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検索結果4件
東京都 港区 虎ノ門1丁目21番19号
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は、低炭素社会の創出、生物多様性の保全、循環型社会の形成等のための金融を推進し、持続可能な社会の形成に寄与することを目的として設立された法人です。同法人は、環境省が所管する「地域脱炭素投資促進ファンド事業」により設置された基金「グリーンファンド」の基金設置法人として、その運営を担っています。グリーンファンドは、CO2削減と地域活性化に貢献する脱炭素化プロジェクトに対し、出資という形で資金支援を行う投資ファンドです。 同法人の主な活動内容は、低炭素社会の創出等のための金融に関する調査研究、情報の収集及び提供、相談及び助言、そして金融を活用した事業支援です。特に、地域の事業者が主導する再生可能エネルギー発電事業(太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱など)や省エネルギー事業を重点的に支援しています。これらのプロジェクトは、地域の雇用促進、地域関係者の出資・融資、事業収益の地域還元、エネルギーの地産地消といった地域活性化の要素を重視しています。 グリーンファンドは、地球温暖化対策税の税収を活用し、民間資金の更なる投融資を呼び込むことで、長期的なリードタイムを要する脱炭素化プロジェクトの実現を後押ししています。これにより、地域における新たな産業育成と雇用創出を促進し、「脱炭素社会」と「地域活性化」の同時実現を目指しています。これまでの出資事例には、北海道の風力発電、秋田のバイオマス発電、福井の小水力発電、神奈川のバイオガス熱電併給事業、宮崎の地熱発電など、全国各地で多岐にわたるプロジェクトが含まれます。なお、グリーンファンドへの新規申し込みは令和4年10月27日をもって終了しており、現在は支援決定済み案件の管理を主に行っています。同法人は、他の官民ファンドとも連携し、幅広い分野での支援に取り組んでいます。
東京都 港区 虎ノ門1丁目16番4号
一般社団法人環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)は、国土交通省および環境省が実施する「耐震・環境不動産形成促進事業」の基金設置法人として、老朽化・低未利用不動産の再生・活性化を目的とした活動を展開しています。同機構は、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することで、民間の資金やノウハウを活用し、耐震性および環境性能に優れた良質な不動産(商業施設、オフィスビル、物流施設、賃貸住宅、高齢者施設など)の形成(改修・建替え・開発事業)を促進しています。具体的には、特定目的会社(SPC)や投資事業有限責任組合(LPS)へのLP出資、メザニン投資、直接出資スキームなどを通じて資金提供を行い、建築物環境総合性能評価システム(CASBEE)のAランク以上や建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の3つ星・4つ星以上といった高い環境要件を満たす省エネルギー改修(LED化、空調熱源設備の更新など)や耐震化を支援しています。これにより、不動産のバリューアップと地域再生・活性化、さらには地球温暖化対策への貢献を目指しています。また、地域金融機関等とのパートナー協定締結や、一般財団法人日本不動産研究所への地域別相談窓口業務委託を通じて、全国各地での事業推進と相談体制を強化しています。事業創設から10年目を迎えた見直しでは、脱炭素社会の実現に向けた環境要件の段階的な引き上げや直接出資スキームの導入など、より先導的な不動産投資市場の創出・拡大を図っています。
東京都 千代田区 霞が関3丁目3番2号
東京都 世田谷区 北沢3丁目30番25号アプローズ下北沢304号室