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ＵｎｔｒｏＤ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ株式会社は、地球や人類の根源的な課題解決に資する革新的な研究開発型テクノロジー、いわゆるディープテックを有するスタートアップの社会実装を目的としたベンチャーキャピタルです。同社は2015年に「リアルテックファンド」を設立し、ディープテックという言葉が浸透する以前から、未踏領域への投資とインパクト創出に挑戦してきました。シード・アーリーステージのスタートアップに対し、リード投資と多岐にわたるハンズオン支援を提供しています。具体的には、採用・チームビルディング、人事制度設計、知財戦略、ビジョン構築、ブランディング、広報、そして出口戦略の立案まで、包括的なサポートを通じて投資先の成長を加速させています。 同社は「UntroD Capitalism（未踏の資本主義）」を掲げ、社会に必要とされながらも資本が流れにくい未踏領域に率先して踏み込み、その経済性を証明することで、持続的に資本と人材が供給される仕組みを構築することを目指しています。この「未踏」には、科学的・技術的・物理的な到達困難な領域と、社会的・文化的・バイアスにより到達困難な領域の二種類が含まれます。 現在までに、リアルテックファンド1号～4号（日本ファンド）、リアルテックグローバルファンド1号・2号（グローバルファンド）、リアルテックグロースファンド1号（日本ファンド）、およびクロスオーバー・インパクトファンド（日本ファンド）を運用し、運用総額は400億円以上に達しています。宇宙開発、再生医療、環境問題、エネルギー、介護福祉、食料問題など、幅広い分野のディープテック企業に投資実績があり、QDレーザ（東証マザーズ上場）、ispace、QPS研究所、メルティンMMI、WOTA、aba、AMI、未来機械といった企業を支援しています。地域発の技術シーズ発掘・育成にも注力し、九州や北海道エリアにリージョンマネージャーを配置。大企業や地域金融機関との連携を深め、グローバルな課題解決と地域経済の活性化に貢献しています。同社の強みは、単なる資金提供に留まらず、深い専門知識と広範なネットワークを活かした伴走支援により、ディープテックの社会実装を強力に推進する点にあります。

株式会社ディープコアは、AIに特化したインキュベーター兼ベンチャーキャピタルです。技術で世界を変える志を持つ挑戦者を起業家として育成し、世界に破壊的イノベーションを起こす「CORE（核）」となることを目指しています。AIをはじめとする先進技術分野に取り組む、シードからシリーズAのスタートアップを中心に投資を実行しています。特にAI（ディープラーニング）及びその周辺領域技術を活用する技術系スタートアップを対象とし、製造、ヘルスケア、小売、物流など幅広い業界において、産業構造を変え社会課題を解決するスタートアップを支援しています。投資先には、専門スキルを持つチームによるハンズオンでの伴走支援を提供しています。また、AI技術者や研究者に起業のための環境や機会を提供するAI特化型インキュベーション拠点「KERNELIncubationCommunity」を運営しています。海外市場への進出を視野に入れたスタートアップに特化したアクセラレータープログラムを実施するほか、起業やCxOを志す社会人・学生向けに、就業機会やネットワーキング、専門家によるコーチングを提供する実践型キャリア支援コミュニティ「LINKSbyKERNEL」も展開しています。AI分野に特化した総合的な支援体制が特徴です。

SBI 辻・本郷M&A株式会社は、総合金融グループであるSBIグループと、税理士・会計士をコアとする専門家集団の辻・本郷グループの融合により誕生したM&Aアドバイザリー企業です。同社は、全国の中堅中小企業を主要な顧客とし、事業承継に係るM&Aアドバイザリー業務とM&Aおよび事業承継に関するコンサルティング業務を専門に提供しています。同社のサービスは、M&Aの検討初期段階から成約後の統合プロセスまでを一貫してサポートする点が特徴です。具体的には、事前コンサルティングとして、IPOを含めた成長シナリオの検討、株主集約などの資本政策の検討、会計・財務、労務・人事、法務といった企業活動上の多様な課題解決支援を行います。M&Aサービスにおいては、戦略立案から相手企業の探索、マッチング、交渉、クロージングまでをトータルに支援し、簡易価値算定やデューデリジェンスへの対応支援、さらにはセカンドオピニオンの提供も行います。成約後には、PMI（M&A後の統合プロセス）立案の支援を通じて、円滑な事業統合をサポートします。同社の最大の強みは、SBIグループと辻・本郷グループのネットワークと専門知識を活かした「安心のトータルサポート」です。M&Aの進め方についても、顧客企業の成長戦略や要望に応じて、仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザー）の最適な支援体制を選択できるオーダーメイドのアドバイスを提供しています。代表取締役の小林堅悟氏が30年近くM&Aアドバイザリー業務に従事してきた経験から、厳密な利益相反に留意しつつも、後継者不在に悩む中小企業オーナーのために仲介者として両者を取り持つ役割も重視しています。料金体系は、顧客の負担を軽減するため着手金や月額報酬を無料とし、成功報酬は業界標準のレーマン方式を採用しています。これまでの成約実績は多岐にわたり、サービス業（岩盤浴、フィットネス）、情報・通信業（システム開発、DX推進）、卸売業、製造業、小売業、教育・学習支援業、医療・福祉業、観光業、運送業、IT・情報通信業など、幅広い業種の中堅中小企業の事業承継や成長戦略としてのM&Aを支援しています。同社は「M&Aで人と企業と地域の未来を明るくする」というミッションを掲げ、経営者の「さらに成長させたい」「いつまでも安定した企業でありたい」という想いに寄り添い、M&Aを身近な経営戦略として安心して検討できるワンストップ体制を提供することで、企業の発展と地域活性化に貢献しています。

みらい・パートナーズ株式会社は、再生可能エネルギー、特に水力発電事業に特化したエンジニアリング、投資、建設、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社は、水力資源のスペシャリストとして、この国のエネルギーの未来と地域創生に貢献することを目指しています。事業内容は多岐にわたり、水力発電エンジニアリング事業における建設コンサルタンツ業務、再生可能エネルギー・クリーンエネルギー事業への出資・投資顧問業、適格機関投資家等特例業、環境証書販売業、そして水力発電所工事のEPC（設計・調達・建設試運転）業務を含む特定建設業を展開しています。さらに、河川・ダム・橋梁・トンネル・山岳道路工事、発電所・変電・送電設備工事といった広範な建設事業も手掛けています。 同社の「みらいエネルギー・パートナーズ社」部門では、水力発電所の調査測量、概略・詳細設計、許認可取得、制度金融活用検討といった総合的な修繕計画の提案から、全国でのEPC業務までを一貫して提供しています。特に「アナライズ-M」による設備健全度評価、「リアライズ-M」による最適な修繕計画策定、「EPC-みらい」による工事仕様書作成と請負会社選定、「EPC監理-みらい」による工事監理を通じて、開発工事費の抑制と高発電効率設備の導入を実現しています。また、再生可能エネルギー投資案件やガス事業の開発において、民間事業者、地方自治体、機関投資家といった多様な顧客ニーズに応える案件組成・開発を行っており、「みらいハイドロパワー投資事業有限責任組合」の組成・運営を通じて、老朽化した水力発電設備の改修や新規開発への投資を推進しています。 一方、「みらい建設・パートナーズ社」部門は、水力発電所工事で培った地域的・専門的な工事ノウハウを活かし、山岳土木工事や河川防災工事の設計・施工を担っています。具体的には、災害復旧工事（河川、道路、法面防護、排水路、用水路）や発電所・変電所・送電線工事、橋梁工事、河川護岸・砂防堰堤工事、山岳道路工事などを実施し、地域の防災・減災に貢献しています。同社は、固定価格買取制度（FIT）を活用した設備改修・売電事業において圧倒的な実績を持ち、設計地点19地点（150MW）、EPC請負契約・契約支援業務4地点（37MW）の実績を誇ります。また、水車発電機メーカーとの連携による低価格・高発電効率設備の導入や、監督官庁との調整、地方銀行・大手金融機関との長期改修資金のコミットメントなど、多角的なパートナーシップを構築しています。新潟県津南町での小水力発電所建設プロジェクトのように、地域と連携したエネルギーの地産地消を推進し、二酸化炭素排出抑制と地域経済活性化に寄与する事業を展開しています。