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ＵｎｔｒｏＤ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ株式会社は、地球や人類の根源的な課題解決に資する革新的な研究開発型テクノロジー、いわゆるディープテックを有するスタートアップの社会実装を目的としたベンチャーキャピタルです。同社は2015年に「リアルテックファンド」を設立し、ディープテックという言葉が浸透する以前から、未踏領域への投資とインパクト創出に挑戦してきました。シード・アーリーステージのスタートアップに対し、リード投資と多岐にわたるハンズオン支援を提供しています。具体的には、採用・チームビルディング、人事制度設計、知財戦略、ビジョン構築、ブランディング、広報、そして出口戦略の立案まで、包括的なサポートを通じて投資先の成長を加速させています。 同社は「UntroD Capitalism（未踏の資本主義）」を掲げ、社会に必要とされながらも資本が流れにくい未踏領域に率先して踏み込み、その経済性を証明することで、持続的に資本と人材が供給される仕組みを構築することを目指しています。この「未踏」には、科学的・技術的・物理的な到達困難な領域と、社会的・文化的・バイアスにより到達困難な領域の二種類が含まれます。 現在までに、リアルテックファンド1号～4号（日本ファンド）、リアルテックグローバルファンド1号・2号（グローバルファンド）、リアルテックグロースファンド1号（日本ファンド）、およびクロスオーバー・インパクトファンド（日本ファンド）を運用し、運用総額は400億円以上に達しています。宇宙開発、再生医療、環境問題、エネルギー、介護福祉、食料問題など、幅広い分野のディープテック企業に投資実績があり、QDレーザ（東証マザーズ上場）、ispace、QPS研究所、メルティンMMI、WOTA、aba、AMI、未来機械といった企業を支援しています。地域発の技術シーズ発掘・育成にも注力し、九州や北海道エリアにリージョンマネージャーを配置。大企業や地域金融機関との連携を深め、グローバルな課題解決と地域経済の活性化に貢献しています。同社の強みは、単なる資金提供に留まらず、深い専門知識と広範なネットワークを活かした伴走支援により、ディープテックの社会実装を強力に推進する点にあります。

株式会社きらぼしコンサルティングは、東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、主に中小企業や中堅企業を対象に、多岐にわたる経営課題解決を支援する金融系コンサルティング企業です。同社は、コンサルティングサービスと会員サービスを二本柱とし、グループの金融機能（きらぼし銀行、きらぼしキャピタル等）と連携した手厚いサポートを強みとしています。コンサルティングサービスでは、事業承継、M&A、IPO（株式上場）支援、組織設計・人事評価制度構築、経営計画策定支援、ICT/DXコンサルティング、SDGs経営構築支援、海外事業コンサルティング、スタートアップ・ベンチャー支援、人材紹介、人材開発、IR・SR支援、資産承継コンサルティングなど、企業のライフステージに応じたオーダーメイドのソリューションを国内全域で提供しています。特に事業承継においては、経営者の想いを重視した計画策定から実行までを支援し、グループ金融機関と連携した資金調達や不動産活用など、包括的なサポートを実現しています。また、会員サービスでは、きらぼし経営情報サイトを通じた情報提供、法律・税務・財務などの専門家相談、講演会・セミナーの開催、企業の信用調査（帝国データバンク、東京商工リサーチの特別割引）、次世代経営者育成プログラム「きらぼしトップスクール」、ネットセミナー、会報誌『KIRABOSHI』、福利厚生など、経営に役立つ多様なコンテンツを提供し、顧客企業の持続的な成長を支援しています。経験豊富なコンサルタントが多数在籍し、顧客の事業を深く理解した上で、課題発見から改善への道筋づくりまでを一貫してサポートすることで、企業価値向上に貢献しています。

日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社（SPC）を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー（再生可能エネルギー発電所、蓄電所）、インフラ（物流施設）、ヘルスケア（障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理（預金・証券口座管理、資金管理、監査対応）、会計業務（記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応）、一般事務代行業務（印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付）、ファンド運営者業務のサポート（設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助）など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。

ミライドア株式会社は、地方創生に特化したファンド事業を中心に展開しています。地域経済の活性化、雇用の創出、創業率の向上を目指し、数多くの地方創生ファンドを組成しています。IPOを目指すベンチャー企業や中小企業にとどまらず、事業承継にエクイティファイナンスを活用する企業など、幅広い事業者への投資を通じて成長を支援しています。地方の「創業」「事業承継」「地域課題の解決（CSV）」を重視した投資戦略を推進し、各地域の特性に応じた最適な金融ソリューションを提供しています。また、投資先企業に対しては、事業の永続化と企業価値向上を目的とした多様なハンズオンプランを提供し、成長を強力にサポートしています。全国の地域金融機関、地方自治体、政府系金融機関と密接に連携し、地域経済の発展に貢献しています。ベンチャー企業の中長期的な成長を支援するファンドも設立しており、資本提携やM&Aに関する相談も受け付けています。最近では、生成AIやフィンテックを活用した金融メディア事業も開始し、事業領域を広げています。

株式会社ディープコアは、AIに特化したインキュベーター兼ベンチャーキャピタルです。技術で世界を変える志を持つ挑戦者を起業家として育成し、世界に破壊的イノベーションを起こす「CORE（核）」となることを目指しています。AIをはじめとする先進技術分野に取り組む、シードからシリーズAのスタートアップを中心に投資を実行しています。特にAI（ディープラーニング）及びその周辺領域技術を活用する技術系スタートアップを対象とし、製造、ヘルスケア、小売、物流など幅広い業界において、産業構造を変え社会課題を解決するスタートアップを支援しています。投資先には、専門スキルを持つチームによるハンズオンでの伴走支援を提供しています。また、AI技術者や研究者に起業のための環境や機会を提供するAI特化型インキュベーション拠点「KERNELIncubationCommunity」を運営しています。海外市場への進出を視野に入れたスタートアップに特化したアクセラレータープログラムを実施するほか、起業やCxOを志す社会人・学生向けに、就業機会やネットワーキング、専門家によるコーチングを提供する実践型キャリア支援コミュニティ「LINKSbyKERNEL」も展開しています。AI分野に特化した総合的な支援体制が特徴です。

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）は、2016年に東京大学が100%出資して設立された初の投資事業会社です。同社は、東京大学をはじめとする研究機関の最先端の知見やテクノロジーを社会に還元し、新たな産業や価値を創出することを使命としています。アカデミアと産業界を結びつけ、イノベーションエコシステムの発展を促進する「Innovation Platform Company」としての役割を担っています。 同社の主要事業は、研究者や客員起業家（EIR）に対する「起業支援」、ディープテック領域のスタートアップへの「投資事業」、そして「事業開発・協業・人材支援」を含む幅広い「サポート」、さらに国内外のステークホルダーとの「パートナーシップ」の4つの柱で構成されています。起業支援においては、「スタートアップ創造プログラム」や、他大学・アカデミアと共催する創業成長支援プログラム「1stRound」を通じて、事業計画策定、登記、資金調達といった起業の第一歩から伴走支援を提供しています。特に「1stRound」では、採択チームに専門家による半年間のハンズオン支援、創業資金、各種リソースを提供し、テクノロジーシーズの事業化を強力に後押ししています。 投資事業では、協創1号ファンド、AOI1号ファンド、ASAファンドの3つのファンドを運用し、総額600億円に迫る規模でディープテック領域のスタートアップに投資を行っています。投資対象は、ライフサイエンス・医療・アグリテック、宇宙、ロボット・ハードウェア、IT・サービス、AI（人工知能）といった、社会課題解決に大きなインパクトをもたらす可能性を秘めた企業群です。同社は資金提供に留まらず、ラボ提供、専門家や企業とのリエゾン、事業開発、協業支援、人材支援など多角的なサポートを展開し、スタートアップの成長を加速させています。 また、同社は独自の人材マッチングプラットフォーム「DeepTech Dive」を運営し、投資・支援先のスタートアップ企業が求める経営者、エンジニア、バックオフィス、インターンなどのクローズドな求人情報を提供することで、人材面からもエコシステムを強化しています。これらの活動を通じて、2025年7月現在で東大関連スタートアップ数100社以上、総時価総額1兆円以上に貢献し、直接投資先も80社以上に上る実績を上げています。同社は、資金支援だけでなく、産学連携プログラムや人材育成プログラムを展開することで、次世代の挑戦者を育む土壌を整え、「投資会社」から「エコシステムの構築者」へと進化を遂げています。

エメラダ株式会社は、「あまねく人に、金融の自由を」をビジョンに掲げ、SaaS、BaaS、AIの領域で次世代の金融オペレーティングシステムを開発・提供するFintechスタートアップです。同社は、オープンな金融システムの構築を目指し、資金管理を起点とした総合的な「お金」のプラットフォームを展開しています。主要サービスとして、中小企業の経営者や経理担当者向けの資金管理サービス「エメラダ・キャッシュマネージャー」を提供しており、会計ソフトへの取引明細登録、資金繰りの可視化、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、請求書管理・振込登録といった業務課題をワンストップで解決します。また、金融機関との情報共有連携により、中小企業の融資機会創出や手続きの円滑化を支援しています。企業間決済のインフラを提供する「エメラダ・ペイメント」は、AP/AR管理を起点としたシームレスな決済フローとAIを活用した与信モデルによる即時信用リスク評価を組み合わせ、柔軟な決済サービス構築をサポートします。金融機関向けのデータ連携プラットフォーム「エメラダ・リンク」は、銀行口座データや財務データなどあらゆる金融データをセキュアかつ簡単に収集・統合し、迅速な与信判断や審査業務の効率化、顧客体験の向上に貢献します。さらに、リアルタイムデータとAI技術を駆使した信用リスク評価エンジン「エメラダ・アナリティクス」は、金融機関の貸出審査や与信管理の精度向上・自動化、融資ポートフォリオの収益性向上を支援し、事業会社の取引先審査にも活用されています。金融機関向けBaaSサービス「エメラダ・スマートバンク・アシスタント」は、借入申込手続きの電子化や書類共有の効率化を通じて金融業務のCX最大化を図り、既存サービスとの連携で高度な顧客データ分析と新たな金融サービスの共創を可能にします。加えて、IdP/IDaaS「エメラダID」をリリースし、シングルサインオンによる外部サービス連携を加速させ、セキュリティと利便性を両立したIDaaSソリューションを提供しています。同社は、ふくおかフィナンシャルグループの法人ポータル「BIZSHIP」での「請求書管理・支払」サービスの提供支援や、信金中央金庫・NTT東日本との共同開発による信用金庫業界向け法人ポータルサービス「ケイエール」への主要機能提供、日本IBMとの協業による法人取引高度化プラットフォームの構築など、全国約100の金融機関との提携実績を持ち、累計与信支援・実行実績は1億円以上に上ります。これらの実績と技術力により、同社は金融機関と中小企業双方のデジタル変革を推進し、金融の未来を創造しています。

Beyond Next Ventures株式会社は、革新的な科学技術（ディープテック）を基盤とした新産業の創出と、それに挑戦する人材の輩出を通じて社会に貢献することを使命とするベンチャーキャピタル・アクセラレーターです。同社は、ディープテックスタートアップへの出資、大学や研究機関等が有する技術シーズの事業化支援、そして経営チーム組成支援および経営人材の育成という三つの主要事業を展開し、研究者や起業家が想像を超える未来を実現するためのエコシステムを構築しています。 出資活動においては、累計約480億円のファンドを運用し、日本とインドを中心に、ヘルスケア、アグリ・フード、AI・デジタル、気候変動技術など多岐にわたるディープテックスタートアップに対し、シード期から継続的な資金的支援を提供しています。同社の投資判断は、技術的優位性だけでなく、その技術を実社会に応用する柔軟性と適応性、そして強力なチーム体制を重視しており、これまでに複数の出資先がIPOやM&Aを達成しています。 事業化支援としては、国内最大級の研究者向けDeepTech Company Creation Program「BRAVE」を運営。このプログラムを通じて、200名以上の研究者が事業化に挑戦し、約60社が新規起業を実現、卒業生の資金調達総額は500億円以上に上ります。同プログラムは、研究シーズのポテンシャルを最大化し、スタートアップの立ち上げから海外展開までを一貫して支援する「BRAVE GATE」「BRAVE FRONTIER」「BRAVE GLOBAL」といった多様なプログラムを提供しています。また、都心型シェアラボ「Beyond BioLAB TOKYO」の提供も行い、研究開発環境をサポートしています。 経営人材の育成においては、「INNOVATION LEADERS PROGRAM」を通じて、起業・経営志向のビジネスパーソンに対し、研究者との共同創業やディープテックスタートアップのCXOとしての参画機会を提供。これまでに600名以上に機会を提供し、50名以上のCXOを輩出しています。 さらに、2019年からはインドのベンガルールに拠点を構え、現地スタートアップへの投資に加え、日本企業とインドスタートアップ間のオープンイノベーションや新規事業創出支援も手掛けています。同社は、卓越した挑戦者たちが集まるエコシステムビルダーとして、科学技術の社会実装における好循環の創出を目指し、果敢に新境地を開拓し続けています。

一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、ソフトウェア産業の健全な発展を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同協会は、政策提言やガイドラインの策定を通じて業界の課題解決に貢献するとともに、委員会や研究会を組織し、最新技術や市場動向に関する知見を深めています。具体的な活動としては、次世代のプログラマー育成を目的とした「U-22プログラミング・コンテスト」の開催や、医療情報セキュリティ研修（厚生労働省委託事業）を通じて専門人材の育成を支援しています。また、PSQ認証、AI関連ソフトウェアに係るプログラム「証明書」交付事業、Pマーク審査、データ適正消去実行証明書発行事業など、ソフトウェアの品質向上や適正な利用を促進する認証・証明事業も手掛けています。会員企業向けには、リーダー研修やマネジメント研修といった「STEP UP研修（生産性向上支援訓練）」を格安で提供し、人材育成を強力にサポート。さらに、セミナー、イベント、視察、交流会などを通じて会員間の情報交換やビジネス機会創出を促進し、SAJオウンドメディアやメールマガジンで最新情報を提供しています。40周年記念企画「わが社の〇〇」では会員企業の功績ある社員を紹介し、業界全体の活性化にも寄与。これらの活動を通じて、同協会はソフトウェア産業全体の競争力強化と社会貢献を目指しています。

株式会社四国水族館開発は、香川県綾歌郡宇多津町に位置する「四国水族館」の経営・運営受託および管理を主要事業としています。同社は、水族館に付随する飲食・物販施設の運営、および広告業務も手掛けており、四国地方の豊かな水景をテーマにした次世代型水族館として、来館者に感動と学びの体験を提供しています。 四国水族館では、「生きもののための展示」をモットーに、瀬戸内海、太平洋、四国の清流・湖畔といった地域特有の多様な水景を再現し、約400種14,000点の生きものを展示しています。特に、回遊魚が力強く泳ぐ「綿津見の景」大水槽や、鳴門の激しい潮流を体感できる「渦潮の景」、イルカが躍動する「夕暮れの景」は圧巻です。また、コツメカワウソとのふれあい体験や、ペンギン・アシカへの餌やり体験など、生きものとの距離を縮める多様な体験プログラムを提供し、子どもから大人まで幅広い層が楽しめる工夫が凝らされています。 さらに、同社は最新の双方向コミュニケーションツールを積極的に導入しており、バーチャルキャラクター「しゅこくん」との会話や、ジンベエザメのキャラクター「ブッチくん」とリアルタイムで交流しながら海中を疑似体験できる「Virtual Ocean Project」といった教育プログラムも展開しています。これにより、海洋生物の生態や海洋問題について楽しみながら学ぶ機会を提供し、次世代への豊かな海を引き継ぐための啓発活動にも貢献しています。 館内には、オリジナルグッズを販売するミュージアムショップ「龍宮の宴」や、讃岐うどんをはじめ地元食材を活かしたメニューを提供するレストラン・カフェも併設し、来館者の満足度向上に努めています。時間や季節によって変化する空間演出や、夜間営業「NightscapeCamp」などの特別イベントも定期的に開催し、訪れるたびに新しい発見と感動を提供することで、リピーターの獲得にも繋げています。これらの多角的な事業展開により、同社は地域観光の活性化にも寄与し、四国を代表するレジャースポットとしての地位を確立しています。

AI フュージョンキャピタルグループ株式会社は、AIを軸とした総合金融ソリューション事業を中心に、日本の成長を支えるキャピタルグループを目指す持株会社です。同社は、従来の地方創生ファンド、CVCファンド、テーマ型ファンドといったファンド事業に加え、自己投資も積極的に展開しています。具体的には、AIを核とした「自己投資事業」「ファンド事業」「PIPEs事業」「投資銀行事業」の4つの事業ドメインをコア領域と定めています。自己投資事業では、AIを活用した事業モデル変革を図る企業群への直接投資を行い、ファンド事業ではAIソリューションを提供する企業群に特化したファンドの組成や従来のベンチャー投資を手掛けます。PIPEs事業では、上場企業（中小型株）への戦略投資と企業価値向上戦略の構築・実行を通じて、対象企業の成長を支援します。投資銀行事業は、これら3事業に付随して派生するM&A、資金調達、業務資本提携などのアドバイザリー業務を提供し、顧客企業の多様なニーズに応えます。同社は、生成AIの普及により2030年までに世界経済に15.7兆米ドルの経済効果が見込まれる「第4次産業革命」とも称されるAI市場の成長を事業の軸と捉え、各事業が独立しつつシナジー効果を発揮することでグループ全体の利益成長を推進しています。地域企業のM&Aや成長が見込まれる企業への直接投資にも注力し、2029年3月期には時価総額1,000億円を目標に企業価値向上に取り組んでいます。また、暗号資産運用事業の開始やWEB3.0事業の本格展開に向けた取り組みも進めており、金融とAIの融合を通じて世界の発展を加速させることを目指しています。

株式会社Fivotは、「新しい産業構造に、新しいお金の流れを作る。」というミッションを掲げるFinTech企業です。同社は、スタートアップ向けの法人融資事業「Flex Capital」と個人向けウォレット事業「IDARE（イデア）」という二つの主要プロダクトを通じて、社会に必要な資金の流動性を供給し、新たな価値創造を目指しています。 法人向けサービスである「Flex Capital」は、スタートアップや成長中の中小企業を対象とした新しいデットファイナンスを提供しています。従来の銀行融資では評価が難しかったスタートアップの成長性や事業性を、API連携による粒度の細かいデータ取得とAIを活用した独自の審査テクノロジーによって深く、かつ迅速に解析することで、これまでにないリスクテイクを可能にしています。同サービスは、企業のステージや特性に応じて、ベンチャーデット、RBF（Revenue Based Finance：将来債権買取）、そして請求書立替払いサービスである「Flex Capital Invoice」といった多様なプロダクトを提供し、細かな資金ニーズに対応しています。特に「Flex Capital Invoice」は、独自の与信モデルで企業の事業性・将来性を判断し、事業経費の立替払いを通じて資金繰りの平準化を支援しており、東京都主催「東京金融賞2024 金融イノベーション部門」で第1位を受賞するなど、その革新性が高く評価されています。同社のデットファイナンスは、経営者保証や担保を原則不要とし、新株予約権などのエクイティ要素もないため、株式の希薄化を避けたい起業家にとって大きな強みとなっています。また、最速10分でのデータ提出、最大2週間での審査完了というスピード感も、変化の激しいスタートアップのニーズに応えています。これまでに支援したスタートアップは100社を超え、累計支援金額は100億円を突破しています。 一方、個人向けサービスである「IDARE（イデア）」は、「貯まるキャッシュレスアプリ」として、ユーザーが賢く貯蓄し、目標を前向きに達成するための資産形成をサポートしています。同アプリは、「高還元ボーナス」「充実の貯蓄サポート機能」「使いやすいVisaプリペイド・キャッシュレス」の3つの軸で構成されています。具体的には、入金するだけで年率2%のボーナスが付与されるほか、お得なキャンペーンボーナスやクレジットカードポイントとのW獲得チャンスを提供し、高い還元率を実現しています。また、毎日・毎週・毎月の自動積立機能や手動入金、複数の目標別に管理できるボックス機能など、貯蓄をサポートする機能が充実しています。さらに、国内外のVisa加盟店で利用可能なプリペイドカード機能や、即時決済履歴確認、送金機能も備え、利便性の高いキャッシュレス体験を提供しています。同社は、これらの革新的な金融サービスを通じて、日本経済全体の成長に貢献することを目指しています。

イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社は、ベンチャーキャピタルファンド運営、コーポレートベンチャーキャピタル運営、および投資先支援サービスの提供を主要事業とするプロフェッショナル集団です。同社は「進化の中心であり続ける」というステートメントのもと、スタートアップおよびLP投資家との「N対Nの共創」を通じて次世代型の社会創造を目指しています。重点投資領域は、人々の生活をアップデートする日々の営みに密接に関わる分野であり、新産業の発展と既存産業との融合を推進しています。 具体的なサービスとして、事業戦略の中核を担うフラッグシップファンドである「ジェネラルファンド」を運用し、DXやAIをテーマにスタートアップとLP投資家の共創を多角的に実現しています。また、事業会社と連携し、相互の戦略目標達成と社会価値創出を目指す「コーポレートベンチャーキャピタル」として、「JFR MIRAI CREATORS Fund」「Life Design Fund」「Daiwa House Group GROWTH FUND」「シン・インフラ ファンド by TOHO GAS」などを展開。さらに、既存産業に焦点を当て、日本の自然、価値観、ものづくりへの想いを未来へ承継し、発展をサポートする「事業承継ファンド（Pride Fund）」も手掛けています。 同社の強みは、投資で培われた先見性を持つプロフェッショナルによる、投資先の発掘からデューデリジェンス、ハンズオン支援、企業価値最大化のためのバリューアップ支援、そして売却までの一貫したサポート体制です。LP投資家やイグニション・ポイントグループ各社との連携を通じて、投資先スタートアップの成長を強力に後押ししています。これまでに国内外のスタートアップ36件に総額49億円を投資し、2件のExit実績を持つなど、着実に社会価値創出に貢献しています。

株式会社ミダスキャピタルは、「世界に冠たる企業群を創る」というビジョンを掲げ、傑出した才能と技術を結集し、中長期目線で投資活動を行うプライベートエクイティファンド運営会社です。同社は自己資本のみでファンドを形成し、原則として投資先企業の筆頭株主として半永久的にコミットする独自の投資スキームを採用しています。バイアウト、新規設立、現物出資といった多様な投資形態を通じて、成長企業へのマジョリティ投資を基本とし、グループ内のDual Bridge Capitalではマイノリティ投資も手掛けます。投資実行後もM&A戦略の推進、PMI（買収後統合プロセス）支援、人材紹介・育成、最新テクノロジー（AI、データドリブン経営）の活用支援など、多角的なバリューアップ支援を提供し、投資先企業の企業価値向上に貢献しています。 同社の強みは、リファラルによる優秀な人材のアトラクト力と、M&Aの豊富な実行・成功実績にあります。投資先企業群は相互扶助の精神で知見やアセットを共有し、グループ全体の成長を加速させています。現在、リユース事業のBuySell Technologies、エンターテイメント事業のGENDA、デジタルマーケティング事業のAViCなど、上場企業を含む17社で構成され、企業群全体の時価総額は5,000億円に達しています。また、同社はビジネスと社会貢献の両立を重視し、収益の一部を公益財団法人ミダス財団に寄付。財団を通じて、国内での特別養子縁組マッチングや子どもの体験格差是正、海外での小学校建設など、社会課題解決に直接的に取り組んでいます。これにより、投資活動の拡大が社会貢献の拡大に繋がる持続可能なサイクルを構築しています。

fundnote株式会社は、独立系資産運用会社として、「匠のファンドマネジメント」を掲げ、絶対リターン型のアクティブファンドを展開する直販のファンドプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は投資運用業、第二種金融商品取引業、および適格機関投資家等特例業務です。マーケットを熟知した個性豊かなファンドマネージャーの顔や人柄、投資哲学を可視化することで、投資家が安心して資金を預けられるブティック型の運用商品を提供しています。 同社の旗艦ファンドである「匠のファンド あけぼの（fundnoteIPOクロスオーバーファンド）」は、国内上場後5年以内の中小型株と、未上場株（N-2期）の双方を投資対象とするIPOクロスオーバー戦略を中核に据え、企業の成長ステージを連続的に捉える運用を特徴としています。この戦略は、IPO直後にVCの支援が途切れ成長が停滞しやすい「死の谷」問題に対する解決策となる投資戦略として、「EM Showcase 2026」にも選定され、高い評価を受けています。その他、「匠のファンド かいほう（fundnote日本株Kaihouファンド）」や「匠のファンド さいこう（fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド）」など、多様な投資手法を活用した公募投資信託を提供し、投資家の幅広いニーズに応えています。 顧客層は個人投資家から機関投資家まで幅広く、運用会社と販売会社が同一である直販投信のスタイルをとることで、透明性と効率性を追求しています。同社は金融市場を通じて日本企業にエールを送り、この国を元気にしていくことを使命としており、投資し甲斐のある日本企業を見極め、日本の経済発展に貢献することを目指しています。また、プロマラソンランナー大迫傑選手との協業による「アスリートサポート」プロジェクトを展開し、アスリートが現役・引退を問わず自分らしい未来を描けるよう、資産形成の支援も行っています。運用者の顔が見える透明性の高い運用と、日本の成長企業への投資を通じて、個人・機関投資家双方に信頼される資産運用の機会を創出しており、2026年3月には口座開設数1万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。

株式会社ＧＯは、「The Breakthrough Company」を標榜し、企業や社会の変革を支援する総合的なブランディングおよびコミュニケーション戦略を提供するクリエイティブエージェンシーです。同社は、クライアントが直面する事業課題に対し、従来の枠にとらわれない革新的なアイデアと実行力で、市場におけるブレイクスルーを生み出すことを強みとしています。事業内容は多岐にわたり、コーポレートブランディング、製品・サービスのリブランディング、新規事業プロモーション、デジタルマーケティング、PR戦略、社内浸透コミュニケーション、イベント企画・運営など、戦略立案からクリエイティブ制作、メディア露出、効果測定までを一貫して手掛けます。対象顧客は、通信、金融、消費財、エンターテイメント、メディア、小売、教育、モビリティ、ペットケアなど、幅広い業界の大手企業からスタートアップ、さらには公共団体にまで及びます。例えば、ソニーネットワークコミュニケーションズの「NURO光 日本10G化計画」では新規契約者数を600%以上、10Gプラン契約者を1200%以上増加させ、損保ジャパンの医療保険「入院パスポート」ではスマホ世代の加入を拡大し契約数を3倍以上に伸長させました。また、SKE48の公演プロモーションではチケット応募数を約30倍に、東京都書店商業組合の「#木曜日は本曜日」プロジェクトでは選書の売上を220%超に押し上げるなど、具体的な成果を数多く創出しています。同社のビジネスモデルは、単なる広告制作に留まらず、時代性を捉えたメッセージングと「見たことない企画」の掛け算により、社会的な話題を喚起し、顧客のブランド価値向上と事業成長に貢献することにあります。SNSを活用した拡散戦略や、著名人を起用したキャンペーン、体験型プロモーションなど、多様な手法を駆使し、ターゲット層への深い共感と行動変容を促します。企業が直面する市場競争の激化やブランドイメージの陳腐化といった課題に対し、常に「意思をもって、いこう、その先へ」という姿勢で、クライアントと共に未来を切り拓くパートナーとして活動しています。

株式会社ドーガンは、九州・福岡を拠点に、地域経済の活性化を目指す経営戦略のプロフェッショナル集団です。同社は企業投資（インベストメント）と助言（アドバイザリー）の両面から、地域企業のあらゆる経営課題に対しオーダーメイドの支援を提供しています。 主要事業として、まず地域特化型の投資ファンドを設立・運営する「ファンド事業」を展開しています。九州・瀬戸内を拠点とする中堅企業の事業再生や事業承継の局面で経営支援を行う投資ファンドを組成し、累計19ファンド約410億円の投資実績を持ちます。出資者である金融機関や公的機関、地域事業会社に対し運用機会を提供しつつ、投資先企業へはハンズオンで経営管理や販路拡大をサポートします。 次に、「経営コンサルティング」では、九州の企業が直面する成長戦略策定、親族内事業承継、新事業創出、資金調達、中期経営計画策定、財務・ビジネスデューデリジェンス、人事・組織コンサルティング、事業計画・再生計画策定、PMI支援、再生実行支援・モニタリング、築古マンションのリノベーションコンサルティング、PR・IR支援など多岐にわたるサービスを提供。紙ベースの成果物にとどまらず、ハンズオンでの実行支援を重視し、顧客と伴走するパートナーシップを築いています。 「M&Aアドバイザリー」では、九州・福岡を軸に、後継者不在や事業再編といった課題を抱える経営者に対し、幅広い経験と交渉力を持つプロフェッショナルが助言を行います。同社は「仲介」ではなく「フィナンシャルアドバイザリー」として、売り手または買い手の一方の利益を最大限に追求する立場を明確にしています。特に、公認会計士事務所や税理士事務所向けのM&Aを活用した事業承継支援サービス「TASKI（襷）」も提供し、地域の中堅中小企業の事業承継問題解決に貢献しています。 さらに、「DX事業」として、九州のテクノロジー企業と連携し、地域企業のデジタル戦略策定からデジタル技術の導入支援、サポートまでを一貫して行います。デジタルを組み込んだ経営戦略策定や新規事業立ち上げ、既存事業変革を支援し、戦略実行や社内浸透、UI・UX設計、開発支援まで伴走型で提供します。 「不動産金融アドバイザリー」では、事業法人やオーナーの不動産に関する計画策定、CRE戦略立案・実行支援、不動産を活用した資金調達、不動産投資売買・賃貸仲介、資産の有効活用・再開発計画作成・実行支援など、不動産資産の有効活用と承継をサポートします。 その他、「DOGANコンサルティング」として、中小企業から大企業まで企業価値向上をサポートする専門家のアライアンスネットワークを構築。また、ローカル発Webメディア「Qualities」と、九州の企業と転職・移住希望者をマッチングする人材サービス「QualitiesOffer」を運営し、地域活性化と人材流動化にも寄与しています。同社は「きれいな心と創意工夫で、世界に通用する地場産業の投資と育成に取り組む」という理念のもと、地域に「正しくお金を回す」ことで、地方創生と持続的な地域経済の発展に貢献しています。

インキュベイトファンド株式会社は、「挑戦者」であり続けるベンチャーキャピタルとして、志ある起業家の挑戦を創業初期から支え抜くことを使命としています。同社は創業以来、総額1,500億円以上の資金を運用し、フラッグシップファンドおよび関連ファンドを通じて800社以上のスタートアップへ投資を行うなど、創業前後のシードステージに特化した国内最大規模の実績を誇ります。「志ある起業家の挑戦を、愚直に支え抜く」をモットーに、起業家と同じ目線で経営・事業を深く考え抜き、事業成長の困難な局面でも起業家が安心して事業に集中できるよう、良きパートナーとして徹底的なハンズオン支援を提供しています。具体的には、リードインベスターとして資金調達を強力にサポートするだけでなく、ヘッドハンティング、営業紹介、カウンセリングサポートなど、多岐にわたる支援を通じてスタートアップの成長速度を最大化しています。同社は、資本と人材の両面からスタートアップの支援インフラを構築しており、その一環として2010年からシードアクセラレーションプログラム「Incubate Camp」を運営。これは起業家と投資家が合同で経営を議論する合宿形式のプログラムで、シード資金提供に留まらず、数千万から億円単位の資金提供も行っています。その他にも、シードステージ起業家向けの事業相談プログラム「CIRCUIT MEETING」、起業を志す方向けの勉強会コミュニティ「Blue Field Program」、大学生・大学院生向けのVC講義イベント「Incubate Academy」、女性起業家・起業志望女性向けの「IF Women’s Community」、アジアのテックリーダーやVCが集う「ASIA LEADERS SUMMIT」などを展開し、広範なコミュニティ形成と支援を行っています。また、「Fund of Funds (IFLP)」を通じて独立系VCの創業支援と育成にも貢献しています。近年では、みずほ銀行との業務提携や「IF Growth 1号ファンド」の設立、AI活用、CO2排出量削減、グリーン水素、宇宙機開発といったフロンティアテクノロジー分野への積極的な投資実績も有しており、経済発展と社会への大きなインパクト創出を目指しています。