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公益財団法人北海道中小企業総合支援センターは、平成13年4月1日に(財)北海道中小企業振興公社、(社)北海道商工指導センター、(社)北海道中小企業振興基金協会の3団体が統合し設立され、平成23年11月1日には公益財団法人へ移行しました。同法人は、北海道の中小企業支援法に基づき指定された「都道府県等中小企業支援センター」として、また「ほっかいどう地域プラットフォーム」の中核的支援機関、「認定経営革新等支援機関」として、道内中小企業の振興発展と地域経済の活性化を目的としています。 同法人の主要な活動内容は多岐にわたります。まず、創業者や中小企業者の経営上のあらゆる課題に対応する総合相談を札幌本部および道内6支部に設置し、経営、技術、資金、法律、創業・新規事業に関する専門的なアドバイスを提供しています。新製品・新技術開発支援では、地域資源活用型事業化実現事業、製品開発チャレンジ支援事業、市場対応型製品開発支援事業（一般、特定産業分野、共同研究開発）を通じて、新商品・新サービスの開発、市場調査、道外展示会出展、大学等との共同研究開発に必要な経費の一部を助成・補助しています。 さらに、創業・事業承継支援として、セミナー開催、事業計画策定支援、開業費補助、事業承継ファンドによる株式取得支援、伴走支援を実施。販路開拓・マーケティング支援では、ビジネスマッチング支援事業（新製品・新サービスの動画配信）や展示会出展支援を通じて、事業提携、販路拡大、資金調達の機会を提供しています。人材育成・確保および生産性向上支援では、サービス業や機械金属製品製造業向けのワークショップ開催、専門家派遣による業務効率化やDX・GX推進をサポート。その他、設備導入、制度融資あっせん、海外展開支援、企業広報支援（PR TIMESとの連携によるプレスリリース配信支援）など、中小企業の成長段階に応じた幅広い支援メニューを提供しています。 同法人は、北洋銀行、北海道立総合研究機構、北海道貿易物産振興会、北海道銀行、北海道信用保証協会、札幌学院大学、株式会社PR TIMESといった多様な機関と連携協定を締結し、それぞれの強みを活かした総合的な支援体制を構築しています。特に「北海道イノベーションプラットフォーム」では、道総研の技術シーズ発掘から、同法人の事業化支援、信用保証協会の事業者育成、貿易物産振興会の販路開拓までを一貫して支援する「北海道スタイル」のイノベーション推進に取り組んでおり、道内中小企業・小規模事業者の持続的な発展に貢献しています。