減塩システムの検証と普及、森林情報計測、地域内経済循環構築、地域高齢者の健康づくり、低アレルゲン小麦「しまね夢こむぎ」の利活用、ミールワームを用いた新規アユ飼料開発など、多岐にわたるプロジェクトを展開しています。これらの取り組みにより、同社は「大学の地域貢献度ランキング」で全国総合3位を獲得するなど、地域社会の発展に大きく貢献しています。国際交流も活発で、海外留学支援や留学生の受け入れ、学術交流協定校との連携を通じて、グローバルな視点を持つ人材の育成と国際社会への貢献を目指しています。学生生活支援、就職・キャリア支援、各種相談窓口の設置など、学生が安心して学べる環境整備にも力を入れています。

公立大学法人大阪は、大阪公立大学および大阪公立大学工業高等専門学校を設置・運営する法人として、教育、研究、社会貢献を主要な機能としています。同社は、大阪の持続的成長と国際競争力強化に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。教育面では、森之宮キャンパス1.5期開発の一環として情報学研究科の集約と情報学部の新設を進め、さらに2029年秋には原則英語で授業を行う「College of Creative Studies（仮称）」を開設し、国際共修を通じて創造性豊かなKnowledge Creatorの育成を目指しています。また、2026年度には「創薬科学研究科」を新設するなど、時代のニーズに応じた専門教育を強化しています。研究面では、「J-PEAKS（地域中核・特色ある研究大学強化促進事業）」に採択され、「MulCoプロジェクト」を推進。中百舌鳥にスマートエネルギー棟を開設し、スタートアップ創出支援センター「SUCSUC」を本格稼働させるなど、技術インキュベーション機能を強化しています。UR森之宮ビル1階には「暮らしと学びの実験フィールド『ほとりで』」をオープンし、地域との共創を促進しています。社会貢献においては、「都市シンクタンク」機能を発揮し、大阪商工会議所との包括連携協定に基づき、大阪の東西軸の活性化や医工連携マッチング例会を開催し、新産業創出や医療現場の課題解決に貢献しています。大阪市城東区役所や一般財団法人未来医療推進機構、NTT西日本とも包括連携協定を締結し、地域課題の解決、ライフサイエンス分野の発展、まちづくり・ひとづくり、デジタル人材育成、スマートシティサービスの社会実装に取り組んでいます。大阪・関西万博では、大学として唯一共同パビリオンを出展し、人工光合成やウェルネス・スマートハウス®の研究展示を通じて先進的な研究力を国内外にアピールしました。これらの取り組みにより、世界大学ランキングARWUで400位台にランクインし、日経グローカル大学の地域貢献度調査で全国第2位を獲得するなど、高い評価を得ています。2026年度中には、研究成果や教育研究施設等の資源を社会に還元する法人出資の事業会社OMRI（仮称）の設立も予定しており、大学の知を社会に還元し、都市課題の解決や産業力の強化に一層貢献していくことを目指しています。

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学は、学部を持たない独立大学院として、最先端の科学技術研究を推進し、その成果に基づいた高度な教育を通じて、国際社会で指導的な役割を果たす研究者や社会・経済を支える高度な専門性を持つ人材を養成することを目的としています。情報科学、バイオサイエンス、物質創成科学の3つの学問領域を主軸としつつ、これらを融合した新たな学問領域の開拓にも積極的に取り組んでいます。博士前期課程および博士後期課程の学生を対象とした体系的なカリキュラムと研究活動を提供し、科学技術に高い志を持つ人材の育成に注力しています。 同法人は、研究活動において、ボクシング競技の事故リスク調査、温室効果ガス変換技術、AIによるチーム共通認知推定技術、酵母の成長スイッチ解明といった多岐にわたるテーマで成果を上げています。また、JST次世代科学技術チャレンジプログラム「NAIST STELLA プログラム」を通じて高校生への科学技術教育機会を提供し、次世代の科学技術人材の育成にも貢献しています。さらに、産学官連携を重視し、企業との共同研究やネーミングライツ制度による連携を推進することで、研究の活性化と社会への研究成果還元を図っています。地域社会との連携活動として、公開講座や履修証明プログラム、小中高学生向けの科学技術教育サービスも展開しており、地域共創を推進しています。 多様な人材の活用にも力を入れており、女性活躍推進や職員の人材育成、障害を理由とする差別の解消推進など、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する体制を整備しています。外国籍博士人材の活躍推進を目的としたTRI-PhDサロンの設立や、技術系留学生の採用戦略に関する企業座談会の共催など、国際的な環境での人材育成とキャリアパス支援にも注力しています。これらの活動を通じて、同法人は科学技術の進歩と社会の発展に寄与し、国際的な教育研究拠点としての地位確立を目指しています。