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glafit株式会社は、「移動を、タノシメ！」をブランドメッセージに掲げ、電動パーソナルモビリティの開発、製造、販売を一貫して手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーです。同社は、公道走行可能な電動バイク、電動キックボード、電動サイクルを主力製品として展開しており、特に「NFR-01 Pro/Lite」は16歳以上であれば免許不要で運転できる特定小型原動機付自転車に適合し、ヘルメット着用が努力義務とされています。また、第1種原動機付自転車に分類される「GFR-02」は、国内初となる原付と自転車の車両区分を切り替えられる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン）」機構を搭載し、多様な移動ニーズに応えます。さらに、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」も提供しています。 同社のビジネスモデルは、個人消費者へのオンラインおよび全国500店舗以上のディーラーを通じた製品販売に加え、法人・自治体向けのソリューション提供も含まれます。特に観光業界やDMO、自治体向けには、特定小型原動機付自転車「NFR-01Pro+」と専用アプリを組み合わせたマイクロシェアリングサービスパッケージ「WANDERIDE」を提供し、観光DXを推進しています。このサービスは、初期費用0円の月額リースプラン、アプリによる年齢確認や交通ルールテスト、多言語対応、GPS機能による行動データ解析、オリジナルデザインラッピング車両など、導入のしやすさと地域回遊性向上に貢献する機能を備えています。企業向けには、業務効率改善やカーボンニュートラルへの取り組みとして、電動モビリティの導入を提案し、線路点検や運転代行、営業活動など多様なシーンで活用されています。 同社の強みは、デザインから法整備までを考慮した製品開発力と、和歌山での自社開発・組み立てによる品質管理、そして全国に広がる充実したアフターサポート体制です。ヤマハ発動機やOpenStreetとの資本業務提携・業務提携を通じて、製品開発やシェアモビリティサービスの展開を加速させています。また、「2017年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞 日経ＭＪ賞」や「グッドデザイン賞」の受賞、日経トレンディ「2025年ヒット予測」へのランクインなど、その革新性と市場での評価は高く、一般社団法人日本電動モビリティ推進協会の立ち上げに貢献するなど、社会受容性のあるモビリティの普及にも尽力しています。さらに、GFR専用バッテリーのリサイクル活動を通じて、SDGs目標達成にも貢献しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

株式会社マプリィは、地理空間情報のアプリプラットフォーム「mapry」を中核事業とし、リモートセンシング、GIS、三次元情報等解析のアプリケーション開発、およびLiDAR製品、GNSS製品、モビリティ製品などのハードウェア開発を手掛けています。 アプリケーション開発では、測量、林業、防災、農業、建設分野の現場作業を効率化する多様なソリューションを提供。iOSアプリで取得した3D点群データをMacやWindowsで閲覧・解析する「mapry Mac版」「mapry Windows版」を展開しています。また、株式会社キャドネットと連携し、LiDAR搭載iPhone/iPadで建物の3Dスキャンから図面作成、積算までを自動化する「間取りスキャナー」や、スマートフォンとサーモグラフィで照明器具を判別・記録する「mapry電球」、自然関連プロジェクトのデータを可視化・共有する「mapryマップ」β版などを提供し、現場のDXを推進しています。 ハードウェア開発では、高精度な地理空間データ取得を可能にする製品群を提供。森林計測に特化した背負式LiDAR「LA03-1」「LA03-2」やハンディ型LiDAR「LA01-2」は、歩行による毎木調査や造林補助事業の面積測量を効率化します。国産レーザードローン「mapryM4」や「M1-B」は、高密度点群と1cm精度のオルソ画像を一度の飛行で取得し、森林資源量調査や土木・建設現場での精密測量、災害状況把握に貢献。特にmapryM4は公共事業のセキュリティ基準にも対応しています。3周波対応の高精度GNSSレシーバー「R2」は厳しい環境下での安定測位を実現し、MMS（モービルマッピングシステム）「mapryMMS」は、車両搭載で林道や街の3D点群データと動画を同時に取得し、林道台帳や道路管理の高度化を支援します。 同社のサービスは、測量機器の費用負担や操作・解析の難しさといった従来の課題を解決し、三次元データの取得、解析、活用を容易にすることで、現場のDXを加速させています。中小企業等経営強化税制の対象製品認定や、国交省の「NETIS」「点検支援技術性能カタログ（橋梁）」への掲載実績があり、大学や高校などの教育機関向けにはLiDAR・点群データの研究利用をサポートするアカデミックプランも提供。契約社数は700社を突破し、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを提供しています。

株式会社人機一体は、先端ロボット工学技術に基づく新規事業開発支援のための知的財産活用サービスを提供する企業です。同社は「人間機械相乗効果器＝人機」の社会実装を目指し、人がまるで自分の身体のように操作できるロボットの開発とプラットフォーム化を推進しています。特に、力学ベースのロボット工学技術を強みとし、独自の「力順送型バイラテラル制御」や「プロクシベースト・アドミタンス制御」により、物理的な衝撃を吸収しつつ滑らかで巧緻な重作業を可能にする「強靭な拡張身体（Augmented Physicality = AP）」としてのロボットを研究開発しています。 同社のビジネスモデルは「人機プラットフォーム」として展開され、実用化企業や製品化企業と共同でPoC試作機を創出。先端ロボット工学の「使える知識」を体系化し、技術コンセプトを提供、試作機で実証することで、多様な企業がその上でビジネスを創出できる持続的な成長モデルを構築しています。これにより、自動化が困難な建設現場、メンテナンス現場、災害復旧、鉄道分野、土木・電力送配電分野、さらには狭小な製造現場や多品種少量生産の工場ラインなど、過酷な重筋作業を機械化し、人類をフィジカルな苦役から解放することを目指しています。 具体的なサービス・製品としては、鉄道分野の高所重作業に対応する汎用人型重機「零式人機」や「零二式人機」、電力分野等の高所巧緻作業を目指す「一零式人機」、ショベル型重機「人機ショベル」、高耐衝撃性電動シリンダ「人機並進駆動ユニット」などを開発。近年では、既製品の協働ロボットに独自の力制御・パワー増幅バイラテラル制御技術を適用した「人機バイラテラルアーム」を開発し、RaaS（Robotics as a Service）として提供することで、導入・維持コストを削減し、早期の社会実装を目指しています。 同社は、2011年の東日本大震災でのロボット工学の「敗北」を契機に、先端ロボット工学技術の社会実装を本格化。JR西日本、日本信号、竹中土木、椿本チエイン、タダノ、アドバンテックなど、多岐にわたる企業との共同開発や事業連携を積極的に行い、その実績は「リアルテックベンチャーオブ・ザ・イヤー 2016」グロース部門受賞、「地域未来牽引企業」「J-Startup KANSAI」選定、そして「日本初の人型鉄道整備ロボット」としての日本記録認定など、高く評価されています。2025年大阪・関西万博への出展も予定しており、未来のロボット社会のデザインを日本から世界へ発信しています。

アトモフ株式会社は、2014年に京都で設立された「世界初のスマートなデジタル窓」Atmoph Windowの開発・提供を通じて、人々の生活空間に新たな価値を創造する企業です。同社は「自然」と「テクノロジー」を融合させ、家で過ごす時間の質を向上させることを目指しています。主要製品である「Atmoph Window Yo」は、壁に掛けるだけで世界中の風景が広がる窓型スマートディスプレイであり、単なるディスプレイに留まらない革新的なホームエンターテインメントを提供します。 同社のサービスは、世界52カ国2,000カ所以上でプロのビデオグラファーが6K撮影したオリジナル風景映像を核としています。これらの映像は月額見放題プラン「Limitless」や単体購入で提供され、ユーザーはハワイのビーチからロンドンの街並みまで、自宅にいながらにして世界旅行気分を味わえます。さらに、3D地球儀機能を通じて地域の文化や歴史を学ぶことも可能です。また、Netflixの人気ドラマ「Stranger Things」や、小島秀夫監督のゲーム「DEATH STRANDING」、そして「スター・ウォーズ」といった著名なIPとコラボレーションしたEdition Passを提供し、現実を超えた仮想世界を窓に映し出すことで、エンターテインメント性を高めています。 Atmoph Window Yoは、望遠鏡型コントローラー「Atmoph Scope」と連携し、風景のズームや隠れた生き物を見つけるゲーム、さらには人気パズルゲーム「スイカゲーム」なども楽しめます。スマート機能として、時計、Googleカレンダー、天気予報の表示、AIアシスタントによる情報提供、デイリールーティーン設定による自動オンオフやアラーム機能も搭載。ユーザー自身が撮影した風景映像のアップロードや、窓の中をデコレーションする機能、世界の「今」を映し出すライブストリーミング、そして音で風景を楽しむサウンドスケープなど、多岐にわたる機能でユーザー体験を豊かにしています。最大5台まで連結可能なパノラマ機能により、息をのむような大迫力の風景を再現できるのも強みです。 同社の製品は、個人宅だけでなく、オフィス、クリニック、飲食店、ホテル、美容室、フィットネスジム、さらにはJAXAのような研究機関まで、幅広い顧客層に導入されています。高性能なハードウェアと継続的なソフトウェアアップデートにより、常に最新の体験を提供し、Sunlight Bar、Charging Sill、Wood Speaker Boxといったオプションモジュールでさらなる拡張性も追求しています。クラウドファンディングでの成功を基盤に、同社は「日々を、冒険にする。」という理念のもと、自然とテクノロジーの融合を通じて、人々の生活に感動と発見をもたらし続けています。

Ｓｉｎｕｍｙ株式会社は、「シームレスな体験で世界を幸せに」をミッションに掲げ、世界初の個人認証技術で「新しい認証のスタンダード」を創ることに挑戦する企業です。同社は独自開発した「Sinumy Technology」を基盤とし、セキュアな個人認証技術と高速高精度な位置測定技術を組み合わせることで、スリープ状態のスマートフォンによるハンズフリー・非接触認証を可能にしています。この技術は、ほぼ全てのスマートフォンに搭載されているBluetoothを活用し、超低電力消費でありながら決済レベルの安全性を実現し、なりすましを防止します。特に、Bluetoothビーコンでのセキュアな認証と、誤差10cm程度の高速高精度な位置測定という二つの特許技術が強みです。 同社の主要サービスは、新時代の個人認証・決済サービス「Sinumy」アプリです。このアプリ一つで様々な個人認証や決済が可能となり、導入する事業者のサービスで利用できる「ワンアプリ」の実現を目指しています。これにより、リアル世界に仮想の認証・決済ゲートを簡単に構築し、「ヒト版ETC」のような体験を提供します。具体的な利用シーンとしては、イベント会場への入場、家や車の鍵、会社のセキュリティゾーン管理、駅の自動改札、コンビニエンスストアでの買い物などが挙げられます。また、同社は自社アプリだけでなく、開発したタッチレス認証機能をSDKとして他社アプリへ外部提供することで、既存アプリをアップデートするだけでハンズフリー・タッチレス認証を実装できるソリューションも展開しています。 これまでの実績として、東京メトロ・東芝とのタッチレス改札機実証試験、TOPPANエッジ・三菱ＨＣキャピタルとのスマート認証実証実験、大阪商工会議所との参加者情報確認システム実証実験など、大手企業や公共機関との連携を多数進めています。羽田イノベーションシティの自動運転バスやさいたま市のオンデマンド交通サービスにも同社の認証プラットフォームが導入されています。これらの取り組みを通じて、同社は交通、イベント、施設管理、決済など多岐にわたる分野で、よりシームレスで快適な社会の実現に貢献しています。

メトロウェザー株式会社は、京都大学発のディープテックスタートアップであり、リモートセンシング技術を応用した大気計測装置、特に小型ドップラー・ライダーの開発・製造・販売を主要事業としています。同社の核となる製品は、小型ドップラー・ライダー「Wind Guardian」と、広域かつ高精細な風況予測システム「Wind Foresight」です。「Wind Guardian」は、人体に無害な赤外線レーザーを大気中の微粒子に照射し、その散乱光のドップラー効果を解析することで、周囲半径最大15km圏内の風向・風速をリアルタイムかつ3次元で測定します。京都大学で約30年にわたり培われたリモートセンシング技術と信号処理技術を基盤とし、従来の大型・高価なドップラー・ライダーと比較して、同等性能を維持しつつ圧倒的な小型化、軽量化、低価格化を実現している点が最大の強みです。この革新的な技術により、同社は「空のインフラ整備」を担い、ドローンや空飛ぶクルマが安全に運航できる「エアモビリティー社会」の実現に貢献しています。具体的には、ドローン操縦者や管制者に対し、運航ルート上の高精度な風況情報を提供することで、安全・安定的運航を支援します。また、都市防災分野では、高層ビル屋上などに設置されたドップラー・ライダーネットワークにより、積乱雲の発生につながる風の集まりや上昇気流といった「ゲリラ豪雨のタマゴ」を把握し、集中豪雨や突風の予測を通じて人的・物的被害の低減に貢献します。風力発電分野では、洋上風力発電事業の計画地における広範囲・高品質な風況観測を、従来技術より簡易かつ低コストで実現し、事業実施可否判断を支援します。航空分野では、離着陸時の乱気流やウインドシア（風向きの急変）による事故リスク低減のため、地方空港へのドップラー・ライダー導入を可能にし、航空機の安全な運航を支えます。さらに、同社は気象庁の予報業務許可を取得しており、ドップラー・ライダーで得られる実測データと独自の高精細気象予測シミュレーション技術を組み合わせることで、数分から数日後までの風況予測をリアルタイムに提供するサービスを展開しています。国内外での実績も豊富で、NASAの研究開発プロジェクトへの参画、J-Startup選定、製品「Wind Guardian」のRed Dot Design Award受賞などがあります。JTOWERとの通信鉄塔利用に関する基本契約締結により、通信鉄塔をドップラー・ライダーの設置場所として活用し、量産に向けた精度検証を進めています。東京計器とは防衛向けドップラー・ライダーの開発・生産体制加速のための資本業務提携を、古河電気工業とも資本業務提携を締結しており、多様な産業分野への応用を拡大しています。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の協賛企業として、会場内での風況観測・予測情報提供も決定しており、セーリング競技におけるリアルタイム風況データ配信など、スポーツ分野への貢献も進めています。同社は、リモートセンシング技術とIoTを組み合わせたソリューション提供を通じて、社会課題の解決と安全で快適な社会の実現を目指しています。

株式会社リモハブは、ICTを活用した医療機器やサービスを通じて、人々の健康と幸福を支えるヘルスケア企業です。特に、心不全をはじめとする病気や怪我によって変化した患者さんの日常を取り戻し、限られた人生をより豊かに過ごせるよう貢献しています。主力製品である遠隔心臓リハビリを支援する医療機器プログラム「リモハブ CR U」は薬事承認を取得しており、ICTの力で、場所にとらわれずに質の高い心臓リハビリを患者さんが受けられる環境を構築しています。これにより、通院が困難な方でも自宅などで継続的にリハビリに取り組むことが可能です。患者さんの生活の質の向上だけでなく、医療従事者がより円滑に、いきいきと働けるような医療の仕組みも提供しています。株式会社リモハブは、テクノロジーの力で、まだ世にない医療を当たり前のものにし、患者さんと医療従事者の笑顔が調和する豊かな医療の実現を目指してまいります。

株式会社イムノセンスは、独自の電気化学免疫測定法「GLEIA（Gold Linked Electrochemical Immuno Assay）」を基盤とした、高感度かつ迅速な検査システムを提供する企業です。同社のGLEIA技術は、サンドイッチ免疫測定法において金ナノ粒子を抗体標識に用い、その金原子量を電気化学的に定量することで、簡便なシステム構成でありながら大型検査機に匹敵する高い検出感度を実現します。これにより、従来の検査キットでは困難だった小型化と高精度化を両立させ、POCT（Point of Care Testing）製品として実用化しています。 同社は「いつでも・だれでも・どこでも医療グレードの迅速検査」をビジョンに掲げ、未病段階での早期発見から診断、予後管理まで、多様なヘルスケアシーンでの活用を目指しています。主要な製品として、使い捨ての「GLEIAセンサ」と、用途に応じて医療用・家庭用が選べる小型の「GLEIA測定専用測定器」を提供。検体量が少量で済み、約10分で測定結果が得られる簡便さが特長です。 事業内容としては、心不全バイオマーカー測定用体外診断用医薬品「GLEIAチェックNT-proBNP(L/H)」や、血栓症マーカー測定キット「GLEIAチェックD-dimer」をクラスⅡ体外診断用医薬品として薬事認証を取得し、病院、診療所、訪問診療といった医療現場での迅速な診療判断を支援しています。将来的には遠隔診療と在宅自己測定を組み合わせた心不全管理の社会実装も視野に入れています。 また、一般消費者やアスリートの健康管理にも注力しており、キリンホールディングスとの共同開発による尿中IgAを指標とした「免疫」状態のセルフ検査サービスや、株式会社ユーフォリアとの連携による唾液中sIgA測定技術を活用したアスリートのコンディション管理サービスを展開。バドミントン日本代表の奈良岡功大選手やプロバスケットボールチーム「アルバルク東京」のコンディション管理にも採用されるなど、実績を重ねています。これらのサービスはクラウドファンディングを通じて一般向けにも提供されており、幅広い顧客層にアプローチしています。国立循環器病研究センターバイオバンクとの共同研究も進めるなど、技術開発と社会実装の両面で積極的な活動を展開し、健康で長生きできる社会の実現に貢献しています。

株式会社Atomisは、京都大学の北川進特別教授の研究を基盤とし、多孔性配位高分子（PCP/MOF）をはじめとする次世代多孔性材料に特化したスタートアップ企業です。同社は「気体を操る世界を創る」というビジョンを掲げ、「気体の制御」を通じて地球温暖化やエネルギー資源といった環境・エネルギー課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。事業は大きく「マテリアル事業」と「インパクト事業」の二つのポートフォリオで展開されています。 マテリアル事業では、PCP/MOFなどの次世代多孔性材料の製造、販売、およびR&Dサービスを提供しています。具体的には、ガス吸着などの各種評価試験、受託合成、共同開発を通じて、顧客の多様な課題に対しPCP/MOFを活用したソリューションを提供しています。国内試薬メーカー最大手の富士フイルム和光純薬株式会社との提携により、PCP/MOFの試薬販売サービスも開始し、社会実装の加速と販路拡大を図っています。 インパクト事業では、次世代高圧ガス容器「CubiTan®」を活用した革新的なガス流通システムの構築と、大気中からCO₂を回収し、その場でギ酸やメタノールに直接変換する分散型カーボンリサイクルシステムの確立を目指しています。CubiTan®は軽量・コンパクト・積載可能という特徴を持ち、IoTシステムを組み込むことで在庫管理、受発注、配送ルート最適化などスマートな流通網を実現します。分散型カーボンリサイクルでは、PCP/MOFが持つ触媒活性を利用し、CO₂の分離から変換までを単一材料で担う可能性を追求しています。 同社の強みは、独自のデータベース「POROS™」を用いたコンピュータシミュレーションや機械学習による最適な材料設計技術と、環境に優しく低コストでPCP/MOFを大量生産できる独自プロセス、そして世界有数の生産能力です。2023年からは防爆対応の自社パイロットプラントで年間20トンの製品供給が可能となりました。ダイキン工業株式会社との資本業務提携では、エアコン冷媒の再生プロセスにおけるPCP/MOFの活用を推進し、カーボンニュートラル達成に貢献。また、八千代エンジニヤリング株式会社およびインドネシア国立研究革新庁（BRIN）との業務提携により、インドネシアやマレーシアを含むASEAN諸国でのスマートガスネットワーク構想の実現に向けた開発・商業化を進めています。これらの取り組みを通じて、同社は新素材の社会実装という数多くのハードルに挑戦し、地球規模の環境問題から日常生活に至るまで、PCP/MOFが様々な産業を支える礎となる世界を目指しています。

株式会社Keiganは、「Quick and Easy Robot for Everyone」という企業理念のもと、人に役立つロボットを驚くほど簡単に提供し、社会に貢献することを目指すロボット開発企業です。同社は、電気・通信機械器具、その他機械機器、およびソフトウェアの製造・販売を主要事業としています。特に、高性能モーター、コントローラー、無線モジュール、センサーを統合した「KeiganMotor」を核に、素早く簡単に使える自律移動ロボット「KeiganAMR」、KeiganMotorを簡単に操作できるプログラミング環境付きRaspberry Pi「KeiganPi」、製造現場の自動化を加速する低推力ローラーコンベヤシステム「KeiganMotor搬送ローラー」、そして搬送物の積み降ろしを自動化するライントレーサーAGV「KeiganAGV10LU」といった革新的な製品群を展開しています。 同社の強みは、モーターのモーションコントロール技術から電気・機械設計、ソフトウェア開発、量産化技術まで、全ての開発を一元的に行う高い技術力と開発力にあります。これは国内大手自動車メーカーにも認められるほどの実績です。これらの製品と技術を通じて、工場、物流倉庫、レストランといった多様な現場における省人化・自動化という課題解決に貢献しています。顧客層は幅広く、全国の教育機関、大学、重工関係、電気・電工関係、ロボット関連企業、自動車関連企業など、多岐にわたる企業や団体に製品が活用されています。直近では、大阪関西万博でAMRKitコンセプトモデルを展示するなど、積極的な事業展開を見せています。同社は、人とロボットがより密接に連携する未来を創造し、持続可能な社会の実現に貢献しています。