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検索結果4件

株式会社komham

北海道 札幌市厚別区 下野幌テクノパーク1丁目1-10-211号

株式会社エネルギー・環境
法人番号8011001132146設立2020-01-29従業員4名スコア65.0 / 100.0

株式会社komhamは、「微生物で生活環境を整備する」をミッションに掲げ、微生物による有機性廃棄物の分解処理技術の研究開発および、その研究技術を応用したバイオマスリサイクルシステムの販売を手掛ける企業です。同社の主要サービスは、独自開発した生ごみ高速分解微生物群「コムハム」を搭載した独立型生ごみ処理機「スマートコンポスト®」の提供です。スマートコンポスト®は、AC電源や排水処理を必要とせず、ソーラー発電で自動駆動する点が大きな特徴であり、環境負荷の低減に貢献します。 「コムハム」は、生ごみを最短1日で最大98%まで減容する高い分解能力を持ち、一般的なコンポストと比較して生成される堆肥量を大幅に削減できます。また、水分の排出がないため排水設備も不要です。管理者はクラウドを通じて生ごみ投入量やバッテリー残量などの利用情報を遠隔で取得でき、運用効率の向上に寄与します。同社の技術は、自然界に存在する天然の微生物を選抜・活用しており、遺伝子組み換えやゲノム編集は一切行っていません。 対象顧客は、自治体、商業施設、オフィスビル、学校、イベント会場など多岐にわたります。導入事例としては、明石市、つくば市、竹富町、諏訪市、東神楽町といった自治体や、三井不動産オフィスビル、品川シーズンテラス、学校法人立命館、さらには「ARABAKI ROCK FEST.」や「札幌マラソン」といった大規模イベントでの実績があります。同社は、生ごみ処理だけでなく、生分解性プラスチックの分解に関する研究も進め、関連特許も取得しています。 ビジネスモデルとしては、スマートコンポスト®の販売・レンタル事業に加え、堆肥化施設の運用効率を向上させる新サービス「MICROBOOST(マイクロブースト)」や、自治体向けの「施設診断・最適化プラン」も提供しています。これにより、廃棄物処理におけるCO2排出量削減、資源循環の促進、現場のDX化を支援し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、微生物技術を核に、廃棄物問題の解決と循環型社会の構築を目指し、国内外での事業展開を加速させています。

株式会社セルージョン

東京都 中央区 銀座1丁目22番11号銀座大竹ビジデンス2F

株式会社製造業
法人番号7010901035500従業員0名スコア61.3 / 100.0

株式会社セルージョンは、iPS細胞由来の再生医療関連技術の研究開発および再生医療等製品の製造販売を主事業とするバイオベンチャーです。同社は、特に「水疱性角膜症」という疾患を対象としたiPS細胞由来角膜内皮代替細胞(CECSi Cells)を用いた再生医療製品「CLS001」の開発に注力しています。水疱性角膜症は角膜移植が主な治療法ですが、ドナー角膜の不足、熟練した手術医の必要性、アイバンクというインフラの限定性という3つの大きな課題があり、全世界で1000万人以上もの待機患者が存在するという深刻な需給ギャップに直面しています。 同社の画期的なアプローチは、これらの課題を解決します。まず、iPS細胞から角膜内皮細胞と同等の機能を持つ角膜内皮代替細胞を大量生産する独自の分化誘導技術を確立しています。この技術により、従来の発生学的なプロセスを経る方法と比較して、短期間で簡便に、かつ堅牢性の高い細胞製造が可能となりました。次に、CLS001を用いた治療方法は、細胞懸濁液を眼球内に注射で注入する「細胞注入療法」であり、従来の角膜移植に比べて簡単かつ短時間で実施でき、患者の負担も少ない低侵襲な手術です。また、眼科医にとっても習熟期間が短く、広く普及しやすいという利点があります。さらに、他家のiPS細胞を用いるため、アイバンクのような特別なインフラがなくても、一般的な医薬品と同様に患者に届けることが可能です。 同社は2022年にCLS001の臨床研究を開始し、2027年の製品化を目指して開発を進めています。研究開発においては、患者中心の視点(ペイシェント・セントリシティ)に基づき、世界水準の品質とコンプライアンスを遵守しています。グローバル展開も視野に入れており、Minaris Regenerative Medicine社とは米国でのCLS001製造プロセス開発に関する業務提携を、ニコン・セル・イノベーション社とは商業化に向けた製法開発および生産に関する業務提携を結んでいます。また、東邦ホールディングス社や東洋製罐グループホールディングス社との資本業務提携、Fosun Pharma子会社Celregen社とのライセンス契約など、国内外のパートナーシップを積極的に構築しています。将来的には、角膜疾患を入り口として他の眼科領域や臓器への挑戦、次世代細胞治療や再生医療に新たな付加価値をつける探索的研究も推進し、グローバル市場における日本のヘルスケア業界全体のプレゼンス向上に貢献することを目指しています。

株式会社よびもり

北海道 札幌市北区 北十八条西3丁目1番12号18条ターミナルビル303号

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号8290001086143設立2019-08-06従業員1名スコア45.0 / 100.0

株式会社よびもりは、海難事故から大切な命とそのご家族を守るための助け合い海難救助サービス「よびもり(yobimori)」を運営しています。同社の主要事業は、海難事故発生時にSOS発信端末と専用アプリを連携させ、同じ組合の漁師や最も近くにいる他のユーザー、そして家族に救助要請を迅速に届けることです。これにより、事故発生から救助開始までの時間を同社調べで最大12時間からわずか1分に短縮することを目指しています。 「よびもり」の強みは、要救助者の現在地をリアルタイムで軌跡と共に捜索者に分かりやすく表示する高精度な位置情報追跡機能にあります。また、緊急時でも焦らず操作できるよう、ボタン一つでSOSが発信できる専用端末を提供しており、スマートフォン操作が苦手な漁師でも安心して利用できる設計です。さらに、SOS通知だけでなく、端末の充電残量低下や利用状況なども家族に通知する機能があり、家族が安心して送り出せる環境をサポートします。導入から運用まで、専門スタッフがアカウント登録や設定を伴走し、ITに不慣れな利用者でもスムーズにサービスを開始できるよう手厚いサポートを提供しています。位置情報はSOS発信時のみ共有されるため、漁場の秘匿性も保たれます。 同サービスは、漁師や漁業協同組合だけでなく、観光船や遊漁船、マリンレジャー事業者、さらには洋上風力発電所の建設現場など、海上での活動に関わる幅広い顧客層を対象としています。代表取締役の千葉佳祐氏が、羅臼町で漁師をしていた祖父を海難事故で亡くし、遺体が見つからなかったという原体験から生まれたサービスであり、「いってらっしゃい」と「ただいま」の数が同じになる社会の実現を強く願っています。 これまでの実績として、2023年2月には北海道羅臼町で初の実証実験を実施し、同年9月には知床小型観光船協議会とともに斜町ウトロ沖合で海難救助サービスの実証実験を行いました。また、2023年8月には北海道漁業協同組合連合会と販売代理契約を締結し、北海道全域でのサービス普及を加速させています。その革新性と社会貢献性が評価され、J-Startup HOKKAIDO認定スタートアップ企業に採択されたほか、週刊東洋経済「すごいベンチャー100」2024年最新版にも選出され、NoMaps Dream Pitch 2025で優秀賞を受賞しています。ビジネスモデルは、端末レンタル料とシステム利用料を組み合わせたサブスクリプション形式で、契約年数や台数に応じて価格が設定されます。これにより、海難事故による死亡率の低減と、遺体が発見されないことによる遺族や地域社会への二次被害防止に貢献しています。

Kinkaku株式会社

東京都 渋谷区 道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F-C

株式会社IT・ソフトウェア
法人番号2030001137415設立2020-07-20従業員2名スコア39.1 / 100.0

Kinkaku株式会社は、生成AIとソフトウェア開発を組み合わせ、新たな二次元エンタメ体験を創造するインターネットサービスの企画・開発・運営を手掛けています。同社の主要プロダクトは、AIロールプレイアプリ「Anirole」(旧Akuma.ai)です。Aniroleは、ユーザーが好きなキャラクターやシナリオを創作し、夢のような会話を楽しめる物語型のAIチャットプラットフォームであり、キャラクターとの物語を中心に多彩なコンテンツが生成される新しい体験を提供しています。2023年2月に「Akuma.ai」としてサービスを開始し、その後「Anirole」へと名称変更しました。また、同社はリアルタイム画像生成ツール「AIキャンバス」もリリースしており、1ヶ月で生成枚数1200万枚を突破する実績を上げています。これらのサービスは、グローバルで数十万人のユーザーを抱えるtoCサービスとして展開されており、特に女性向けAIロールプレイチャットへの理解を重視したマーケティング戦略も展開しています。同社の強みは、画像・動画・音声・LLMといった多様なメディア生成AI技術を横断的に活用し、ユーザーに革新的なコンテンツ創作の場を提供している点にあります。東洋経済「すごいベンチャー100」2024年のAI部門に選出されるなど、その技術力と成長性が高く評価されています。事業の成長フェーズにあり、ユーザー獲得のためのデジタルコミュニケーション施策やコミュニティ運営にも注力し、ユーザーと共にサービスを成長させるビジネスモデルを推進しています。