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株式会社きらぼしコンサルティングは、東京きらぼしフィナンシャルグループの一員として、主に中小企業や中堅企業を対象に、多岐にわたる経営課題解決を支援する金融系コンサルティング企業です。同社は、コンサルティングサービスと会員サービスを二本柱とし、グループの金融機能（きらぼし銀行、きらぼしキャピタル等）と連携した手厚いサポートを強みとしています。コンサルティングサービスでは、事業承継、M&A、IPO（株式上場）支援、組織設計・人事評価制度構築、経営計画策定支援、ICT/DXコンサルティング、SDGs経営構築支援、海外事業コンサルティング、スタートアップ・ベンチャー支援、人材紹介、人材開発、IR・SR支援、資産承継コンサルティングなど、企業のライフステージに応じたオーダーメイドのソリューションを国内全域で提供しています。特に事業承継においては、経営者の想いを重視した計画策定から実行までを支援し、グループ金融機関と連携した資金調達や不動産活用など、包括的なサポートを実現しています。また、会員サービスでは、きらぼし経営情報サイトを通じた情報提供、法律・税務・財務などの専門家相談、講演会・セミナーの開催、企業の信用調査（帝国データバンク、東京商工リサーチの特別割引）、次世代経営者育成プログラム「きらぼしトップスクール」、ネットセミナー、会報誌『KIRABOSHI』、福利厚生など、経営に役立つ多様なコンテンツを提供し、顧客企業の持続的な成長を支援しています。経験豊富なコンサルタントが多数在籍し、顧客の事業を深く理解した上で、課題発見から改善への道筋づくりまでを一貫してサポートすることで、企業価値向上に貢献しています。

ミライドア株式会社は、地方創生に特化したファンド事業を中心に展開しています。地域経済の活性化、雇用の創出、創業率の向上を目指し、数多くの地方創生ファンドを組成しています。IPOを目指すベンチャー企業や中小企業にとどまらず、事業承継にエクイティファイナンスを活用する企業など、幅広い事業者への投資を通じて成長を支援しています。地方の「創業」「事業承継」「地域課題の解決（CSV）」を重視した投資戦略を推進し、各地域の特性に応じた最適な金融ソリューションを提供しています。また、投資先企業に対しては、事業の永続化と企業価値向上を目的とした多様なハンズオンプランを提供し、成長を強力にサポートしています。全国の地域金融機関、地方自治体、政府系金融機関と密接に連携し、地域経済の発展に貢献しています。ベンチャー企業の中長期的な成長を支援するファンドも設立しており、資本提携やM&Aに関する相談も受け付けています。最近では、生成AIやフィンテックを活用した金融メディア事業も開始し、事業領域を広げています。

株式会社ディープコアは、AIに特化したインキュベーター兼ベンチャーキャピタルです。技術で世界を変える志を持つ挑戦者を起業家として育成し、世界に破壊的イノベーションを起こす「CORE（核）」となることを目指しています。AIをはじめとする先進技術分野に取り組む、シードからシリーズAのスタートアップを中心に投資を実行しています。特にAI（ディープラーニング）及びその周辺領域技術を活用する技術系スタートアップを対象とし、製造、ヘルスケア、小売、物流など幅広い業界において、産業構造を変え社会課題を解決するスタートアップを支援しています。投資先には、専門スキルを持つチームによるハンズオンでの伴走支援を提供しています。また、AI技術者や研究者に起業のための環境や機会を提供するAI特化型インキュベーション拠点「KERNELIncubationCommunity」を運営しています。海外市場への進出を視野に入れたスタートアップに特化したアクセラレータープログラムを実施するほか、起業やCxOを志す社会人・学生向けに、就業機会やネットワーキング、専門家によるコーチングを提供する実践型キャリア支援コミュニティ「LINKSbyKERNEL」も展開しています。AI分野に特化した総合的な支援体制が特徴です。

一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、ソフトウェア産業の健全な発展を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同協会は、政策提言やガイドラインの策定を通じて業界の課題解決に貢献するとともに、委員会や研究会を組織し、最新技術や市場動向に関する知見を深めています。具体的な活動としては、次世代のプログラマー育成を目的とした「U-22プログラミング・コンテスト」の開催や、医療情報セキュリティ研修（厚生労働省委託事業）を通じて専門人材の育成を支援しています。また、PSQ認証、AI関連ソフトウェアに係るプログラム「証明書」交付事業、Pマーク審査、データ適正消去実行証明書発行事業など、ソフトウェアの品質向上や適正な利用を促進する認証・証明事業も手掛けています。会員企業向けには、リーダー研修やマネジメント研修といった「STEP UP研修（生産性向上支援訓練）」を格安で提供し、人材育成を強力にサポート。さらに、セミナー、イベント、視察、交流会などを通じて会員間の情報交換やビジネス機会創出を促進し、SAJオウンドメディアやメールマガジンで最新情報を提供しています。40周年記念企画「わが社の〇〇」では会員企業の功績ある社員を紹介し、業界全体の活性化にも寄与。これらの活動を通じて、同協会はソフトウェア産業全体の競争力強化と社会貢献を目指しています。

株式会社電通は、「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題の本質を見出し、統合的なソリューション「Integrated Growth Solutions」を提供する「Integrated Growth Partner」を目指しています。同社の事業は大きく「Marketing」「Business Transformation」「Sports & Entertainment」の3つの領域に分かれています。 「Marketing」領域では、「Marketing For Growth」モデルを基盤とし、市場構造化、ターゲット特定、インサイト発見からブランド価値開発、実行、成果把握、改善までマーケティングの全プロセスを支援します。多種多様なデータ＆テクノロジーとAIを駆使し、顧客のマーケティング投資効果の最大化と事業成長に貢献。BtoBマーケティング、1億人規模のペルソナを仮想再現する「People Model」、消費行動シミュレーション「People Simulator」、データクリーンルーム「TOBIRAS」などのソリューションを提供し、マイベストやNTTドコモ、花王などの顧客事例で購買率向上や新規顧客獲得の実績があります。 「Business Transformation」領域では、事業開発と企業変革を推進する「グロース型コンサルティング」を提供。「Holistic Transformation Model」を構築し、サイロ化しがちな社内領域をつなぎ、事業サイドと企業基盤サイドの変革を統合的に支援します。HR For Growth、Culture For Growth、Sales Transformation For Growth、Branding For Growth、R&D For Growth、IR For Growth、Biz CRM For Growth、Product Management For Growthといった多岐にわたるプログラムを通じて、パナソニックオートモーティブシステムズや東急リバブルなどの企業変革やデジタル事業成長を支援しています。 「Sports & Entertainment」領域では、IP（知的財産）による「熱狂」と「社会的価値」の創出を通じて顧客課題を解決します。IPのグロース支援、IPソリューション開発、国内外の電通グループ各社との連携による社会的な価値創出を行い、スポーツ競技団体やIPホルダーの成長に貢献。「スポーツの地図」「SPORTS CLUSTER MARKETING」「Sponsorship.BI」「Sports Planner」「Content Planner」などのソリューションを提供し、B.LEAGUEの成長パートナーや北海道ボールパークFビレッジへの出資、MUSIC AWARDS JAPANの企画運営、アニメ作品のグローバル展開、eスポーツの推進など、幅広い実績を誇ります。 同社は、国内グループ約140社、23,000人の多様な能力と専門性を掛け合わせた「People & Network」、課題の本質を捉え驚きのある答えを導く「Creativity」、革新的な解を実行する「Producing」、AIを含む独自の「Data & Technology」基盤を強みとしています。また、広告電通賞をはじめ、カンヌライオンズ、アドフェストなど国内外の主要な広告賞で多数の受賞歴があり、クリエイター・オブ・ザ・イヤーにも多くの社員が選出されるなど、そのクリエイティブ力は高く評価されています。顧客企業と社会の持続的成長にコミットするパートナーとして、広告やマーケティングにとどまらない広い領域で社会の活性化に貢献しています。

株式会社CFスタートアップスは、「事業創造への挑戦に、応援と資本が集まる社会をつくる」というミッションを掲げ、主に未上場企業とエンジェル投資家を繋ぐ株式投資型クラウドファンディングサービス「CF Angels」を提供しています。同社は、スタートアップ企業が共感や応援を起点とした新たな資金調達を実現できるよう支援し、一方でエンジェル投資家には、これまで接点の少なかった未上場企業へ投資を通じて応援する機会を提供しています。このプラットフォームでは、ファイナンスのプロによる厳正な審査を通過した将来性豊かなスタートアップ企業のみが掲載され、投資家は1口10万円程度から投資が可能であり、エンジェル税制の適用を受けられる案件もあります。同社の強みは、事業内容や成長性、社会性など多角的な観点からプロが厳正に審査する体制と、上場企業が増資時に開示する有価証券届出書に準じた情報開示を徹底している点です。資金調達を希望する事業者に対しては、事業計画の見直し、適正なバリュエーション算定、資金調達戦略・資本政策の策定、J-KISS型新株予約権等を用いたファイナンス支援、募集に必要な各種書面の作成から、資金調達後のモニタリング、IRアドバイザリー、M&Aを含むExit戦略支援まで、包括的なサポートを提供しています。また、株式投資型クラウドファンディング業務に加え、スタートアップの資本戦略の一環として、事業シナジーのある上場会社やCVCからの資本参加を前提としたM&Aアドバイザリー業務も展開しており、M&A戦略の指導助言、候補企業の発掘、取引スキームの設計、交渉からクロージングまでを一貫して支援しています。これらのサービスを通じて、同社はスタートアップの成長を多角的に支援し、日本のイノベーション創出に貢献しています。

ＺＶｅｎｔｕｒｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、スタートアップ企業への投資を通じて、革新的な事業の成長を支援するベンチャーキャピタルです。日本、韓国、アジア、アメリカといったグローバルな地域を対象に、Commerce、Media、Fintech、SaaS、AI、Data、Crypto、Healthcare、HR、Edtech、Cybersecurityなど、多岐にわたるセクターの企業に投資しています。同社は、ZVC1、ZVC2、YJ1、YJ2、YJ3、LVJ、LVGといった複数の投資ファンドを組成し、事業を展開しています。特に「ZVC2号投資事業組合」は300億円規模の大型ファンドであり、日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタルとして、成長ステージを問わず、グローバルな視点での投資を加速させています。2024年には54社に約52億円を出資し、国内外の有望なスタートアップを積極的に支援しています。ＺＶｅｎｔｕｒｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、投資活動だけでなく、AI関連イベントの共催など、起業家、投資家、企業リーダーが集う機会を提供しています。これにより、知見の共有や国境を越えたネットワークの構築に注力し、最新の投資トレンドを探求しながら、多様なパートナーシップの機会を創出することで、アジアを中心とした未来のイノベーション形成に貢献しています。

吉本興業株式会社は、「おもろい遊びを届ける」というミッションのもと、多様化するエンターテイメントの在り方において、「よしもと×ゲーム」をテーマに果敢かつ柔軟な挑戦を続けています。同社のゲーム事業は、元々株式会社よしもとゲームズが担っていましたが、2020年6月11日をもって吉本興業株式会社へと事業活動が移管され、現在は同社グループ企業としてゲームコンテンツの企画、制作、運用を一貫して手掛けています。提供するゲームは多岐にわたり、PCゲーム、Nintendo Switch向けのコンシューマーゲーム、iOS/Android向けのスマートフォンゲームを展開しています。特に注目されるのは、M-1チャンピオンであるマヂカルラブリーの野田クリスタル氏が総監督を務める「野田ゲー」シリーズです。Nintendo Switch向けには、世界初の野田ゲー生成システム「野田AI」を活用し、会話や質問に答えるだけで簡単にゲームを作成・公開・二次創作まで楽しめる「スーパー野田ゲーMAKER」を提供。これは子どもからお年寄りまで幅広い層が楽しめる画期的なタイトルです。また、多彩なジャンルのゲームを詰め込んだコレクションタイトル「スーパー野田ゲーWORLD」では、千鳥ノブのアクションゲームやイカサマありのカードゲームなど新作を多数収録し、オンライン対戦や世界ランキング機能を通じて世界進出を目指しています。シリーズ第一弾の「スーパー野田ゲーPARTY」もNintendo Switch向けに提供されており、一人でやり込むもよし、大勢で騒ぐもよし、やり込むほど味が出るパーティーゲームとして人気を博しています。PCゲームとしては、テレビ番組企画から誕生した「M-1グランプリへの道～俺たちの出囃子はもう鳴っている～」があり、人気お笑い芸人がキャラクターとなって戦う横ベルトスクロールアクションゲームとしてSteamやGeForce NOWで提供されています。スマートフォンゲームでは、EXITをメインキャラクターとしたアドベンチャーゲーム「りんたろー。とワニの村」、スマホを傾けて遊ぶ新感覚水アクションゲーム「バラエティボトル」、どうぶつの姿になったよしもと芸人が運動会で対決する対戦型スポーツゲーム「対決！よしもと大運動会」、野性爆弾くっきーの”白塗りモノマネ”を進化させてハイスコアを目指すパズルゲーム「くっきーの進化論」など、芸人の個性を活かしたユニークなタイトルを多数展開しています。同社の強みは、お笑い芸人という強力なIPとクリエイターの才能をゲーム開発に融合させることで、他社にはない独創的でエンターテイメント性の高いコンテンツを生み出している点にあります。対象顧客は、ゲーム愛好家はもちろんのこと、お笑いファンや幅広い年齢層の一般消費者です。ビジネスモデルとしては、コンシューマーゲームやPCゲームのダウンロード販売、スマートフォンアプリの提供を通じて収益を得ています。また、ゲームのプレイ動画投稿ガイドラインを設けることで、ユーザーによる二次創作やSNSでの拡散を促進し、プロモーション効果を高める戦略も採用しています。オリジナルゲームの企画・制作・運用を自社で行うことで、一貫した品質管理と迅速な市場投入を実現しています。

fundnote株式会社は、独立系資産運用会社として、「匠のファンドマネジメント」を掲げ、絶対リターン型のアクティブファンドを展開する直販のファンドプラットフォームを運営しています。同社の主要事業は投資運用業、第二種金融商品取引業、および適格機関投資家等特例業務です。マーケットを熟知した個性豊かなファンドマネージャーの顔や人柄、投資哲学を可視化することで、投資家が安心して資金を預けられるブティック型の運用商品を提供しています。 同社の旗艦ファンドである「匠のファンド あけぼの（fundnoteIPOクロスオーバーファンド）」は、国内上場後5年以内の中小型株と、未上場株（N-2期）の双方を投資対象とするIPOクロスオーバー戦略を中核に据え、企業の成長ステージを連続的に捉える運用を特徴としています。この戦略は、IPO直後にVCの支援が途切れ成長が停滞しやすい「死の谷」問題に対する解決策となる投資戦略として、「EM Showcase 2026」にも選定され、高い評価を受けています。その他、「匠のファンド かいほう（fundnote日本株Kaihouファンド）」や「匠のファンド さいこう（fundnoteTOB企業価値ジャッジファンド）」など、多様な投資手法を活用した公募投資信託を提供し、投資家の幅広いニーズに応えています。 顧客層は個人投資家から機関投資家まで幅広く、運用会社と販売会社が同一である直販投信のスタイルをとることで、透明性と効率性を追求しています。同社は金融市場を通じて日本企業にエールを送り、この国を元気にしていくことを使命としており、投資し甲斐のある日本企業を見極め、日本の経済発展に貢献することを目指しています。また、プロマラソンランナー大迫傑選手との協業による「アスリートサポート」プロジェクトを展開し、アスリートが現役・引退を問わず自分らしい未来を描けるよう、資産形成の支援も行っています。運用者の顔が見える透明性の高い運用と、日本の成長企業への投資を通じて、個人・機関投資家双方に信頼される資産運用の機会を創出しており、2026年3月には口座開設数1万件を突破するなど、着実に実績を積み上げています。

株式会社ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパンは、シリコンバレーに本社を置くグローバルなベンチャーキャピタルファームです。同社は、革新的な新興テクノロジー企業に対し、知的資本と金融資本の両方を提供しています。特に、大規模なグローバル企業向けに「Venture Capital-as-a-Service (VCaaS)」という独自のモデルを展開しており、企業が最先端のスタートアップと提携し、投資を行うためのファンド管理を代行しています。このVCaaSモデルを通じて、同社は投資機会の精査、投資管理、そしてポートフォリオ企業と30社以上の国際的な企業パートナーネットワークとの連携を促進し、事業開発、製造、流通、グローバル展開の機会を創出することで、スタートアップの成長を加速させています。同社の顧客層は、AI、ロボティクス、エネルギー、ヘルステック、フィンテック、グリーンテックなどの分野における有望なスタートアップ企業、およびイノベーションへの戦略的アクセスを求めるグローバルな大企業（フォーチュン500企業を含む）です。 同社の強みは、20億ドルを超える運用資産、世界16カ国以上に広がる拠点、そして290件以上の投資実績（76件のエグジット、25件のIPOを含む）に裏打ちされたグローバルなネットワークと専門知識です。ポートフォリオにはSpaceX、OpenAI、Airbnbなどの著名企業が含まれます。また、同社は世界最大級のスタートアップコンペティションである「Startup World Cup」の創設者でもあり、このプラットフォームを通じて起業家、投資家、企業、政策立案者を結びつけ、グローバルなイノベーションエコシステムを構築しています。さらに、企業向けのイノベーション研修プログラム「Pegasus University」も提供し、企業内のイノベーション能力向上を支援しています。同社のビジネスモデルは、伝統的なベンチャー投資と、企業が外部の専門知識を活用してスタートアップ投資を行うVCaaSを組み合わせることで、双方に価値を提供することにあります。

株式会社みらい創造インベストメンツは、東京科学大学関連ベンチャーを中心とした研究開発型スタートアップへの投資を主軸とするベンチャーキャピタルです。同社は、研究段階から起業後の資金調達、そして事業の成長まで、技術の社会実装を一貫して伴走支援することで「みらいを創造する」活動を展開しています。主要な事業内容として、まず東京科学大学関連ベンチャーを中心とした研究開発型スタートアップへの出資を行っています。特に、GX（グリーントランスフォーメーション）およびディープテック領域に特化した「みらい創造3号投資事業有限責任組合」を設立し、シードからアーリーステージの大学発スタートアップや先端技術ベンチャーへの投資を強化しています。これまでに「みらい創造1号ファンド」「みらい創造2号ファンド」を通じて、株式会社Synspective、株式会社QDレーザ、KIYOラーニング株式会社、株式会社ツクルバといった4社のIPO実績を有しています。 次に、大学や研究機関が有する研究成果の事業化支援を積極的に行っています。科学技術振興機構（JST）の「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）」や「大学発新産業創出基金スタートアップ・エコシステム共創プログラム」におけるGAPファンドの事業化推進機関として、横浜市立大学、宇都宮大学、東京科学大学など全国の大学・研究機関の研究シーズの事業化に伴走しています。具体的には、事業化に向けた討議、事業計画の策定、技術検証（PoC）、知財戦略の構築、市場調査、競合調査、最適なバリューチェーンの構築、そして創業時のリード投資まで、多岐にわたる支援を提供しています。 さらに、経営チーム組成支援およびCxO人材の育成にも注力しています。EIR（客員起業家）制度を通じて、将来的な起業の意思を持つ人材に対し、研究シーズの発掘からベンチャー設立伴走、投資実行、ハンズオン支援まで、キャピタリスト業務を通して起業準備をサポートしています。また、投資先のスタートアップに対しては、暫定的なCOO/CFOとして事業活動全般を支援し、製品・サービスリリース、ファーストユーザー獲得に向けた営業支援、先端技術を事業収益につなげるビジネスモデル構築支援、さらにはIPOにこだわらない最適なExit戦略の策定・実行支援まで、包括的なハンズオン支援を提供しています。NTT都市開発株式会社が展開する「founders otaMEshi studio」へのVCパートナー参画を通じて、事業メンタリングや資金調達に関する初期相談も行い、スタートアップエコシステムの構築に貢献しています。同社の強みは、東京科学大学を中核とした全国の大学ネットワークと、地域産業を巻き込む「成長ハブ」としての役割を担い、創業前からIPOまでディープテックを一気通貫で支える「ベンチャークリエーション」にあります。投資対象分野は、宇宙、環境/素材、エネルギー、機械/ロボティクス、半導体/センサ、AI/量子コンピュータ、創薬、医療機器、ヘルスケア、DX、建築/不動産Tech、教育Tech、エンタメ/スポーツTechなど、広範なディープテック領域をカバーしています。

株式会社Mint Townは、「Web3は情報インターネットから価値のインターネットへ」というビジョンを掲げ、ブロックチェーン技術とエンターテインメントを融合させた新しい経済圏の創造を目指すWeb3ゲーム・Web3ゲームプラットフォームの企画・開発・運営を主要事業としています。同社は、日本、シンガポール、ドバイに子会社を設立し、グローバル市場での展開を強化。特に、人気IPを活用したWeb3ゲーム開発に強みを持ち、代表作として、原作『キャプテン翼』の選手を育成し対戦する新感覚ブロックチェーンゲーム『キャプテン翼 -RIVALS-』や、そのLINEメッセンジャー基盤対応版『キャプテン翼 -RIVALS- on LINE』、さらに「Play & Earn」を掲げる新作Web3ゲーム『THE CHAIN HUNTERS』などを提供しています。これらのゲームはOasysやTON、BNBチェーンといったゲーム特化型ブロックチェーンや主要なブロックチェーンプラットフォームを採用し、ユーザーに新たなゲーム体験を提供しています。 また、同社は無料ゲームを通じてポイントを獲得できる新感覚ポイ活サービス『MintTown』をグローバルに展開しており、将来的には独自ウォレットや独自トークンの発行を検討し、Web3ゲームプラットフォーム化を目指しています。このサービスは「ゲームで暮らしを豊かに」をコンセプトに、ユーザーが楽しくポイントを貯め、ゲームをプレイすることで最大100万円相当のポイントを増やすことが可能です。NTTドコモ・ベンチャーズや本田圭佑氏率いるX&KSK、KDDI、前澤友作氏（MZ Web3 fund）などからの資金調達も実施しており、その事業成長性と将来性が高く評価されています。Web2エンタメの経験豊富なベテランとWeb3世代の若者が融合したチーム体制で、Web3ゲームのマスアダプション（普及）を推進し、世界一の地位獲得という大きな野望を追求しています。

DRONE FUND株式会社は、「ドローン前提社会」そして「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指す、ドローン特化型のベンチャーキャピタルです。同社は2017年の設立以来、国内外のドローンおよびエアモビリティ分野のスタートアップ企業に対し、ハードウェア、ソフトウェア、コア技術、サービスといった全方位にわたるバランスの取れた投資を実行し、経営支援を行っています。投資領域は、ドローンメーカーやソリューション提供企業に始まり、パーソナルな移動を実現するエアモビリティ、さらには陸上・海中ロボティクス、それらを支える周辺技術、生産・管理技術、都市インフラ技術へと拡大しています。同社の強みは、国内外で類を見ない特化型VCとしての実績にあり、1号ファンドでは4年で約85.2%の回収率を達成し、国内VCパフォーマンスで3位に選出されるなど、高いファンドパフォーマンスを誇ります。これまでに60社近くのスタートアップに投資し、うち1社はドローン銘柄として初の東証上場を果たしました。同社は資金提供だけでなく、「千葉道場」という独自の起業家育成プラットフォームを運営し、投資先企業やLP企業との間で経営課題の共有、産業全体の方向性議論、協業促進を図るスタートアップエコシステムの形成に注力しています。また、3号ファンドからは「官民一体型産業創出ファンド」として、ドローン・エアモビリティの社会実装を強力に推進。2022年度のドローンレベル4解禁や2025年大阪万博での空飛ぶクルマの商用利用開始をターゲットに、社会課題解決と新たな産業創出に貢献しています。SDGsおよびESGを重視したファンド運営も特徴で、専門性の高いチームが公共政策活動を含む多角的な支援を提供し、ドローン・エアモビリティが当たり前に活躍する未来を創造しています。

株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズは、ふくおかフィナンシャルグループ傘下のベンチャーキャピタルとして、従来の地銀系VCの枠を超え、ユニークで頼られるリスクマネーの出し手として新産業創出に貢献しています。同社は、社会課題先進国である日本が再び世界をリードするために、新産業の継続的な立ち上がりにはリスクマネーの絶え間ない供給が不可欠であるとの理念に基づき、国内有数の資金力を有する地域金融機関のVCとして、スタートアップエコシステムへの大規模かつ継続的なリスクマネー供給を担っています。 同社の事業は、地方最大規模のベンチャーファンド運営を核とし、現在までに運用総額500億円、10本（投資実行可能なファンド8本、FoF2本）のファンドを組成・運用しています。投資対象はアーリーステージを中心にシードからレイターまで幅広く、特にプレシリーズAに注力しており、リード投資とフォロー投資の両方に対応し、積極的な追加投資も行っています。投資領域はBtoB、Deeptech、BtoCなど多岐にわたり、特定の分野に限定せず、AI、IoT、Fintech、Life Science、宇宙、ロボティクス、ESGといった先端技術や社会課題解決に資するスタートアップを支援しています。 また、同社は「九州での事業展開支援」「大学発ベンチャーの創出・育成」「FFGとの事業共創」を主要な特徴として掲げています。具体的には、産学官連携事業部を通じて大学・研究機関と連携し、長崎大学や九州大学などの大学発ベンチャーの創出・育成を積極的に支援。さらに、「X-Tech Match Up」などのネットワーキングイベントを定期的に開催し、スタートアップと九州地域の事業会社との事業共創やマッチングを促進することで、地域経済の活性化にも尽力しています。福岡市に本社を置きつつ、東京にも拠点を構え、九州に留まらず全国のスタートアップを対象に投資活動を展開し、日本の新産業創出と持続的成長に貢献しています。

ティーキャピタルパートナーズ株式会社は、日本のプライベートエクイティファンド市場の創成期である1998年に東京海上キャピタルとしてファンド運営事業を開始し、2019年のマネジメント・バイアウト（MBO）を経て現社名に変更した、プライベートエクイティファンドの管理・運営を主たる事業とする企業です。同社は「信頼」を事業活動の原点に据え、投資先企業の永続的な発展、事業の再構築、事業承継といった経営上の多様なニーズに対し、あらゆる側面から支援を行うことで、投資先企業から信頼される良きパートナーとなることを目指しています。 同社の投資活動は、安定した実績を有する国内の優れた中堅中小企業に特化しており、オーナー系企業の事業承継・成長支援、大企業の事業再編に伴う子会社・事業部門のカーブアウト、上場企業の株式非公開化（TOB）、成長戦略を加速するための資本再構築としてのセカンダリーバイアウト、さらには業績不振企業の事業再編支援など、多岐にわたる投資形態に対応しています。これまでに30件を超える投資を実行し、累計コミット金額は約2,200億円に達しています。 同社の強みは、1998年の1号ファンド設立以来27年以上にわたる豊富な投資実績と、多様なバックグラウンドを持つ経験豊富な投資チームにあります。主要パートナーの平均在籍期間は25年以上に及び、強固なチームワークで投資先企業の経営課題解決に真摯に取り組んでいます。また、銀行、保険、年金等の国内外の機関投資家から資金を預かり、投資家と投資先企業の双方から信頼される投資を心がけています。2013年には日本に本社を置くPE運用会社として初めて国連責任投資原則（PRI）に署名するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した責任投資を推進し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。投資後は、経営陣のよきパートナーとして、さらなる成長をサポートするハンズオン支援を提供しています。

ＳＢＩ新生企業投資株式会社は、投資を通じて新しい価値の創造と企業の成長をサポートする投資会社であり、ベンチャー投資、バイアウト投資、そしてインパクト投資の三つの主要な事業をワンストップで展開しています。同社は、規律ある合理的な判断とスピード感を重視したファンド運営を特徴とし、投資先に対して戦略的な支援と資本を提供することで、成長機会の最大化を図っています。 ベンチャー投資においては、旗艦ファンドである新生ベンチャーパートナーズを通じた投資を主軸に、ベンチャー企業の成長を強力に支援しています。また、特定の分野に強みを持つパートナーとの共同ファンドの組成・運営や、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の支援も手掛け、多様な成長ステージにある革新的な企業を対象としています。 バイアウト投資では、事業承継ニーズを抱える国内の中堅・中小企業に対し、ファンドを通じて株主議決権の過半数以上を保有し、ハンズオンでの経営支援を提供することで企業価値の向上をサポートします。優先株などのメザニン出資を活用した円滑な事業承継支援も積極的に行い、企業の多様な資金ニーズに柔軟に対応しています。 インパクト投資は、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を目指す同社の特徴的な取り組みです。特に「少子化」「人口減少」「高齢化」といった日本の喫緊の社会課題に焦点を当て、これらの課題解決を目指すベンチャー企業に対して資金提供と経営支援を行っています。邦銀系初のインパクト投資ファンドとして、日本インパクト投資1号および2号の二つのファンドを運営し、子育て関連、介護、新しい働き方といった分野に特化した投資を通じて、社会にポジティブなインパクトをもたらす産業・事業の創出を支援しています。 同社の強みは、2002年からのバイアウト投資、2004年からのベンチャー投資で培われた豊富な経験と知見、そして投資先と「共に汗をかく」ハンズオンでの問題解決アプローチにあります。さらに、SBI証券やSBI新生銀行を含むSBIグループ全体のソリューションやネットワークを最大限に活用し、投資先の多様なニーズに応えることができる点も大きな特徴です。これらの多角的な投資活動を通じて、同社は持続可能な社会の実現と企業の成長を両面から支援することを目指しています。

しがぎんリース株式会社は、滋賀銀行グループの一員として、リースおよび割賦販売を主要事業とする金融サービス企業です。1985年の創業以来、地域経済の発展と社会的課題の解決に貢献することを目指し、2025年には創立40周年を迎えます。同社は、お客さまが選定した多様な設備機器や車両を同社が購入し、お客さまにリースするビジネスモデルを展開しています。これにより、お客さまは多額の初期投資を抑えつつ、常に最新の設備を利用できるほか、固定資産税の申告・納付や減価償却費計算といった煩雑な事務手続きから解放され、コスト把握の容易化や資金繰りの改善といったメリットを享受できます。 対象物件は情報関連機器、産業機械、医療機器、建設・土木機械、自動車・輸送機器、商業施設・教育設備など多岐にわたり、幅広い業種のお客さまのニーズに対応しています。特に自動車リースにおいては、車両代金や税金を含むファイナンス・リースに加え、車検やメンテナンスサービスを付帯したメンテナンス・リースを提供し、オリックス自動車株式会社との提携により、車両管理業務のアウトソーシングを可能にしています。同社は、中小企業を中心に、設備投資減税制度や補助金制度の活用支援も行い、カーボンニュートラルリース「サステナリース」を通じてエコカー導入を促進し、収益の一部を地域の環境保全団体へ寄付するなど、ESG・SDGsへの取り組みも積極的に支援しています。滋賀県内を中心に複数の営業拠点を持ち、地域に密着したきめ細やかなサービスを提供することで、お客さまの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献しています。

スパークル株式会社は、地域に本社を構える独立系ベンチャーキャピタルであり、プロフェッショナルファームとして、地域の未来を創造し、世界に通用するビジネスを育成することを目指しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「ベンチャー投資事業」では、東北をはじめとする地域の起業家や、プレシード・シード期のスタートアップを主な対象に、ベンチャー出資、インパクトスタートアップ投資、売上連動型投資など多様な資金提供を行っています。次に「ベンチャー創出事業（インキュベーション）」では、行政、教育機関、民間企業と連携し、創業初期の起業家に対しハンズオン支援を提供。仙台市アクセラレーションプログラムや東北大学、会津大学との連携事業、さらにはイスラエル大使館と協働するグローバルチャレンジプログラムなどを企画・運営し、起業文化の醸成と優れたテクノロジーを持つ起業家の育成を推進しています。さらに「コミュニティ事業」として、地域の起業家と地域内外の多様なステークホルダーを繋ぐイベントを定期的に開催し、交流と協業の機会を創出しています。そして「経営ソリューション事業」では、東北を中心とした地域企業に対し、経営戦略、業務改善、新規事業開発、DX推進などを包括的に支援し、企業の変革と成長を後押ししています。同社は「新しい世界の経済循環をつくる」ことをミッションに掲げ、地域に埋もれた価値を掘り起こし、地方から世界へ羽ばたくビジネスモデルの創出、経済循環を生み出すコミュニティ形成、そして東北をロールモデルとして全国・世界に展開することを目指しています。NEDO認定VCや認定情報処理支援機関としての実績も持ち、地域経済の発展を担うビジネスの着火剤となるべく活動しています。