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東京都 千代田区 九段北3丁目2番4号
日本アジア投資株式会社は、1981年に経済同友会を母体として設立された、日本とアジアをつなぐ投資会社です。同社は「投資開発事業」「投資運用事業」「ファンド・プラットフォーム事業」の三つの主要事業を展開しています。 投資開発事業では、ファンドの組成や融資による調達資金を活用し、特別目的会社(SPC)を通じて設備を保有し、建設後の運営または売却を行う実物資産投資を手掛けています。主な投資対象は、エネルギー(再生可能エネルギー発電所、蓄電所)、インフラ(物流施設)、ヘルスケア(障がい者グループホーム)、スマートアグリ(植物工場)など、インフレや景気動向に影響を受けにくいプライベートなリアルアセットです。これらの投資は、投資家にとって有力な分散投資先となるだけでなく、環境問題や社会問題に対応する責任投資目標の達成にも貢献しています。同社は2012年から再生可能エネルギー、2016年からヘルスケア、2018年からスマートアグリ、2020年から物流施設への投資を開始し、実績を積み重ねています。 投資運用事業では、企業の発行する有価証券を対象とした投資を行っています。同社の強みを活かしてファンドを組成し、上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEs、さらには未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資といったオルタナティブ運用資産への投資も手掛けています。日本経済の活性化に資するベンチャー企業や中小中堅企業の発掘・育成・支援に注力しており、国内外で300社を超える上場実績と累計3,300億円の投資実績を有しています。特に、アジアの投資家が日本の有望なテクノロジー企業やベンチャー企業、上場企業への投資機会を求める現在の市場環境において、日本とアジアの投資資金を繋ぐ役割を果たすことを強みとしています。 ファンド・プラットフォーム事業では、子会社のジャイク事務サービス株式会社がファンド・アドミニストレーターとして、ファンド運営のミドル・バック業務サービスを提供しています。具体的には、ファンド財産の管理(預金・証券口座管理、資金管理、監査対応)、会計業務(記帳代行、成功報酬・分配金計算、事業報告書作成、監査法人対応)、一般事務代行業務(印章作成、捺印処理、出資証明作成・送付)、ファンド運営者業務のサポート(設立・清算支援、問い合わせ対応、地位譲渡・脱退支援、法定調書作成補助)など、多岐にわたるサービスを提供し、ファンド運営者の負担軽減と本業への集中を支援しています。同社はまた、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」のサポーターとして、スタートアップ企業の成長支援にも貢献しています。 同社の強みは、40年以上にわたるアジアでの歴史と高い知名度、最先端の業界情報収集力、国内外300社超の上場実績を持つベンチャー企業との広範なネットワーク、そして累計3,300億円の投資実績に裏打ちされた高度なファイナンススキーム構築力にあります。これらの強みを活かし、ESG・SDGsを強く意識した投資活動を通じて、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創造することを目指しています。
東京都 港区 元麻布3丁目4番26号いちご元麻布ビル2階
株式会社GOは、「The Breakthrough Company」を標榜し、企業や社会の変革を支援する総合的なブランディングおよびコミュニケーション戦略を提供するクリエイティブエージェンシーです。同社は、クライアントが直面する事業課題に対し、従来の枠にとらわれない革新的なアイデアと実行力で、市場におけるブレイクスルーを生み出すことを強みとしています。事業内容は多岐にわたり、コーポレートブランディング、製品・サービスのリブランディング、新規事業プロモーション、デジタルマーケティング、PR戦略、社内浸透コミュニケーション、イベント企画・運営など、戦略立案からクリエイティブ制作、メディア露出、効果測定までを一貫して手掛けます。対象顧客は、通信、金融、消費財、エンターテイメント、メディア、小売、教育、モビリティ、ペットケアなど、幅広い業界の大手企業からスタートアップ、さらには公共団体にまで及びます。例えば、ソニーネットワークコミュニケーションズの「NURO光 日本10G化計画」では新規契約者数を600%以上、10Gプラン契約者を1200%以上増加させ、損保ジャパンの医療保険「入院パスポート」ではスマホ世代の加入を拡大し契約数を3倍以上に伸長させました。また、SKE48の公演プロモーションではチケット応募数を約30倍に、東京都書店商業組合の「#木曜日は本曜日」プロジェクトでは選書の売上を220%超に押し上げるなど、具体的な成果を数多く創出しています。同社のビジネスモデルは、単なる広告制作に留まらず、時代性を捉えたメッセージングと「見たことない企画」の掛け算により、社会的な話題を喚起し、顧客のブランド価値向上と事業成長に貢献することにあります。SNSを活用した拡散戦略や、著名人を起用したキャンペーン、体験型プロモーションなど、多様な手法を駆使し、ターゲット層への深い共感と行動変容を促します。企業が直面する市場競争の激化やブランドイメージの陳腐化といった課題に対し、常に「意思をもって、いこう、その先へ」という姿勢で、クライアントと共に未来を切り拓くパートナーとして活動しています。