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株式会社ＮＴＴドコモ・スタジオ＆ライブは、株式会社ＮＴＴドコモと吉本興業ホールディングスグループが共同で設立したエンターテインメント会社です。映像事業と音楽ＩＰ事業を主要な事業領域としています。映像事業では、自主映像作品の企画、プロデュース、制作を手掛け、それらのフォーマット販売や二次利用を通じて国内外へ展開しています。また、主要な映像配信サービス提供事業者向けのコンテンツ制作も行っています。音楽ＩＰ事業においては、新しいライブエンターテインメントの創出やアーティストの発掘・育成・マネージメントに注力しています。音楽ソフトの企画・制作・宣伝から音楽出版、マーケティングソリューションまで、多角的なエンターテイメントビジネスを展開しています。様々な「好き」を原動力に、世界中の人々が熱狂し、感動するエンターテインメントを創造し、世の中に新たな価値を提供することを目指しています。

ＵｎｔｒｏＤ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｊａｐａｎ株式会社は、地球や人類の根源的な課題解決に資する革新的な研究開発型テクノロジー、いわゆるディープテックを有するスタートアップの社会実装を目的としたベンチャーキャピタルです。同社は2015年に「リアルテックファンド」を設立し、ディープテックという言葉が浸透する以前から、未踏領域への投資とインパクト創出に挑戦してきました。シード・アーリーステージのスタートアップに対し、リード投資と多岐にわたるハンズオン支援を提供しています。具体的には、採用・チームビルディング、人事制度設計、知財戦略、ビジョン構築、ブランディング、広報、そして出口戦略の立案まで、包括的なサポートを通じて投資先の成長を加速させています。 同社は「UntroD Capitalism（未踏の資本主義）」を掲げ、社会に必要とされながらも資本が流れにくい未踏領域に率先して踏み込み、その経済性を証明することで、持続的に資本と人材が供給される仕組みを構築することを目指しています。この「未踏」には、科学的・技術的・物理的な到達困難な領域と、社会的・文化的・バイアスにより到達困難な領域の二種類が含まれます。 現在までに、リアルテックファンド1号～4号（日本ファンド）、リアルテックグローバルファンド1号・2号（グローバルファンド）、リアルテックグロースファンド1号（日本ファンド）、およびクロスオーバー・インパクトファンド（日本ファンド）を運用し、運用総額は400億円以上に達しています。宇宙開発、再生医療、環境問題、エネルギー、介護福祉、食料問題など、幅広い分野のディープテック企業に投資実績があり、QDレーザ（東証マザーズ上場）、ispace、QPS研究所、メルティンMMI、WOTA、aba、AMI、未来機械といった企業を支援しています。地域発の技術シーズ発掘・育成にも注力し、九州や北海道エリアにリージョンマネージャーを配置。大企業や地域金融機関との連携を深め、グローバルな課題解決と地域経済の活性化に貢献しています。同社の強みは、単なる資金提供に留まらず、深い専門知識と広範なネットワークを活かした伴走支援により、ディープテックの社会実装を強力に推進する点にあります。

イグニション・ポイント ベンチャーパートナーズ株式会社は、ベンチャーキャピタルファンド運営、コーポレートベンチャーキャピタル運営、および投資先支援サービスの提供を主要事業とするプロフェッショナル集団です。同社は「進化の中心であり続ける」というステートメントのもと、スタートアップおよびLP投資家との「N対Nの共創」を通じて次世代型の社会創造を目指しています。重点投資領域は、人々の生活をアップデートする日々の営みに密接に関わる分野であり、新産業の発展と既存産業との融合を推進しています。 具体的なサービスとして、事業戦略の中核を担うフラッグシップファンドである「ジェネラルファンド」を運用し、DXやAIをテーマにスタートアップとLP投資家の共創を多角的に実現しています。また、事業会社と連携し、相互の戦略目標達成と社会価値創出を目指す「コーポレートベンチャーキャピタル」として、「JFR MIRAI CREATORS Fund」「Life Design Fund」「Daiwa House Group GROWTH FUND」「シン・インフラ ファンド by TOHO GAS」などを展開。さらに、既存産業に焦点を当て、日本の自然、価値観、ものづくりへの想いを未来へ承継し、発展をサポートする「事業承継ファンド（Pride Fund）」も手掛けています。 同社の強みは、投資で培われた先見性を持つプロフェッショナルによる、投資先の発掘からデューデリジェンス、ハンズオン支援、企業価値最大化のためのバリューアップ支援、そして売却までの一貫したサポート体制です。LP投資家やイグニション・ポイントグループ各社との連携を通じて、投資先スタートアップの成長を強力に後押ししています。これまでに国内外のスタートアップ36件に総額49億円を投資し、2件のExit実績を持つなど、着実に社会価値創出に貢献しています。

fundnote株式会社は、独立系資産運用会社として、「匠のファンドマネジメント」を掲げ、絶対リターン型のアクティブファンドを展開する直販のファンドプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は投資運用業、第二種金融商品取引業、および適格機関投資家等特例業務です。マーケットを熟知した個性豊かなファンドマネージャーの顔や人柄、投資哲学を可視化することで、投資家が安心して資金を預けられるブティック型の運用商品を提供しています。 同社の旗艦ファンドである「匠のファンド あけぼの（fundnoteIPOクロスオーバーファンド）」は、国内上場後5年以内の中小型株と、未上場株（N-2期）の双方を投資対象とするIPOクロスオーバー戦略を中核に据え、企業の成長ステージを連続的に捉える運用を特徴としています。この戦略は、IPO直後にVCの支援が途切れ成長が停滞しやすい「死の谷」問題に対する解決策となる投資戦略として、「EM Showcase 2026」にも選定され、高い評価を受けています。その他、「匠のファンド かいほう（fundnote日本株Kaihouファンド）」や「匠のファンド さいこう（fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド）」など、多様な投資手法を活用した公募投資信託を提供し、投資家の幅広いニーズに応えています。 顧客層は個人投資家から機関投資家まで幅広く、運用会社と販売会社が同一である直販投信のスタイルをとることで、透明性と効率性を追求しています。同社は金融市場を通じて日本企業にエールを送り、この国を元気にしていくことを使命としており、投資し甲斐のある日本企業を見極め、日本の経済発展に貢献することを目指しています。また、プロマラソンランナー大迫傑選手との協業による「アスリートサポート」プロジェクトを展開し、アスリートが現役・引退を問わず自分らしい未来を描けるよう、資産形成の支援も行っています。運用者の顔が見える透明性の高い運用と、日本の成長企業への投資を通じて、個人・機関投資家双方に信頼される資産運用の機会を創出しており、2026年3月には口座開設数1万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。

株式会社K2 Picturesは、映画を中心とした映像コンテンツの企画、製作、配給を主軸とするエンターテイメント企業です。同社は、代表取締役CEOである紀伊宗之氏が東映株式会社のヘッドプロデューサーを退任後、新たな形の映画製作を目指して2023年8月1日に設立されました。映画製作ファンドの運用を通じて資金調達を行い、多様な作品の実現を可能にしています。 同社の事業は、オリジナル作品の企画・製作から、国内外の著名監督作品のプロデュース、そしてその配給・宣伝まで多岐にわたります。例えば、ゆりやんレトリィバァ初監督作品『禍禍女』のワールドプレミア開催やU-NEXTでの独占配信、映画『このごにおよんで愛など』、『トロフィー』などの製作・公開を手掛けています。また、K2 PicturesはRockwell Eyesと共同で、岩井俊二監督の映画監督30周年記念特別企画「IWAI SHUNJI The Film Works 30th Anniversary 1995–2025」を企画・運営し、代表作から最新短編までの一挙上映や入場者プレゼントの配布を通じて、映画ファンに特別な体験を提供しています。 さらに、同社は『新世紀エヴァンゲリオン Air／まごころを、君に』のような人気シリーズのリバイバル上映における配給協力も行い、幅広いジャンルの作品に携わっています。過去には、紀伊宗之氏をはじめとするボードメンバーが東映時代に『A Bride for Rip Van Winkle』、『HOWLING VILLAGE』シリーズ、『The Blood of Wolves』シリーズ、『First Love』、『Revolver-Lily』、『Shin Masked Rider』、『KYRIE』、『EVANGELION:3.0+1.0 THRICE UPON A TIME』など数々のヒット作の製作、配給、宣伝に貢献しており、その豊富な経験と実績が同社の強みとなっています。 同社は、映画館でのライブビューイング事業の立ち上げや、アジア地域への直接配給など、新たなビジネスモデルの開拓にも積極的です。国内外のクリエイターやパートナーとの連携を重視し、最新のAI技術とアートを融合させたプロモーション（例：『禍禍女』の公式マガマガソングMV）も展開するなど、常に革新的なアプローチで映画業界に貢献しています。映画を通じて人々の心を揺さぶる作品を世界に届け、エンターテイメントの新たな価値を創造することを目指しています。

Ｚエナジー株式会社は、日本のカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、再生可能エネルギーファンドの設立、管理、運営を主要事業としています。同社は、再エネ電力を「つくる」発電事業への投資から、その電力をGP株主や関係先が「つかう」までを一気通貫で実施するビジネスモデルを構築し、再エネ拡大における課題解決を目指しています。具体的には、「カーボンニュートラルファンド1号（CNF1）」、「カーボンニュートラルファンド2号（CNF2）」、そして新たに設立された「カーボンニュートラルファンド3号」といった投資事業有限責任組合を組成・運用しています。 CNF1は、主に日本国内のFIT制度適用太陽光発電事業を投資対象とし、環境省のグリーンファイナンスモデル事例にも選定されるなど、その社会的意義と実績が評価されています。CNF2では、投資対象をさらに拡大し、太陽光の開発案件やコーポレートPPA等のNon-FIT案件、風力、水力といった太陽光以外の多様な再生可能エネルギー電源、さらには蓄電池事業も含む幅広いアセットへの投資を行っています。これにより、より多様な再エネ事業を支援し、日本のエネルギー転換を加速させています。 同社のサービスは、単なる投資に留まらず、投資実行後のアセットマネジメント、発電所のO&M（運用・保守）業務の設計・管理・実施、そして開発段階における技術的デューデリジェンスやコンストラクションマネジメントまで、再生可能エネルギー発電所のライフサイクル全体をカバーしています。具体的には、太陽光発電所を中心とした再エネ案件の期中管理、モニタリング、予実管理、ファンド（SPC含む）の会計処理、決算対応、キャッシュフロー管理などを通じて、プロジェクトおよびファンドの安定運営と価値最大化を図っています。また、O&Mエンジニアやコンストラクションマネージャーが技術的な専門知識を活かし、発電所の設計・建設・運用を技術面から支え、案件の投資・運営をスムーズに進める役割を担っています。 同社の強みは、日本を代表する9社の出資により設立された盤石な株主基盤と、少人数ながらも各メンバーが高い専門性と広い視野を持って業務に取り組む精鋭体制にあります。これにより、技術と投資の両軸から再生可能エネルギー事業を推進し、社会課題の解決とビジネス機会創出の両立を目指しています。対象顧客は、ファンドへの出資を行う機関投資家や、再エネ電力を利用するGP株主およびその関係先など多岐にわたります。同社は、北海道から九州まで日本全国で多数の太陽光発電プロジェクトに参画しており、今後も再生可能エネルギー市場の活性化と持続可能な社会の実現に貢献していきます。